国は財政赤字というのに何だそれ?税金泥棒!
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国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
管理職を除く一般行政職(平均年齢36・7歳)の平均支給額は、約61万9900円で、前年夏に比べて約3万3200円(約5・7%)増えた。昨年の人事院勧告に基づく給与法改正で、ボーナス支給月数が0・075月分引き上げられるなどしたためだ。
特別職では、首相と最高裁長官が約504万円、衆参両院議長が約464万円、閣僚は約367万円だった。首相と閣僚は、国の財政が厳しいことなどから、一部を自主返納する。
一方、実質賃金は25か月連続減少、5月も0.1%マイナス
5月の実質賃金が前の年の同じ月と比べて0.1パーセント減り、25か月連続で減少したことがわかった。
厚生労働省によると、働く人一人あたりの平均賃金を示す5月の現金給与総額は26万8389円で、前の年の同じ月に比べ0.6パーセント増えた。
ただ、物価の上昇を考慮した5月の実質賃金は速報値で、前の年の同じ月に比べて0.1パーセント減り、25か月連続の減少となった。
4月の実質賃金は速報値では増加していましたが、データが揃った確定値で下方修正され、前の年の同じ月に比べて0.1パーセントの減少となった。
厚労省は、「実質賃金は減少しているが、マイナス幅は小さくなっている」としている。
ギリシャと同じ日本も役人天国ということだ!
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国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
管理職を除く一般行政職(平均年齢36・7歳)の平均支給額は、約61万9900円で、前年夏に比べて約3万3200円(約5・7%)増えた。昨年の人事院勧告に基づく給与法改正で、ボーナス支給月数が0・075月分引き上げられるなどしたためだ。
特別職では、首相と最高裁長官が約504万円、衆参両院議長が約464万円、閣僚は約367万円だった。首相と閣僚は、国の財政が厳しいことなどから、一部を自主返納する。
一方、実質賃金は25か月連続減少、5月も0.1%マイナス
5月の実質賃金が前の年の同じ月と比べて0.1パーセント減り、25か月連続で減少したことがわかった。
厚生労働省によると、働く人一人あたりの平均賃金を示す5月の現金給与総額は26万8389円で、前の年の同じ月に比べ0.6パーセント増えた。
ただ、物価の上昇を考慮した5月の実質賃金は速報値で、前の年の同じ月に比べて0.1パーセント減り、25か月連続の減少となった。
4月の実質賃金は速報値では増加していましたが、データが揃った確定値で下方修正され、前の年の同じ月に比べて0.1パーセントの減少となった。
厚労省は、「実質賃金は減少しているが、マイナス幅は小さくなっている」としている。
ギリシャと同じ日本も役人天国ということだ!