チェイニー副大統領の正体

２月に訪日予定のチェイニー副大統領は日本人には馴染みが少ないが「軍産複合体」の代理人としてブッシュ政権を影で操る「史上最強の副大統領」と言われている。チェイニーと「軍産複合体」の関係は、イラク復旧事業を米陸軍が軍需産業ハリバートンの子会社に総額７０億ドル（約８４００億円）を無競争で発注した疑惑事件で明らかになった。

また２００３年１月１６日のウォールストリート・ジャーナル紙は「副大統領は２００２年１０月、つまり、公式にはイラク戦争を開始するという決定は全く何も行われていない時、ハリバートン社及び他の石油産業の代表達とサダム後のイラクにおける石油生産を議論する会議を開いている」と報道している。

両者の関係は１１年前チェイニーがブッシュパパ政権の国防長官だったとき「国防総省の仕事を民間企業に委託」したことが始まりだといわれている。その後チェイニーはハリバートン社の経営最高責任者に就任、同社の国防契約高を飛躍的に向上させたため、今でもハリバートン社から毎年２０万ドル近くの退職者報酬を受け取っている。

このように米国では「戦争屋」が副大統領になり軍需産業のために戦争を推進することが堂々と行なわれている。日本も小泉前総理が「官から民へ」という流れを作ったが「戦争の民営化」を具体化したチェイニーのように防衛省の仕事を民間に委託するようになると日本も米国のように戦争好きの国家になるのかもしれない。