魚釣島（うおつりじま）、北小島（きたこじま）、南小島（みなみこじま）、久場島（くばじま）、大正島（たいしょうとう）の五つの島と岩礁で構成される尖閣諸島
大正島（たいしょうとう）は、国有地ですが、残りの四島は、民間人が所有していて、国は賃貸契約により借り受けている状態です。
これら四島の地権者と東京都が所有権移転の合意をし、早ければ今年度内にも東京都が買い受けると報道があったのは、皆さんご存じのことです。
そしてその買収資金の一部にと日本各地から都に寄付されたお金は、今日現在１３億２５００万円
一昨年の９月、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、海保は船長を逮捕後、処分保留で釈放
１１月には、海保が撮影した衝突事件のビデオがネットに流出。海保職員が自身の行為と認めるというセンセーショナルな事件もあったので、ナショナリズムが盛り上がっていたところに東京都知事が尖閣諸島の一部の購入を表明したここともあって、当初の予測を大幅に上回る寄付金が集まったのでしょう。
これを横目で見ていた政府民主党は、先頃、都に変わって国が直接買うと言い出しました。
そんなアホな
地権者が国との直接取引には応じないでしょうし、１２億円もの国民の気持ちの持って行き場がなくなってしまいます。
人の気持ちを踏みにじる施策を展開しようとする民主党は、全く許し難いですね。
しかも地権者には、電話一本で、都に変わって国が買い受けますというお粗末ぶりですから、ここで東京都が手を引いたら、来年３月に契約期間が終了する賃借契約の更新も危ぶまれます。
政権支持率の底上げを狙っているとしか思えないですし、中国人船長を無罪放免するような政権ですからね。
それにしても民主党って、何で国民感情を逆撫でするようなことしかできないんだろう。
東京都尖閣諸島寄付金について
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
上のサイトを見ていただくと、このような記載があります。
この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。
負担付寄附という意思表示をされる場合は、都としては受けないということなんでしょうね。
一定の目的のために気を募っておきながら、これはどうなんでしょう？
国が直接買収することになったら、１２億円ものお金を買収資金として都が国に寄付するということになるのかな？
そうなると地方財政法第４条の５あたりにも抵触しそうな感じもしますし、いずれ事務的な問題すらクリアできないかも知れません。
まあ民主党政権にかかれば、自分の都合で法律を無視するのですから、こんなことは、朝飯前なんでしょうけど。
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