確かジェイサンキー氏が同じようなマジックをやってたような。。。あれ？小川心平氏だっけか？
それよりも巧妙らしい。
それよりも巧妙らしい。
「海賊版」と知りながら音楽や動画をインターネットからダウンロードする行為に「2年以下の懲役、または200万円以下の罰金」を科す改正著作権法が国会で成立した。10月1日から施行される。何をしたら罰則の対象となるのか、そもそも罰則はなぜ必要とされたのか。現時点で分かっていることを一問一答形式でまとめた。
◆罰則の対象は？
本来は有料の音楽や動画を、海賊版と知りながらパソコンや携帯端末に保存する行為（ダウンロード）。以前は私的使用目的なら合法だったが、平成22年1月から違法とされ、今回の改正で罰則が設けられた。
◆違法なファイルを見分けられる？
日本レコード協会は平成20年から、正規配信のサイトに表示する「エルマーク」の普及を進めている。しかし、動画サイトなどに登録されているファイルの一つ一つの違法性を判別するのは不可能に近い。
◆視聴するだけで、保存しなければいい？
ファイル共有ソフト「ウィニー」の訴訟で弁護人を務めた壇俊光弁護士は、ダウンロードの定義が明確にされていないことから、「動画の再生だけで摘発される可能性もある」と指摘している。
一般に動画再生時には、効率化のためにデータが一時的に「キャッシュ」として保存され、動画サイト「ユーチューブ」「ニコニコ動画」では動画を一時ファイルとして保存しながら再生する。文化庁著作権課はこの一時ファイルについて「複製に関する著作権の例外規定が適用され、権利侵害にならない」としているが、「行政の見解であり、条文解釈は（摘発する）司法と異なるケースもある」と説明している。
◆即座に通報される？
著作権法違反罪は親告罪であるため、被害者である著作権者が告訴しなければ罪に問われない。告訴には違法ダウンロードした本人を特定する必要があるが、15日の衆議院文部科学委員会では「違法ダウンロードをプロバイダ（接続業者）が特定するにはすべてのアクセスを手当たり次第に調べる必要があり、不可能」（共産・宮本岳志氏）、「プロバイダからのアクセスログ（記録）の提出は令状に基づいて行われ、捜査機関がネットへ過剰に介入する懸念、プライバシー侵害への懸念は当たらない」（自民・下村博文氏）などと議論された。
◆なぜ罰則化を？
違法ファイルがネット上で蔓延（まんえん）している。日本レコード協会は昨年3月、「国内で違法ダウンロードされるファイル数は年間43億6千万、正規の音楽配信に換算すると6683億円」とする推計を発表した。同協会広報部は「これがイコール被害額になるわけではないが、被害は実際に大きい。今回の罰則化で違法であることが改めて認識してもらえる。摘発より抑止が進むのでは」と期待を込める。
◆罰則化に批判があるのはなぜ？
「議論が不十分」という声が強い。22年1月施行の前回の法改正では、罰則化は「個々の違反は軽微」などとして見送られたが、今回は文化審議会での具体的な検討もなしに、国会議員主導で改正が行われた。それも政府が提案した別件での著作権法改正案に、採決間近になって議員による修正案で罰則を加えて成立したため、実質的な審議がほとんど行われなかった。
10月の改正法施行まで3カ月余り。関係者には違法性の認識の線引きなどを明確にし、そもそも著作権についての教育の部分で努力が求められている。
DVDリッピングも違法に 今回の著作権法改正では、市販DVDやゲームソフトなどで不正コピー防止のために施された暗号化を解き、パソコンに取り込む「リッピング」も違法となった。購入した映画DVDを自分で楽しむためにパソコンに取り込み、コレクションするような行為も違法となる。施行は10月1日で、罰則は設けられていない。
市販DVDの多くはデータそのものを暗号化し、対応したプレーヤーでのみ再生できる「CSS」という技術が導入されている。これまで暗号化の解除は違法とされておらず、購入した本人のコピーは「私的複製」の範囲として認められていた。今回の違法化について文化庁は「ネット流出による被害拡大を防ぐため」と説明している。
ダウンロードした人を罰する？だったらダウンロード出来ないようにさせればいいんだぜ～？こんな国会議員ばかりだから、国民が呆れ果てるんだぜ～！
YouTubeで良い曲を見つけた、このＣＤ買ってみよう！正しく自分がそうしてるし、ＣＤが売れなくなったのなら、売れる仕組みを考えるだけのこと。それを十分な議論もせずに罰則化かよ、アホ！
こんな政治家ばかりだから、国民が愛想つかすんだぜ～！
何が消費税増税だ、何が原発再稼働だ！国民を舐めるなよ、アホ
橋下市長、石原都知事、早く霞ヶ関ともども解体してくれ！
◆罰則の対象は？
本来は有料の音楽や動画を、海賊版と知りながらパソコンや携帯端末に保存する行為（ダウンロード）。以前は私的使用目的なら合法だったが、平成22年1月から違法とされ、今回の改正で罰則が設けられた。
◆違法なファイルを見分けられる？
日本レコード協会は平成20年から、正規配信のサイトに表示する「エルマーク」の普及を進めている。しかし、動画サイトなどに登録されているファイルの一つ一つの違法性を判別するのは不可能に近い。
◆視聴するだけで、保存しなければいい？
ファイル共有ソフト「ウィニー」の訴訟で弁護人を務めた壇俊光弁護士は、ダウンロードの定義が明確にされていないことから、「動画の再生だけで摘発される可能性もある」と指摘している。
一般に動画再生時には、効率化のためにデータが一時的に「キャッシュ」として保存され、動画サイト「ユーチューブ」「ニコニコ動画」では動画を一時ファイルとして保存しながら再生する。文化庁著作権課はこの一時ファイルについて「複製に関する著作権の例外規定が適用され、権利侵害にならない」としているが、「行政の見解であり、条文解釈は（摘発する）司法と異なるケースもある」と説明している。
◆即座に通報される？
著作権法違反罪は親告罪であるため、被害者である著作権者が告訴しなければ罪に問われない。告訴には違法ダウンロードした本人を特定する必要があるが、15日の衆議院文部科学委員会では「違法ダウンロードをプロバイダ（接続業者）が特定するにはすべてのアクセスを手当たり次第に調べる必要があり、不可能」（共産・宮本岳志氏）、「プロバイダからのアクセスログ（記録）の提出は令状に基づいて行われ、捜査機関がネットへ過剰に介入する懸念、プライバシー侵害への懸念は当たらない」（自民・下村博文氏）などと議論された。
◆なぜ罰則化を？
違法ファイルがネット上で蔓延（まんえん）している。日本レコード協会は昨年3月、「国内で違法ダウンロードされるファイル数は年間43億6千万、正規の音楽配信に換算すると6683億円」とする推計を発表した。同協会広報部は「これがイコール被害額になるわけではないが、被害は実際に大きい。今回の罰則化で違法であることが改めて認識してもらえる。摘発より抑止が進むのでは」と期待を込める。
◆罰則化に批判があるのはなぜ？
「議論が不十分」という声が強い。22年1月施行の前回の法改正では、罰則化は「個々の違反は軽微」などとして見送られたが、今回は文化審議会での具体的な検討もなしに、国会議員主導で改正が行われた。それも政府が提案した別件での著作権法改正案に、採決間近になって議員による修正案で罰則を加えて成立したため、実質的な審議がほとんど行われなかった。
10月の改正法施行まで3カ月余り。関係者には違法性の認識の線引きなどを明確にし、そもそも著作権についての教育の部分で努力が求められている。
DVDリッピングも違法に 今回の著作権法改正では、市販DVDやゲームソフトなどで不正コピー防止のために施された暗号化を解き、パソコンに取り込む「リッピング」も違法となった。購入した映画DVDを自分で楽しむためにパソコンに取り込み、コレクションするような行為も違法となる。施行は10月1日で、罰則は設けられていない。
市販DVDの多くはデータそのものを暗号化し、対応したプレーヤーでのみ再生できる「CSS」という技術が導入されている。これまで暗号化の解除は違法とされておらず、購入した本人のコピーは「私的複製」の範囲として認められていた。今回の違法化について文化庁は「ネット流出による被害拡大を防ぐため」と説明している。
ダウンロードした人を罰する？だったらダウンロード出来ないようにさせればいいんだぜ～？こんな国会議員ばかりだから、国民が呆れ果てるんだぜ～！
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こんな政治家ばかりだから、国民が愛想つかすんだぜ～！
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こんなメールが届いた人も多いでしょう。
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********** さん,
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ありがとうございます,
Last.fm チーム
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Last.fmなんかに登録なんてしてないぞ！アホ
Googleのユーザー名とメールアドレスが流出しているということか？
ライダーキック＼(O￥O)/ とぉう!!!
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こいつが生産中止になって、オークションで１万円だぜ～、ワイルドすぎだぜ～!!! ５２５円なのによ～。。。
２個しか持ってない(-_-;) そのうち使えなくなるだろう(-_-;)
こうなったら自作するしかないぜ～＼(O￥O)/ とぉう!!!
２個しか持ってない(-_-;) そのうち使えなくなるだろう(-_-;)
こうなったら自作するしかないぜ～＼(O￥O)/ とぉう!!!
核廃絶を訴えたオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した。
ノルウェーのノーベル賞委員会（他のノーベル賞はスウェーデンの委員会が決めるが、平和賞だけはノルウェー国会から選出した5人の委員が決定する）は、授賞理由をこう述べている。いわく、「オバマ氏が国際的な外交と人々の協調を推し進めるため並外れた努力をしている」「オバマ氏は大統領として、国際政治の場に新たな環境を生み出した。多国間外交を再び中心に据え、国連やその他の国際機関の担う役割を重視した」。
ノーベル賞委員会のコメントは更に続く。「核なき世界の構想は、軍縮と軍備管理交渉を力強く推し進めた」「オバマ氏が主導権を握ったことで、米国は世界が直面している深刻な気候変動に対処する上で、より建設的な役割を果たしている」「オバマ氏ほど世界の注目を集め、世界の人々により良い将来への希望を与えた人はほとんどいない」「委員会はオバマ氏の『今こそ地球規模の課題には地球規模で対応し、責任を分かち合うときだ』との訴えを支持する」（いずれも共同電による訳より抜粋）。
ここで注目すべきは「多国間外交を再び中心に据え、国連やその他の国際機関の担う役割を重視した」という言葉である。これは、ブッシュ前政権に極まり、しかし米国の気風全体の中に確かにある一国主義・単独行動主義・国連の軽視（または無視）という姿勢への明確な批判であるからだ。また「核なき世界の構想」という文言については、まさに「よく言った。言ったからには実行してくださいね」という期待の表明だろう。残念ながらオバマ氏の大統領就任以降も、この世界から核弾頭はまだ一発も減じていない。
核保有国をウィキペディアで調べてみた。2009年現在、核実験を公式に成功させた国は8か国である。そのうち核拡散防止条約 (NPT) で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3か国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。
NPTは1970年3月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。NPTの発効後に核実験を行なった国は、インド、パキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からNPTを批准しておらず、北朝鮮は1993年にNPT脱退を表明、その後2003年になって実際に脱退した。 またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年にNPTを批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生し、2009年現在も続いている。
核実験を止めろと言うのなら、核保有国も処分しろということではないか？
武田教授のブログから転載します。
********************
時事寸評：原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽
東京新聞が報じたことですが、民主党政権が「原子力基本法と宇宙利用」の二つについて密かに変更を行い、通常の政治的解釈の拡大では少なくとも原爆の研究は可能になったと考えられます。
具体的には日本が原子力を行う目的として、「原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う」と修正されました。
「安全確保」の中に「安全保障」が入ったのは「核抑止力」、つまり日本が核爆弾を持って自衛することを意味していますが、これは自民党の修正要求で入ったものです。
また同時に宇宙航空研究開発機構法も改正され、宇宙開発に軍事目的が入りました。原子力基本法の改定は、2012年6月15日に環境委員長の名前で提案、可決されたが法案の改正の内容は可決後に公表されるという国民を侮辱したものでした。
・・・・・・・・・
戦後の原子力の事業、研究分野では「原爆を保有すべきか否か」は大きな問題として横たわっていました.実は私は原子力の研究で「平和利用特賞」というのをいただいたのですが、その当時、よく「武田さんの研究は平和利用に限られるから、日の目を見ることはないよ。日本政府は原爆を持ちたいのだから」と言われたものです。
つまりまず一般の人にわかっていただきたいのは、広島・長崎で原爆の被弾を受けた日本は「核兵器反対」のように見えますが、日本の首脳部はそうではないということです。
「高度な軍事的な話で、国民には理解が難しい.でも、軍事的には核兵器を持たなければならない」ということではなく、日本の指導部に「日本の防衛をどうすれば良いか」を判断する人がいないので、「他国が核兵器を持つから日本も必要」というぐらいの見識なのです。
今回の改正でも、自民党の幹部が「（核兵器を持ちたくないというのは）見たくないものを見ない人たちの議論だ」としています.つまり正面から核兵器の必要性を論じるのではなく、「どうせわからない奴には話さない」というスタンスなのです.自分の意見がないので、このような表現を使っています。
・・・・・・・・・
本質は次のようなことです。 1985年頃、「戦後政治の総決算」と称して、内需の拡大、自主防衛に踏み切るべきだったのですが、自民党政権はそれに失敗しました。残念ながら1985年という日本の国力が最高だったときでも、現在の日本政府は「肝心なこと」を考えて決めることはできないのです。
従って、日本の核武装の問題は「世界に引きずらて日本も核武装がいる」と言うことでもあります。論拠が明確ではなく、信念もないので、日本が核武装をすべきかということに対して真正面から議論をすることを避けて、たとえば私に耳打ちして「君の方法は核武装に役立たないから政府はお金を出さないよ」とか、今度のように「審議をしないで国会を通す」というようなことになるのです。
・・・・・・・・・
さて、日本の核武装は必要でしょうか？ それは日本の自主防衛（再軍備）とどのような関係にあるのでしょうか？ いくつかの典型的な方針が考えられます。
１）（私の意見）現在の世界では核武装していない国に対して一方的な核攻撃はできないから、日本の場合、核の抑止力は存在しないから、核武装は不要である。
２）（偉い人の意見）核抑止力は自衛からいって必要だから、自衛隊でも再軍備でも核爆弾を保有すべき。
３）（普通の人）核武装などとんでもない。考えることもできない。
・・・・・・・・・
2012年6月の時点で、民主党政権が核武装につながる原子力基本法の改定を行ったのはさらにもう一つの意味があります。今の民主党政権の中枢部には、日教組の指導者、左翼の人たちが多くいて、鳩山、小沢議員が中枢部にいないことから、むしろ左翼政権とも言えます。
日本の左翼、とくに日教組などは日本の核武装に強く反対してきたのですから、原発再開も含めて現政権の首脳部がどのような考えなのか公表しなければならないでしょう。
当たり前のことですが、国会での論戦の目的は国民にそれぞれの議員や政党の考えがわかること、それによってさまざまなことを判断することができることです。今度の原子力基本法の改定は、議論がなかったので、政府がなぜこの時期に原子力基本法の改定を行ったのか、これまでの意見とどこが変わったのか、それもわからないでいます。
内容的に日本が核武装の道を開くものであり、手続き的に民主主義を愚弄するものなのに、ＮＨＫや主要新聞が報じないのですから、いよいよ私たちも断固たる態度を採るべき時期が来たと思います。
このところ、比較的、報道らしい報道（政府の発表そのままではなく）をしている東京新聞は急激に販売部数を増やしています.これだけ報道があふれているのに国民が知りたいことを知ることができないでいるのだから、東京新聞の人気が高くなるのは当然でしょう。
政府発表をだけを報じたり、やらせ番組までするＮＨＫの受信料不払い運動、東電の事故までは「放射線は危険だ」というキャンペーンを打ち続け、事故が起こると「放射線は安全だ」に変わる朝日新聞を買わない事が「私たちが次にできること」でしょう。
子供達の日本のためにも。
「gennbakutdyno.157-(8：11).mp3」をダウンロード
（平成24年6月22日）
武田邦彦
********************
ノルウェーのノーベル賞委員会（他のノーベル賞はスウェーデンの委員会が決めるが、平和賞だけはノルウェー国会から選出した5人の委員が決定する）は、授賞理由をこう述べている。いわく、「オバマ氏が国際的な外交と人々の協調を推し進めるため並外れた努力をしている」「オバマ氏は大統領として、国際政治の場に新たな環境を生み出した。多国間外交を再び中心に据え、国連やその他の国際機関の担う役割を重視した」。
ノーベル賞委員会のコメントは更に続く。「核なき世界の構想は、軍縮と軍備管理交渉を力強く推し進めた」「オバマ氏が主導権を握ったことで、米国は世界が直面している深刻な気候変動に対処する上で、より建設的な役割を果たしている」「オバマ氏ほど世界の注目を集め、世界の人々により良い将来への希望を与えた人はほとんどいない」「委員会はオバマ氏の『今こそ地球規模の課題には地球規模で対応し、責任を分かち合うときだ』との訴えを支持する」（いずれも共同電による訳より抜粋）。
ここで注目すべきは「多国間外交を再び中心に据え、国連やその他の国際機関の担う役割を重視した」という言葉である。これは、ブッシュ前政権に極まり、しかし米国の気風全体の中に確かにある一国主義・単独行動主義・国連の軽視（または無視）という姿勢への明確な批判であるからだ。また「核なき世界の構想」という文言については、まさに「よく言った。言ったからには実行してくださいね」という期待の表明だろう。残念ながらオバマ氏の大統領就任以降も、この世界から核弾頭はまだ一発も減じていない。
核保有国をウィキペディアで調べてみた。2009年現在、核実験を公式に成功させた国は8か国である。そのうち核拡散防止条約 (NPT) で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3か国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。
NPTは1970年3月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。NPTの発効後に核実験を行なった国は、インド、パキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からNPTを批准しておらず、北朝鮮は1993年にNPT脱退を表明、その後2003年になって実際に脱退した。 またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年にNPTを批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生し、2009年現在も続いている。
核実験を止めろと言うのなら、核保有国も処分しろということではないか？
武田教授のブログから転載します。
********************
時事寸評：原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽
東京新聞が報じたことですが、民主党政権が「原子力基本法と宇宙利用」の二つについて密かに変更を行い、通常の政治的解釈の拡大では少なくとも原爆の研究は可能になったと考えられます。
具体的には日本が原子力を行う目的として、「原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う」と修正されました。
「安全確保」の中に「安全保障」が入ったのは「核抑止力」、つまり日本が核爆弾を持って自衛することを意味していますが、これは自民党の修正要求で入ったものです。
また同時に宇宙航空研究開発機構法も改正され、宇宙開発に軍事目的が入りました。原子力基本法の改定は、2012年6月15日に環境委員長の名前で提案、可決されたが法案の改正の内容は可決後に公表されるという国民を侮辱したものでした。
・・・・・・・・・
戦後の原子力の事業、研究分野では「原爆を保有すべきか否か」は大きな問題として横たわっていました.実は私は原子力の研究で「平和利用特賞」というのをいただいたのですが、その当時、よく「武田さんの研究は平和利用に限られるから、日の目を見ることはないよ。日本政府は原爆を持ちたいのだから」と言われたものです。
つまりまず一般の人にわかっていただきたいのは、広島・長崎で原爆の被弾を受けた日本は「核兵器反対」のように見えますが、日本の首脳部はそうではないということです。
「高度な軍事的な話で、国民には理解が難しい.でも、軍事的には核兵器を持たなければならない」ということではなく、日本の指導部に「日本の防衛をどうすれば良いか」を判断する人がいないので、「他国が核兵器を持つから日本も必要」というぐらいの見識なのです。
今回の改正でも、自民党の幹部が「（核兵器を持ちたくないというのは）見たくないものを見ない人たちの議論だ」としています.つまり正面から核兵器の必要性を論じるのではなく、「どうせわからない奴には話さない」というスタンスなのです.自分の意見がないので、このような表現を使っています。
・・・・・・・・・
本質は次のようなことです。 1985年頃、「戦後政治の総決算」と称して、内需の拡大、自主防衛に踏み切るべきだったのですが、自民党政権はそれに失敗しました。残念ながら1985年という日本の国力が最高だったときでも、現在の日本政府は「肝心なこと」を考えて決めることはできないのです。
従って、日本の核武装の問題は「世界に引きずらて日本も核武装がいる」と言うことでもあります。論拠が明確ではなく、信念もないので、日本が核武装をすべきかということに対して真正面から議論をすることを避けて、たとえば私に耳打ちして「君の方法は核武装に役立たないから政府はお金を出さないよ」とか、今度のように「審議をしないで国会を通す」というようなことになるのです。
・・・・・・・・・
さて、日本の核武装は必要でしょうか？ それは日本の自主防衛（再軍備）とどのような関係にあるのでしょうか？ いくつかの典型的な方針が考えられます。
１）（私の意見）現在の世界では核武装していない国に対して一方的な核攻撃はできないから、日本の場合、核の抑止力は存在しないから、核武装は不要である。
２）（偉い人の意見）核抑止力は自衛からいって必要だから、自衛隊でも再軍備でも核爆弾を保有すべき。
３）（普通の人）核武装などとんでもない。考えることもできない。
・・・・・・・・・
2012年6月の時点で、民主党政権が核武装につながる原子力基本法の改定を行ったのはさらにもう一つの意味があります。今の民主党政権の中枢部には、日教組の指導者、左翼の人たちが多くいて、鳩山、小沢議員が中枢部にいないことから、むしろ左翼政権とも言えます。
日本の左翼、とくに日教組などは日本の核武装に強く反対してきたのですから、原発再開も含めて現政権の首脳部がどのような考えなのか公表しなければならないでしょう。
当たり前のことですが、国会での論戦の目的は国民にそれぞれの議員や政党の考えがわかること、それによってさまざまなことを判断することができることです。今度の原子力基本法の改定は、議論がなかったので、政府がなぜこの時期に原子力基本法の改定を行ったのか、これまでの意見とどこが変わったのか、それもわからないでいます。
内容的に日本が核武装の道を開くものであり、手続き的に民主主義を愚弄するものなのに、ＮＨＫや主要新聞が報じないのですから、いよいよ私たちも断固たる態度を採るべき時期が来たと思います。
このところ、比較的、報道らしい報道（政府の発表そのままではなく）をしている東京新聞は急激に販売部数を増やしています.これだけ報道があふれているのに国民が知りたいことを知ることができないでいるのだから、東京新聞の人気が高くなるのは当然でしょう。
政府発表をだけを報じたり、やらせ番組までするＮＨＫの受信料不払い運動、東電の事故までは「放射線は危険だ」というキャンペーンを打ち続け、事故が起こると「放射線は安全だ」に変わる朝日新聞を買わない事が「私たちが次にできること」でしょう。
子供達の日本のためにも。
「gennbakutdyno.157-(8：11).mp3」をダウンロード
（平成24年6月22日）
武田邦彦
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＼(＼o-)へん～(-o／)ゝしんっ!! ＼(O￥O)/ とぉう!!!
ワイルドすぎる動画を見つけた。
Ｖ３の変身は１号と２号のパクリだったんだぜ～!!!
ワイルドすぎる動画を見つけた。
Ｖ３の変身は１号と２号のパクリだったんだぜ～!!!
２０１２年６月１７日放送
【そうだったのか！異常気象】
今、太陽に大きな異変が起きています。
数百年ぶりというこの現象によって、なんと地球は寒冷化に向かう可能性があるのです・・・！
一体地球はどうなってしまうのか、そして私たちの生活への影響は？
理科の授業が苦手だった人にもわかりやすく解説します。
********************
太陽の黒点がないという内容でした。
視聴率が高い番組のようなので、二酸化炭素が原因で地球は温暖化していると、マインドコントロールされている国民には衝撃的な内容ではなかったでしょうか？
内容が無いよー！でしたが、どうして今更になって、このような番組を放送したのか？意図がわからない。。。なぜだ？
池上彰氏はＩＰＣＣのデータ捏造について、ひとつやふたつデータが捏造されていたからといって、懐疑的に考えるのはいかがなものか？みたいなことを本で書いてましたが、ひとつでもデータを捏造していたなら、その時点でこのＩＰＣＣは信用できないと普通は思うのだろうけどさ。言えない事情があるんだよな。。。
今年の夏は冷夏になるのかな？
一昨年が異常だったのだ。温暖化しているのなら、どうして昨年の夏はもっと猛暑にならなかったのか？今年の冬がどうして観測史上記録的な積雪量だったのか？
普通に考えて理解できるはずなのだが、洗脳されている国民は忘れてしまうんだろう。
ユーロ崩壊＝世界大恐慌＝戦争
破壊と創造＝歴史は繰り返すのだろうか？
【そうだったのか！異常気象】
今、太陽に大きな異変が起きています。
数百年ぶりというこの現象によって、なんと地球は寒冷化に向かう可能性があるのです・・・！
一体地球はどうなってしまうのか、そして私たちの生活への影響は？
理科の授業が苦手だった人にもわかりやすく解説します。
********************
太陽の黒点がないという内容でした。
視聴率が高い番組のようなので、二酸化炭素が原因で地球は温暖化していると、マインドコントロールされている国民には衝撃的な内容ではなかったでしょうか？
内容が無いよー！でしたが、どうして今更になって、このような番組を放送したのか？意図がわからない。。。なぜだ？
池上彰氏はＩＰＣＣのデータ捏造について、ひとつやふたつデータが捏造されていたからといって、懐疑的に考えるのはいかがなものか？みたいなことを本で書いてましたが、ひとつでもデータを捏造していたなら、その時点でこのＩＰＣＣは信用できないと普通は思うのだろうけどさ。言えない事情があるんだよな。。。
今年の夏は冷夏になるのかな？
一昨年が異常だったのだ。温暖化しているのなら、どうして昨年の夏はもっと猛暑にならなかったのか？今年の冬がどうして観測史上記録的な積雪量だったのか？
普通に考えて理解できるはずなのだが、洗脳されている国民は忘れてしまうんだろう。
ユーロ崩壊＝世界大恐慌＝戦争
破壊と創造＝歴史は繰り返すのだろうか？
うーん、右目が痛くて開けられないのだ(-_-;) 多分結膜炎だと思う。
今日は土曜日だから眼科は１２：００までなのだ。時計を見ると１１：４５なので、今から家を出ても間に合わない。
片目だけでは運転が出来ないので、とりあえず向かいながら嫁さんに電話してもらった。
その応対はこうだった。
オバン「受付は１２：００までなので、それまでに来れない場合は月曜日にして下さい」
なんだ＼(O/O)/とぉう??? オレが電話する！
アホ「１２：０５にはいけると思うのですが、助けていただけませんか？」
オバン「それでは先生に聞いてみます」と保留にされた。
到着は１２：０３、保留は約３分間。。。
電話をしたまま眼科へ入って行くと、受け付けてくれた。あの保留ってなんだったんだろう？
あのクソオバンの嫌がらせか？
どうやら今回は結膜炎ではなく、傷がついているようだ。
目薬を点眼さてれ、もう開きますよと先生がいう。
斜め後ろにいたおねいちゃんに思わず「あれ？本当だ、開いた、マジックみたい!!!」と言ってしまった。
先生がマジシャンと思った。
しかしあのクソオバン、ヤレヤレすぎだぜ！
マニュアルは基本、応用しろアホ!!! ソフトバンクか!!!
今日は土曜日だから眼科は１２：００までなのだ。時計を見ると１１：４５なので、今から家を出ても間に合わない。
片目だけでは運転が出来ないので、とりあえず向かいながら嫁さんに電話してもらった。
その応対はこうだった。
オバン「受付は１２：００までなので、それまでに来れない場合は月曜日にして下さい」
なんだ＼(O/O)/とぉう??? オレが電話する！
アホ「１２：０５にはいけると思うのですが、助けていただけませんか？」
オバン「それでは先生に聞いてみます」と保留にされた。
到着は１２：０３、保留は約３分間。。。
電話をしたまま眼科へ入って行くと、受け付けてくれた。あの保留ってなんだったんだろう？
あのクソオバンの嫌がらせか？
どうやら今回は結膜炎ではなく、傷がついているようだ。
目薬を点眼さてれ、もう開きますよと先生がいう。
斜め後ろにいたおねいちゃんに思わず「あれ？本当だ、開いた、マジックみたい!!!」と言ってしまった。
先生がマジシャンと思った。
しかしあのクソオバン、ヤレヤレすぎだぜ！
マニュアルは基本、応用しろアホ!!! ソフトバンクか!!!
暴走する民主党、反省しない自民党。。。この政党はもう終わるんだろうか？
２０１２年
６月 児童手当に所得制限
住民税の年少扶養控除廃止
８月 東電の電気料金値上げ？
１０月 厚生年金保険料の増額
地球温暖化対策税（環境税）の導入
２０１３年
１月 復興特別所得税がスタート
給与所得控除に上限
退職金の住民税控除の廃止
４月 国民年金保険料の増額
１０月 厚生年金保険料の増額
２０１４年
１月 株式などの配当・譲渡益の税率アップ
４月 消費税が８％に
国民年金保険料の増額
６月 復興臨時住民税がスタート
１０月 厚生年金保険料の増額
２０１５年
４月 国民年金保険料の増額
１０月 消費税が１０％に
２０１２年
６月 児童手当に所得制限
住民税の年少扶養控除廃止
８月 東電の電気料金値上げ？
１０月 厚生年金保険料の増額
地球温暖化対策税（環境税）の導入
２０１３年
１月 復興特別所得税がスタート
給与所得控除に上限
退職金の住民税控除の廃止
４月 国民年金保険料の増額
１０月 厚生年金保険料の増額
２０１４年
１月 株式などの配当・譲渡益の税率アップ
４月 消費税が８％に
国民年金保険料の増額
６月 復興臨時住民税がスタート
１０月 厚生年金保険料の増額
２０１５年
４月 国民年金保険料の増額
１０月 消費税が１０％に
風で桜の木が折れちゃったんだぜ～！ワイルドだろ～！
ボンネットの上に倒れたのかどうかは、濡れてて良くわからないのだ。
ヤレヤレすぎだぜ～！違った。。。ヤレヤレ桜だぜ～！
ボンネットの上に倒れたのかどうかは、濡れてて良くわからないのだ。
ヤレヤレすぎだぜ～！違った。。。ヤレヤレ桜だぜ～！
今日ある部会で電力会社の人と一緒でした。
ドイツが太陽光発電に失敗、脱原発推進なのでフランスの原発で作った電力を輸入するという話までは知っていましたが、現在は火力発電に移行していると言ってました。
そしたら、そんなことしたらＣＯ２が沢山出て困ったもんだという人がいたので、思わず「温暖化なんてしていない、今年は記録的な積雪量だったでしょ！クライメートゲート事件を知らないのか？このアホアホ！「地球温暖化懐疑論批判」で裁判やってるんだぞ。
そしたらさ、電力会社の人が「名誉毀損のヤツでしょ？」だって。単純に思った、なんで知ってるんだろう？って。。。
温暖化と電力会社とは、なにか密接な関係があるのだろうか？
やっぱり原発を動かしたいと言ってました。ヤレヤレ
ドイツが太陽光発電に失敗、脱原発推進なのでフランスの原発で作った電力を輸入するという話までは知っていましたが、現在は火力発電に移行していると言ってました。
そしたら、そんなことしたらＣＯ２が沢山出て困ったもんだという人がいたので、思わず「温暖化なんてしていない、今年は記録的な積雪量だったでしょ！クライメートゲート事件を知らないのか？このアホアホ！「地球温暖化懐疑論批判」で裁判やってるんだぞ。
そしたらさ、電力会社の人が「名誉毀損のヤツでしょ？」だって。単純に思った、なんで知ってるんだろう？って。。。
温暖化と電力会社とは、なにか密接な関係があるのだろうか？
やっぱり原発を動かしたいと言ってました。ヤレヤレ
ｉＰｈｏｎｅは素晴らしい、ソフトバンクは最低。。。
日本人は孫正義の正体を知らないのだ！「無知の知」情けない。孫正義の正体でググるのだ！
今日ドコモの最新カタログを見てたのですが、機種の多さに驚いた。２１種類ですよ！タブレットは別で。。。何やってんだろう？
アップルはｉＰｈｏｎｅ４で一本勝負だぞ！
ｉＰｈｏｎｅ４以上の機種をひとつだけ作れる日本のメーカーはないのだろうか？同等でも良い。
ドコモはなぜｉＰｈｏｎｅを売れないのか？上手くまとめてある記事があったので転載します。
********************
ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売る日は来るのか、来ないのか――。さまざまな臆測が乱れ飛ぶが、現時点での答えは明確に「ノー」だ。アップルが求める契約条件が厳しいからというばかりではない。むしろ実現を阻む壁はＮＴＴグループの内部にある。
■交渉はいつも「片思い」
騒動の発端となったのは2011年12月１日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談。ｉＰｈｏｎｅを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。
激しく反応したのは国内の携帯電話端末メーカーだ。世界的に人気の高いスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）のｉＰｈｏｎｅをドコモが取り扱うようになれば、事業規模で劣る国内勢には死活問題となる。「われわれには共存共栄で行きましょうと言っていたのに、二枚舌だったのか」。ドコモにはメーカーから怒りの電話が殺到したという。
真相はどうなのか。確認したところ、山田、辻村両氏を含めてドコモの幹部がアップルと会談したという事実はないようだ。幹部からは「（クック氏の）顔すら見たことがない」「（訪米していない証拠として）パスポートを見せてもいい」との声すら上がった。
確かに11年11月ごろ、「ドコモがついにｉＰｈｏｎｅを売り出すようだ」とのうわさが通信業界を駆け巡っていた。ドコモが普及をめざす高速携帯電話サービスの「ＬＴＥ」に新型ｉＰｈｏｎｅが対応するとの観測が浮上し、一部の証券アナリストが投資家向け説明会などで販売の可能性を指摘した。複数のドコモ社員が「今回こそは交渉がうまく行くらしい」とささやいた。
ドコモは半年から１年後の技術進化をにらみながらメーカーと端末を共同開発してきたが、11年の端末ラインアップを示す工程表にｉＰｈｏｎｅが含まれていた時期もある。
「３ＧＳ」や「４」など現行モデル以前のｉＰｈｏｎｅの販売についても、ドコモはアップルと何度も交渉の場を持ってきたが、結局、そのたびに物別れに終わってきた。「うちの交渉は毎回こんなもの。大体が片思い」。端末調達部門に近いドコモ社員が話す。
シェア争いを続ける国内のライバルは、ソフトバンクモバイルに続いてＫＤＤＩもｉＰｈｏｎｅの販売を開始し、新規顧客やデータ通信収入を増やす原動力にしている。対抗上、ドコモも販売に踏み切っても不思議はないように思える。それでもドコモが決断できないのは、いったいなぜなのか。
■契約をためらわせる数々の制約
まず、理由として挙げられるのは、アップルが通信会社に求める「ｉＰｈｏｎｅへの忠誠」だ。
「販売台数の半分以上をｉＰｈｏｎｅにと言われると、ドコモの基本戦略には合致しない。現状ではドコモがｉＰｈｏｎｅを取り扱うのはなかなか厳しい状況だ」。４月27日、記者団に囲まれた山田社長は語った。
ｉＰｈｏｎｅを最優先して売り、一定以上の販売台数を約束するコミットメントはドコモにとって重い負担だ。最近アップルは販売台数コミットメントの水準を世界各国で引き下げているとも言われるが、それでもハードルは依然、高いという。
料金問題もある。ドコモは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けに月5460円の定額でデータ通信サービスを提供するが、ｉＰｈｏｎｅについてアップルは、アンドロイドを下回る料金設定を要求するとされる。だが「端末によって料金を区別するのは難しい」というのがドコモの立場だ。
そのほかにも「ｉＰｈｏｎｅはほかの商品と一緒に発表してはいけない」といったさまざまな制約がある。
11年10月にｉＰｈｏｎｅ販売を始めたＫＤＤＩが販売代理店に配った社外秘の内部資料。そこには「ｉＰｈｏｎｅに関する広告やキャンペーンはアップルへの事前承認が必要です。上記ルールが守られていない販売店が発覚した場合は、即時取り扱いが停止されます」と記されている。４半期ごとにｉＰｈｏｎｅの販売台数をチェックする「判定期間」もある。「販売台数目標を達成できない場合は今後２度とｉＰｈｏｎｅを販売することができません」。資料にはそんな過激な表現が並ぶ。
そもそも08年にｉＰｈｏｎｅが日本に上陸する際、ドコモはぎりぎりまでソフトバンクモバイルとｉＰｈｏｎｅの販売契約を争った。ソフトバンクが競り勝つ格好となったが、この時はアップルからの法外な要求を突きつけられ、交渉から手を引いた経緯がある。
ＮＴＴグループの元幹部が言う。「アップルはドコモにｉＰｈｏｎｅの販売を認める見返りに、ＮＴＴの研究所が持つすべての特許を開放するよう求めてきた。そんなことできるわけがない」。ＮＴＴの研究所といえば日本最大級の研究機関。そこに蓄えられた技術の取り扱いは、国の競争力さえ左右しかねない。世界的な注目製品とはいえ、ｉＰｈｏｎｅと引き換えにオープンにできるようなものではなかった。
しかし、ドコモがｉＰｈｏｎｅ販売に踏み切れない理由をアップルのタフネゴシエーターぶりだけでは説明できない。最大の障害はむしろドコモ自身にある。
■「中計」に組み込まれた障壁
ドコモが11年11月に発表した15年度までの中期経営計画は「総合サービス企業」への転身を目標に掲げている。15年度までに新規事業の売上高を2.5倍の１兆円に拡大する計画だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に、メディア、医療、環境、金融、電子商取引（Ｅコマース）など８分野を育成する。
「あの中期経営計画の大半はアンドロイドでしか実現できない」。ＮＴＴ幹部が打ち明ける。搭載するソフトやサービスをアップルが細かく規定し、通信事業者の自由度が低いｉＰｈｏｎｅを導入すると、中期経営計画で描くシナリオが崩れるというのだ。
４月に始めたばかりのスマホ向け新放送「ＮＯＴＴＶ（ノッティービー）」、音声認識サービス「しゃべってコンシェル」、情報配信サービス「ｉコンシェル」……。ドコモが打ち出した独自サービスの大半はｉＰｈｏｎｅの仕組みと競合する。ｉＰｈｏｎｅを品ぞろえに加えれば、せっかく自社で開発した成果が無駄になってしまう。
「通信事業者はネットワークに付加価値をつけることが重要。ドコモの回線を使ってもらうためのサービスをどんどん作っていきたい」と山田社長は話す。世界の通信各社はインフラを提供するだけの「ダムパイプ化」が顕著。ｉＰｈｏｎｅを扱わない主要な通信会社はチャイナモバイルやドコモなど数えるほどになったが、ｉＰｈｏｎｅを売るようになれば、ドコモの存在意義を問われかねないとの危機感が山田社長の言葉ににじむ。
ドコモがｉＰｈｏｎｅを扱えば「旧電電ファミリー」と呼ばれる国内の携帯電話メーカーが一段と苦境に追い込まれ、端末調達の足場がぐらつくリスクもある。「アップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだ」――。ｉＰｈｏｎｅ販売に関するアップルとの交渉を断続的に続ける一方、ＮＴＴやＮＴＴドコモの幹部の会議ではこうした発言が繰り返されてきた。幹部のなかでも辻村副社長や永田清人執行役員など「プロダクト部」と呼ばれる端末部門に近い幹部がとくにｉＰｈｏｎｅ導入に懐疑的と言われる。
■吉か凶か…新体制に引き継がれる懸案
６月、ＮＴＴグループの経営は新体制に移行する。それを機にアップルとの交渉が新たな局面を迎えるとの読みもできるが、双方が急接近するとは考えにくい。
ＮＴＴ持ち株社長に就任する鵜浦博夫副社長はアップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだというのが持論。ドコモ社長に内定した加藤薫常務執行役員は中期経営計画の策定で中心的な役割を果たした人物。「自らつくった中計をひっくり返す戦略を取りづらい」との見方が大勢を占める。
もちろんドコモはアップルとの交渉の窓口は持ち続ける見通しだ。山田社長も「あきらめたわけではない」と言い続けている。もっともわざわざ「ｉＰｈｏｎｅは売らない」と明言し、ライバルをけん制するカードをみすみす手放す必要はない。
現状では、ドコモがｉＰｈｏｎｅを販売するのは無理と言わざるを得ない。仮に転機があるとすれば、アップルが契約の条件で大幅に譲歩してきた時だろう。ただ、その場合はドコモも中期経営計画の大幅な修正を覚悟しなければならない。
かつてＮＴＴは米ヤフーと組み、日本にポータルサイトサービスを持ち込む計画を立てたが、ポータルにＮＴＴブランドを使うかどうかといった社内の議論に時間をとられ、ソフトバンクにヤフーとの提携をさらわれた苦い経験がある。世界的なヒット製品であるｉＰｈｏｎｅと距離を置くというドコモの判断は果たして吉と出るのか、凶と出るのか。懸案は新経営体制にそのまま引き継がれる。
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日本人は孫正義の正体を知らないのだ！「無知の知」情けない。孫正義の正体でググるのだ！
今日ドコモの最新カタログを見てたのですが、機種の多さに驚いた。２１種類ですよ！タブレットは別で。。。何やってんだろう？
アップルはｉＰｈｏｎｅ４で一本勝負だぞ！
ｉＰｈｏｎｅ４以上の機種をひとつだけ作れる日本のメーカーはないのだろうか？同等でも良い。
ドコモはなぜｉＰｈｏｎｅを売れないのか？上手くまとめてある記事があったので転載します。
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ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売る日は来るのか、来ないのか――。さまざまな臆測が乱れ飛ぶが、現時点での答えは明確に「ノー」だ。アップルが求める契約条件が厳しいからというばかりではない。むしろ実現を阻む壁はＮＴＴグループの内部にある。
■交渉はいつも「片思い」
騒動の発端となったのは2011年12月１日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談。ｉＰｈｏｎｅを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。
激しく反応したのは国内の携帯電話端末メーカーだ。世界的に人気の高いスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）のｉＰｈｏｎｅをドコモが取り扱うようになれば、事業規模で劣る国内勢には死活問題となる。「われわれには共存共栄で行きましょうと言っていたのに、二枚舌だったのか」。ドコモにはメーカーから怒りの電話が殺到したという。
真相はどうなのか。確認したところ、山田、辻村両氏を含めてドコモの幹部がアップルと会談したという事実はないようだ。幹部からは「（クック氏の）顔すら見たことがない」「（訪米していない証拠として）パスポートを見せてもいい」との声すら上がった。
確かに11年11月ごろ、「ドコモがついにｉＰｈｏｎｅを売り出すようだ」とのうわさが通信業界を駆け巡っていた。ドコモが普及をめざす高速携帯電話サービスの「ＬＴＥ」に新型ｉＰｈｏｎｅが対応するとの観測が浮上し、一部の証券アナリストが投資家向け説明会などで販売の可能性を指摘した。複数のドコモ社員が「今回こそは交渉がうまく行くらしい」とささやいた。
ドコモは半年から１年後の技術進化をにらみながらメーカーと端末を共同開発してきたが、11年の端末ラインアップを示す工程表にｉＰｈｏｎｅが含まれていた時期もある。
「３ＧＳ」や「４」など現行モデル以前のｉＰｈｏｎｅの販売についても、ドコモはアップルと何度も交渉の場を持ってきたが、結局、そのたびに物別れに終わってきた。「うちの交渉は毎回こんなもの。大体が片思い」。端末調達部門に近いドコモ社員が話す。
シェア争いを続ける国内のライバルは、ソフトバンクモバイルに続いてＫＤＤＩもｉＰｈｏｎｅの販売を開始し、新規顧客やデータ通信収入を増やす原動力にしている。対抗上、ドコモも販売に踏み切っても不思議はないように思える。それでもドコモが決断できないのは、いったいなぜなのか。
■契約をためらわせる数々の制約
まず、理由として挙げられるのは、アップルが通信会社に求める「ｉＰｈｏｎｅへの忠誠」だ。
「販売台数の半分以上をｉＰｈｏｎｅにと言われると、ドコモの基本戦略には合致しない。現状ではドコモがｉＰｈｏｎｅを取り扱うのはなかなか厳しい状況だ」。４月27日、記者団に囲まれた山田社長は語った。
ｉＰｈｏｎｅを最優先して売り、一定以上の販売台数を約束するコミットメントはドコモにとって重い負担だ。最近アップルは販売台数コミットメントの水準を世界各国で引き下げているとも言われるが、それでもハードルは依然、高いという。
料金問題もある。ドコモは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けに月5460円の定額でデータ通信サービスを提供するが、ｉＰｈｏｎｅについてアップルは、アンドロイドを下回る料金設定を要求するとされる。だが「端末によって料金を区別するのは難しい」というのがドコモの立場だ。
そのほかにも「ｉＰｈｏｎｅはほかの商品と一緒に発表してはいけない」といったさまざまな制約がある。
11年10月にｉＰｈｏｎｅ販売を始めたＫＤＤＩが販売代理店に配った社外秘の内部資料。そこには「ｉＰｈｏｎｅに関する広告やキャンペーンはアップルへの事前承認が必要です。上記ルールが守られていない販売店が発覚した場合は、即時取り扱いが停止されます」と記されている。４半期ごとにｉＰｈｏｎｅの販売台数をチェックする「判定期間」もある。「販売台数目標を達成できない場合は今後２度とｉＰｈｏｎｅを販売することができません」。資料にはそんな過激な表現が並ぶ。
そもそも08年にｉＰｈｏｎｅが日本に上陸する際、ドコモはぎりぎりまでソフトバンクモバイルとｉＰｈｏｎｅの販売契約を争った。ソフトバンクが競り勝つ格好となったが、この時はアップルからの法外な要求を突きつけられ、交渉から手を引いた経緯がある。
ＮＴＴグループの元幹部が言う。「アップルはドコモにｉＰｈｏｎｅの販売を認める見返りに、ＮＴＴの研究所が持つすべての特許を開放するよう求めてきた。そんなことできるわけがない」。ＮＴＴの研究所といえば日本最大級の研究機関。そこに蓄えられた技術の取り扱いは、国の競争力さえ左右しかねない。世界的な注目製品とはいえ、ｉＰｈｏｎｅと引き換えにオープンにできるようなものではなかった。
しかし、ドコモがｉＰｈｏｎｅ販売に踏み切れない理由をアップルのタフネゴシエーターぶりだけでは説明できない。最大の障害はむしろドコモ自身にある。
■「中計」に組み込まれた障壁
ドコモが11年11月に発表した15年度までの中期経営計画は「総合サービス企業」への転身を目標に掲げている。15年度までに新規事業の売上高を2.5倍の１兆円に拡大する計画だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸に、メディア、医療、環境、金融、電子商取引（Ｅコマース）など８分野を育成する。
「あの中期経営計画の大半はアンドロイドでしか実現できない」。ＮＴＴ幹部が打ち明ける。搭載するソフトやサービスをアップルが細かく規定し、通信事業者の自由度が低いｉＰｈｏｎｅを導入すると、中期経営計画で描くシナリオが崩れるというのだ。
４月に始めたばかりのスマホ向け新放送「ＮＯＴＴＶ（ノッティービー）」、音声認識サービス「しゃべってコンシェル」、情報配信サービス「ｉコンシェル」……。ドコモが打ち出した独自サービスの大半はｉＰｈｏｎｅの仕組みと競合する。ｉＰｈｏｎｅを品ぞろえに加えれば、せっかく自社で開発した成果が無駄になってしまう。
「通信事業者はネットワークに付加価値をつけることが重要。ドコモの回線を使ってもらうためのサービスをどんどん作っていきたい」と山田社長は話す。世界の通信各社はインフラを提供するだけの「ダムパイプ化」が顕著。ｉＰｈｏｎｅを扱わない主要な通信会社はチャイナモバイルやドコモなど数えるほどになったが、ｉＰｈｏｎｅを売るようになれば、ドコモの存在意義を問われかねないとの危機感が山田社長の言葉ににじむ。
ドコモがｉＰｈｏｎｅを扱えば「旧電電ファミリー」と呼ばれる国内の携帯電話メーカーが一段と苦境に追い込まれ、端末調達の足場がぐらつくリスクもある。「アップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだ」――。ｉＰｈｏｎｅ販売に関するアップルとの交渉を断続的に続ける一方、ＮＴＴやＮＴＴドコモの幹部の会議ではこうした発言が繰り返されてきた。幹部のなかでも辻村副社長や永田清人執行役員など「プロダクト部」と呼ばれる端末部門に近い幹部がとくにｉＰｈｏｎｅ導入に懐疑的と言われる。
■吉か凶か…新体制に引き継がれる懸案
６月、ＮＴＴグループの経営は新体制に移行する。それを機にアップルとの交渉が新たな局面を迎えるとの読みもできるが、双方が急接近するとは考えにくい。
ＮＴＴ持ち株社長に就任する鵜浦博夫副社長はアップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだというのが持論。ドコモ社長に内定した加藤薫常務執行役員は中期経営計画の策定で中心的な役割を果たした人物。「自らつくった中計をひっくり返す戦略を取りづらい」との見方が大勢を占める。
もちろんドコモはアップルとの交渉の窓口は持ち続ける見通しだ。山田社長も「あきらめたわけではない」と言い続けている。もっともわざわざ「ｉＰｈｏｎｅは売らない」と明言し、ライバルをけん制するカードをみすみす手放す必要はない。
現状では、ドコモがｉＰｈｏｎｅを販売するのは無理と言わざるを得ない。仮に転機があるとすれば、アップルが契約の条件で大幅に譲歩してきた時だろう。ただ、その場合はドコモも中期経営計画の大幅な修正を覚悟しなければならない。
かつてＮＴＴは米ヤフーと組み、日本にポータルサイトサービスを持ち込む計画を立てたが、ポータルにＮＴＴブランドを使うかどうかといった社内の議論に時間をとられ、ソフトバンクにヤフーとの提携をさらわれた苦い経験がある。世界的なヒット製品であるｉＰｈｏｎｅと距離を置くというドコモの判断は果たして吉と出るのか、凶と出るのか。懸案は新経営体制にそのまま引き継がれる。
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またも政府のウソ発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた！！あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチ上げたいのか仙石野田政権よ！！
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」―-役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された！
電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。
今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、
＜慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況にあることが明らかになった＞
とある。
政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」にお墨付きを与えるものだった。
ここに大きなまやかしがあった。
報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる「自家用発電活用」に触れるくだりでこう書いている。
＜中規模以上の自家発電は最大活用するという観点で、今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、301万ｋｗ（昨年比+64万ｋｗ）と見込む＞
ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点のデータなのである。資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力（1000kW以上）が全国で5373kwあると発表した。昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。
それから1年、不思議なことに今年の需給も通しも、同じく昨年の3月時点の5373万kｗをベースに試算されていたのである。報告書にあった「昨年比+64万kw」とは、経産省が今年4月に行ったアンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、この1年間に新たな自家発電は全く作られれなかったことになる。
もちろん、そんなことはない。その点については後述する。
政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に、
「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」
と問い合わせた。
すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。しかもその能力がまた驚きの数字だった。
「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが出荷した発電設備能力は800万kwで、このうち国内向けが500万kw程度あった。自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、現在、経産省がデータを確認している途中である。ただし、把握できていないものは考慮できないから、需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」
担当者はおよそそういう話をして帰ったという。
これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も原発再稼働も全く意味をなさなくなる。驚きべき電力隠しではないか。
本誌は国家戦略室の担当者に確認した。
「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」
ガスタービン以外も急増中！
戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで756万kwと対前年比2倍以上（221％）に急増している。
これが戦略室のいう「800万kw」のことで、このうち国内向けがおよそ500万kwあるというわけだ。「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。
簡単に分かった。全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電装置は総計で約180万kw。これを引いた約380万kwが自家発電向け出荷だったと推定できるのである。
ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。そこで対前年比221％という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と考えると、500万kwのうち増強分だけで270万kwあまりあったことになる。
そこから電力会社の増強分を除くと約90万kwが自家発電の増強分と推計できる。
しかし、これだけではない。ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、750ｋＶＡを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535％の伸びだった。
金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、なんと260万ｋｗ超えという驚くべき数字になった。
大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
さらに、こんなデーターもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。
それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万ｋｗから5632万ｋｗへと259万ｋｗも増えている。しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。
ガスタービンの増加が反映されないのは調査の時期によるものと考えられる（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、実際の設備増強は昨秋以降だった）。この分も先の報告書では一切無視されている。
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行ったアンケート調査のフォローアップですから、5373万ｋｗという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万ｋｗといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万ｋｗを補って余りある数字である。それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、がスタービンなどの設備が国産（90万ｋｗ）と輸入（260万ｋｗ）で計350万ｋｗ、その他で少なくとも259万ｋｗ（昨年9月まで）で、計600万ｋｗ以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知らているのに、いまだに考慮されなていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く絶特力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
（週刊ポストより）
世の中には本当に悪いヤツがいるんだよ。そういえば身近にも最近いたな(-_-;)
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」―-役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された！
電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。
今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、
＜慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況にあることが明らかになった＞
とある。
政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」にお墨付きを与えるものだった。
ここに大きなまやかしがあった。
報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる「自家用発電活用」に触れるくだりでこう書いている。
＜中規模以上の自家発電は最大活用するという観点で、今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、301万ｋｗ（昨年比+64万ｋｗ）と見込む＞
ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点のデータなのである。資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力（1000kW以上）が全国で5373kwあると発表した。昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。
それから1年、不思議なことに今年の需給も通しも、同じく昨年の3月時点の5373万kｗをベースに試算されていたのである。報告書にあった「昨年比+64万kw」とは、経産省が今年4月に行ったアンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、この1年間に新たな自家発電は全く作られれなかったことになる。
もちろん、そんなことはない。その点については後述する。
政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に、
「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」
と問い合わせた。
すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。しかもその能力がまた驚きの数字だった。
「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが出荷した発電設備能力は800万kwで、このうち国内向けが500万kw程度あった。自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、現在、経産省がデータを確認している途中である。ただし、把握できていないものは考慮できないから、需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」
担当者はおよそそういう話をして帰ったという。
これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も原発再稼働も全く意味をなさなくなる。驚きべき電力隠しではないか。
本誌は国家戦略室の担当者に確認した。
「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」
ガスタービン以外も急増中！
戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで756万kwと対前年比2倍以上（221％）に急増している。
これが戦略室のいう「800万kw」のことで、このうち国内向けがおよそ500万kwあるというわけだ。「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。
簡単に分かった。全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電装置は総計で約180万kw。これを引いた約380万kwが自家発電向け出荷だったと推定できるのである。
ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。そこで対前年比221％という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と考えると、500万kwのうち増強分だけで270万kwあまりあったことになる。
そこから電力会社の増強分を除くと約90万kwが自家発電の増強分と推計できる。
しかし、これだけではない。ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、750ｋＶＡを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535％の伸びだった。
金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、なんと260万ｋｗ超えという驚くべき数字になった。
大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
さらに、こんなデーターもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。
それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万ｋｗから5632万ｋｗへと259万ｋｗも増えている。しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。
ガスタービンの増加が反映されないのは調査の時期によるものと考えられる（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、実際の設備増強は昨秋以降だった）。この分も先の報告書では一切無視されている。
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行ったアンケート調査のフォローアップですから、5373万ｋｗという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万ｋｗといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万ｋｗを補って余りある数字である。それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、がスタービンなどの設備が国産（90万ｋｗ）と輸入（260万ｋｗ）で計350万ｋｗ、その他で少なくとも259万ｋｗ（昨年9月まで）で、計600万ｋｗ以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知らているのに、いまだに考慮されなていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く絶特力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
（週刊ポストより）
世の中には本当に悪いヤツがいるんだよ。そういえば身近にも最近いたな(-_-;)
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