７月の住宅着工、１４％減で５カ月連続減 「貸家」が１年５カ月ぶり減少

住宅着工件数、本当にひどい落ち込みです。

転載しておきます。

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国土交通省が２９日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１４．１％減の７万２８８０戸だった。マイナスは５カ月連続。７月としては平成２２年（６万８８０９戸）以来の４年ぶりの低い水準となった。

戸建て注文住宅などの「持ち家」で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引いているほか、アパートなどの「貸家」が１年５カ月ぶりに減少に転じたことも響いた。

主な内訳は、「持ち家」が前年同月比２５．３％減の２万３５２４戸で６カ月連続の減少。分譲マンションや建売住宅の「分譲住宅」も、建築費上昇によるマンションの着工先送りなどから７．７％減の２万４２戸で６カ月連続で減少した。

「貸家」は、来年１月の相続税の対象拡大を控えた節税対策を追い風に６月まで１年４カ月連続でプラスが続いたが、増勢が落ち着いたこともあり７．７％減の２万８６２３戸だった。

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厚労省＝今年もたばこ税の引き上げを要望へ

また増税？どうしてたばこばかりが対象になるとですか？

酒税の方が税収が増えるはずとです。。。(-_-;)

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厚生労働省は２６日、来年度からたばこ税を更に上げるよう財務省に求めていく考えを明らかにした。自民党の厚生労働部会で、今月中に提出する２０１５年度の税制改正要望に改めて盛り込み、今年も増税を要請していく方針を説明した。

厚労省は部会で、「喫煙による健康への悪影響は明らか」「たばこ価格の増加は消費の抑制につながる」などと指摘。「国民の健康の観点から、たばこ税の更なる引き上げを要望する」との考えを示した。

たばこの価格は今年４月に上がったばかりだが、それは消費税率の引き上げによる影響。最近のたばこ税の増税は２０１０年度で、価格は１箱あたり１１０円程度高くなった。厚労省によると、翌年の２０１１年度は２００９年度と比較して、販売数量が約１５％減ったという。

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人の健康のことなど放っといてくれとです！それなら禁止にしろとです！

健康に悪いから＝増税？　アホとですか？


このような枠組条約があります。


たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

たばこの使用及びたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とした条約である。


ＪＴはどのように捉えているのか？


たばこの大幅増税に反対する会社の取り組みについて

JT（本社：東京、社長：木村 宏）は、昨今のたばこ大幅増税議論に関し、関係各位・機関等に対して下記の陳情書の提出を含め、たばこ増税反対に関する理解を求めるため、諸活動を継続してまいります。

記

平素は弊社事業に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、昨今、「増税によるたばこ1箱1,000円」との報道や、「たばこと健康を考える議員連盟」が発足し、たばこ税の大幅増税が議論されるなどしております。これは、不足する財源確保のために「取り易いところから取る」という安易な増税議論であり、弊社はたばこ税の増税には断固反対いたします。

1.更なるたばこ税の増税は愛煙家の納得が得られない

たばこは、全国で2,700万人の多くのお客様に親しまれている大人の嗜好品です。愛煙家の皆様は、喫煙環境が厳しさを増す中で、マナーの向上や、たばこをお吸いになられない方々への配慮に努めておられます。そうした中、既に1箱190円という個別物品税の中で最も高い水準の税を負担されているお客様に、これまでの3倍以上の高い価格を強いることは、到底、納得が得られるものではありません。

2.税の公平性を欠く安易な議論です

社会保障費等の財源確保のため、消費税増税の代わりにたばこ税を大幅増税するとの報道もなされておりますが、なぜ既に2兆3千億円もの税貢献をされている愛煙家の皆様だけが更なる負担を強いられるのか、これは全く税の公平性を欠くものであり、安易な議論と言わざるを得ません。

3.たばこ税を増税しても期待される増収効果は得られない

国内のたばこ市場は、成人人口の減少や高齢化の進展等により、構造的な減少傾向にあります。こうした状況の中で、平成15年、平成18年にたばこ税の増税が行われましたが、そのたびに消費の減少が加速し、当初期待された税の増収は実現しておりません。たばこの担税力は既に限界であり、更なる増税を行ったとしても、大規模なたばこ離れを引き起こすことは必至であり、期待される増収効果を得られるものではありません。

4.たばこは合法の嗜好品です

たばこの消費削減を目的として増税すべきとの意見もありますが、たばこは合法の嗜好品であり、消費削減を目的とするペナルティ的な増税はすべきではありません。また、たばこ税の増税が医療費削減につながるとの主張もありますが、医療費増大の原因をたばこにだけ求めることに科学的な根拠はありません。

5.たばこ税の増税はわが国たばこ産業に壊滅的な影響をもたらします

たばこ税の増税が行われた場合には、全国約30万店のたばこ販売店、全国約1万3千戸の葉たばこ耕作農家をはじめとするわが国たばこ産業に壊滅的な影響をもたらします。
弊社におきましても、国内のたばこ消費の減少が加速する中で、平成10年以降、既に14工場の廃止を含め大幅な合理化を継続的に行ってまいりました。たばこ税の増税による大規模なたばこ離れは、弊社国内たばこ事業の基盤に壊滅的な打撃を与えるものと危惧しております。

このように、たばこ税を増税しても増収効果がない中で、増税がもたらす極めて深刻な影響をご高察いただき、何卒、増税がなされないよう、強くお願い申し上げます。

以上

2008年7月1日
日本たばこ産業株式会社


たばこは分煙という知恵があるとです。

いっそのこと、たばこも酒も危険ドラッグにするとです！

地球温暖化でスーパー台風日本上陸 想定死者数7600人以上か

呆れた記事を見つけたので転載します。

今年の夏は去年、一昨年の夏よりも明らかに暑くない。日照時間が短いのだから。。。

温暖化とスーパー台風と関係があるのであれば、1959年の伊勢湾台風以降、これ以上の台風が来ないのはどうして？

今年の冬の積雪量がどうだったのかを忘れてしまったのだろうか？

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夏休みの日本列島を襲った台風11号は、各地に甚大な被害をもたらした。ゆっくりとした速度で進み、各地に大雨をもたらし、高知県では降り始めから1000mmを超す降水量を記録する地域もあった。浸水などによる住宅被害は3680件に及び、死者１名、負傷者77名の人的被害が出た。

だが、台風シーズンの本番はまだこれから。9月にかけて、11号とは比較にならないほど巨大な台風が日本を襲う可能性があるという。

「台風が発生・発達するには海面水温が28℃以上あることが条件といわれています。台風11号が通ったルートの四国や九州の南海上の海面水温は29℃くらいありました。海面水温は依然として高い状態が続いているので、8月下旬以降、より大規模な台風が上陸する可能性は充分あります」（気象予報士の森田正光さん）

とくに懸念されるのが地球温暖化による影響だ。森田さんが続ける。

「今年は年初からエルニーニョ現象が始まるといわれていましたが、始まっていない。エルニーニョが始まると東部太平洋の海面水温が高くなり、西部太平洋の海面水温が下がりますが、今年は海面水温が全部高いんです。断定はできませんが、温暖化によるものと考えるのが妥当でしょう」

地球温暖化により、この100年間で海面水温は平均0.51℃上昇したといわれる。とくに日本近海では1.08℃と上昇幅が大きい。海面水温が高くなれば、強い上昇気流が生まれ台風のエネルギーもそれだけ大きくなる。つまり、日本近海ではより大型の台風が発生しやすくなっているわけだ。

気象研究家の幣洋明（へいひろあき）さんはこんな可能性を指摘する。

「今世紀末には800ヘクトパスカル台、最大風速80mに達する極めて強い『スーパー台風』が日本に上陸するだろうといわれています。でも、今のペースで温暖化が進めばそれがもっと早まる可能性がある。実際に過去にも800ヘクトパスカル台の台風はありました。幸いそれらは日本に来るまでに途中で勢力が衰えました。しかし、最近は日本近海の海面水温が高いので、衰えるどころか勢力を増してやってくることも充分考えられるのです」

5098名の死者・行方不明者を出した1959年の伊勢湾台風は上陸時の中心気圧929ヘクトパスカル、最大風速は70m（秒速）だったとされる。もし800ヘクトパスカル台の台風が襲来したら、どれほどの被害が出るのか。

国の中央防災会議は2010年4月、3037名の死者・行方不明者を出した1934年の室戸台風級（上陸時の中心気圧911ヘクトパスカル。最大風速60m以上）が東京湾を襲うことを想定した被害シミュレーションを発表した。それによると、台風の高潮による死者は最大7600人。浸水予想地域には約140万人が住み、家屋や商業施設に大きな被害が出る恐れがあるという。

東京都中央区、港区、江東区、神奈川県横浜市、千葉県浦安市などでは、浸水の水深が5m前後にも達し、最大約80万人が孤立。さらに利根川や荒川の氾濫により、首都圏の電気、ガス、上下水道などのライフラインにも甚大な被害が発生するとした。

だが、襲ってくるのが室戸台風を遥かに超えるスーパー台風となれば、被害はこの数字を遥かに上回り、首都は壊滅状態に陥ってしまうかもしれない。

※女性セブン2014年9月4日号

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本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司氏

非常に考えさせられる記事なので、転載しておきます。

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日本が空家だらけにならないために　新築信仰を改めるべき
2014.08.24

総務省から日本の空き家率が発表された。５年前よりも０・４ポイント増えて、１３・５％。これは、私の予想をはるかに下回っていた。１５％くらいには達するのでは、と考えていたのだ。ところが、意外に低い伸び率だった。東日本大震災で多くの家屋が失われたのが、空き家率の伸びを鈍らせたはずだ。

しかし、１３・５％というのは深刻な数字。７～８戸に１戸が空き家になっている状態。身近に空き家の増加を感じている人も多いと思う。

「それは過疎地の話で、都市部は違うよ」と、考える人もいるだろう。しかし、これは全国的な現象だ。空き家率は関東の大都市圏で１１・４％、近畿大都市圏で１３・９％となっている。東京都は１０・９％。９戸に１戸が空き家ということになる。

ただ、これは平均値。自分の住んでいる街で観察していただきたい。駅から離れるほど、賃貸住宅の空室が多くなっていることに気づくはずだ。古いマンションの郵便ポストを見ると、半分近くに投函防止の粘着テープが張られていたりする。

ではなぜ、これほどまでに空き家が増えているのか。一番の原因は、住宅をつくりすぎているということだ。

日本の年間新設住宅着工数は、人口が約２・５倍の米国とさほど変わらない。つまり、人口比にして米国の２倍半もたくさん住宅を作っているのだ。なぜだろう。

まず、日本人は「新築」が大好きだ。しっかりつくられた中古よりも、安普請でも新築がいいと考える人が多い。

次に国をあげて持ち家を推進している。住宅ローン控除やすまい給付金、固定資産税の軽減など、住宅を購入することにさまざまな特典を設けている。逆に、住宅を借りる場合には、ほとんど優遇措置がない。

新しい住宅が生まれると、それに付随して家具や電化製品などの需要も出てくる。景気への波及効果が大きい。だから、政府も新築住宅を推進する施策を取る。

しかし、時代はすでに変わった。持ち家率は６０％を超えている。これ以上伸ばす必要を感じない。それよりも、住宅への需給を健全な状態に導くことが大切だ。

すでに地方遠隔地の住宅は「値がつかない」という状況。この夏、帰省してそういう現実を目にした人も多いだろう。また、空き家になった実家を持つ人も多いはず。

都市部でも郊外の利便性のよくないエリアでは、中古住宅の価格が数百万円レベルにまで落ちてきている。札幌などの地方都市では、ワンルームマンションの家賃が１万円台に下落している現象も見られる。

住宅の余剰感がここまで顕著になっているのに、いまだ新築住宅の建設や購入を促進する持ち家推進政策は時代遅れ。これを抑制する方向に政策を転じるべきだと考える。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。

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