ドイツで既に失敗したと言われる太陽光買い取り制度ですが、日本はそれでも推し進めるつもりです。
特に神奈川県アホ岩、間違えた、黒岩知事のソーラーバンク構想、間違えた、
ソーラーパンク妄想だ。
それはどうしてか？アホだからです。
フィードインタリフ（Feed-in Tariff）とは、固定価格買取制度とも呼ばれる助成制度。エネルギーの買取価格（タリフ）を法律により定めるというもの。代表的なものとして、太陽光発電や風力発電などによるグリーン電力を電力会社が買い取る売電価格について法律により固定し、設備を設置する者を優遇することにより、その普及を助成する制度。
ちなみに、タリフとは「買取価格」を意味する。
再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的として用いられる。再生可能エネルギーを作り出す設備を作るにあたっての助成水準が法的に担保されることによる、こうした設備を設置を促すだけでなく、生産量拡大による技術の発達を促進することができる。
このフィードインタリフという助成制度は、環境に優しい、再生可能なエネルギーが作れる技術があるにも関わらず、既存の他の発電方式による電力よりも高価であったり、設備投資に対して採算が合わない場合であっても、固定価格買取により採算性を向上させることができる。
こうした環境技術はある程度の規模（生産量）が確保される事で、将来的な価格の低減が認められている。例えば、太陽光発電システムなどの設備も生産の量が拡大すれば価格が安くなるなどのメリットが生じてくる。
ドイツなどで導入され、消費者（導入者）にグリーンエネルギー生産のインセンティブを与える上で非常に効果的として、多くの国でも採用されている。
日本でも太陽光発電システムによる発電へのフィードインタリフ制度（固定価格買取制度）として平成21年11月1日より開始されており、太陽光発電システムを導入した場合の売電価格が48円/ｋWhに固定することとなった。（平均的な買電価格は24円/ｋWhであることを考えればおよそ2倍の価格）
また、太陽光発電システム以外のエネファームやエコウィルといった他の発電設備を併設している場合は、38円/kWhとなっている。
日本におけるフィードインタリフ制度においては、売電価格は設置時点から10年間保証される事になっており、2009年に太陽光発電を導入した場合は、2019年までは1kWhあたり48円/kWhで売電可能である。なお、この売電額については年々引き下げられる予定となっている。
ちなみに注意したいのは、これは年々売電価格（タリフ）が引き下げられるというのではなく、その時点での契約者（導入者）に対する価格が引き下げられるという意味。
2010年6月現在では、1kWhあたり48円での売電価格となっているが、これは、現在太陽光発電システムを導入すれば10年間48円/kWhで売電できるという意味である。
その後例えば2011年に売電価格が45円/kWhに引き下げられた場合でも2010年に導入していた場合には48円/kWhで10年間は買取してくれるという制度である。
ドイツ政府は2000年から再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ）を施行してきたが、10年近い経験を積んだ現在、消費者に莫大な長期負債を残すとともに、その目指す目標がほとんど果たされていないむしろ正反対の結果となっていることがドイツのルール大学など 3 大学で構成される経済研究シンクタンク（RWI）の調査研究で明らかになった。
こういった話が国民のほとんどは知らないのでしょう。これぞ無知の知！
だれがツケを払うのか？そう、いつも我々国民なのです。実態を知ろうともしない国民にも責任があるかも？
詳細はこちら↓
環境問題を考える「太陽光発電電力の高価買取に反対」
ドイツは間違った 全量固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ）は正反対の結果（PDF)
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