原発解散総選挙

自民党は、菅直人首相への問責決議案を参院に提出するかどうかの判断を８月末まで延長した今国会の終盤まで先送りする方針を固めた。首相が執着する再生可能エネルギー特別措置法案（再生エネ法案）の審議にも応じる考えだ。

首相がエネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙をちらつかせたことを受け、「脱原発」の争点化を避ける思惑がある。

首相退陣を求めつつ、震災関連法案には協力する――。自民党はもともと延長国会で難しい立場に置かれていた。そこへ首相が第２次補正予算、特例公債法、再生エネ法の成立を「退陣３条件」に掲げた。党内は審議の「容認派」と

「交戦派」に分かれたが、２８日の民主党両院議員総会での首相発言を踏まえ、最終的には「３条件」は信用できないと判断した。

とはいえ、震災復興のさなかに内閣不信任案を提出して世論に批判された反省から、２次補正や震災関連法案の審議を阻むことはできないとの声が大勢だ。

しかし、どこまで卑劣な男なんだろうか！人として、男として恥ずかしくないのだろうか？

間違いなく大和魂など持っていないのだ。

原発推進派の専門家が反対派になった理由

もし政府が今回の原発問題で隠蔽工作を行うことなく、徹底的に原発の安全性を見直していれば、原発の危険性を訴えて来た専門家も反対派に転じることはなかったと思います。

その一人である武田教授のＨＰから転載します。

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原発再開のための必須条件（１）　経産大臣の論理


福島原発事故が起こってから約３ヶ月後（２０１１年６月１８日）、海江田経産大臣は次のような記者会見をしました。その要旨は、

「原子力発電所の深刻な原発事故に備えた電力会社などの安全対策は適切に実施されている」

「電力需給の安定は震災復興と経済再生のために不可欠だ」

「原発の再起動をぜひお願いしたい」

の３つです。


福島第一原発の事故の一つの原因が、

「原発は必要だから、安全だ」

ということにあったのは、すでに指摘していますが、まだ経産大臣はこの奇妙な論理の中にあるようです。

・・・・・・・・・

日本の原子力では、大きな国の方針があり、それを元に国民の同意を得て原発を動かしています．

それは、

１） 原子力を推進するのが原子力委員会（内閣府）、

２） 原子力を抑制（規制）するのが原子力安全委員会（内閣府）、

で、経産省が監督している原発もこのシステムの中で動きます．

つまり、原子力委員会も原子力安全委員会も内閣府にあり、首相の指揮を受けますが、だからといって首相の命令で決まるものではありません。

先に原子力安全委員会が安全であることを宣言しないと、首相は勝手に「安全」ということは出来ないのです。この世はすでに法治国家、民主主義であり、首相は殿様ではないからです。

・・・・・・

たとえば、九州の玄海原発の再開問題で、

１） 海江田経産省が再会を要請する、

２） 経産省が地元住民７名を選出して説明会を行う、

という手順で行われていますが、こんな奇妙なことを誰が考えたのでしょうか。

ナチス時代の世論操作に似ているので、官僚だけではなく、世論操作の専門家が関与していると考えられます．

もともと、玄海原発は耐震性があまり高くなく、津波は２メートルです。それに福島原発の電源問題、付帯設備問題、住民の救命ボートが無いこと、マスク、風向き、ヨウ素剤など基本的な防護システムが整っていないことなど、まったく再開できる状態には無いのです．

この状態で、福島原発の教訓を活かして玄海原発は安全であると原子力安全委員会が言うはずもありません。

それに玄海原発は原子炉の脆化が進んでいる可能性もあり、技術的な課題が多いのです．

・・・・・・

「曖昧な日本」と「巨大技術としての原発」は完全に相容れません。こんなことが事故後に行われるということは、本当に日本では原発が出来ないのではないかと思います．

これは技術問題では無いようです。


（平成23年6月27日　午後９時　執筆）

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Rainy Day Rainy Heart / T-Square

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Did you buy this album? : "Human" by T-Square 1993
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Pacific Coast Highway / Nils

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Did you buy this album? : "Pacific Coast Highway" by Nils 2005
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Good (Bad?) Old Days / Masayoshi Takanaka

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Did you buy this album? : "An Insatiable High" by Masayoshi Takanaka 1977
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The Rippingtons / Le Calypso

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新聞報道＝全くのいい加減

「風力発電能力　世界の半分」という見出し、報道は正確にしてもらいたいのだ。

「風力発電稼働率　世界の１６％で頭打ちか」これが正確な報道です。

新聞がどれだけいい加減な報道をしているか、少し紹介しておきます。


「経済発展に伴うエネルギー不足が続く中国は、新エネルギーを第１２次５カ年計画（2011-2015年）で重要産業に位置付け、重点育成している。

中国の風力発電能力は4,473万ｋｗに上り、米国を抜き世界一になった。日本の約２０倍で、2010年の風力発電能力は世界の半分を占めている。

ただ、中国国内は飽和状態のため、中国風力発電設備メーカーはドイツなど海外市場に投資したい」と自社の技術力の売り込みに躍起だ」


エネルギー不足が続いているのに、中国国内は飽和状態？そんなアホな！どんどん風力発電を設置して、エネルギー不足を解消する必要があるのに？

海外市場に投資している場合ではないはずだ。

記者はこの記事を書いて矛盾を感じないのだろうか？

自然エネルギー買い取り制度＝岐阜県が反対表明

先日、自民党、みんなの党、公明党、国民新党へ「ドイツやスペインの太陽光発電買い取り制度が、既に失敗していることをご存知でしょうか？

「環境問題を考える」で詳しく解説されてるので、是非ご覧下さい」という内容のメールを送りました。

日本国民として、もうこれ以上黙っていられません。

しかし、日本も捨てたもんじゃありません。

岐阜県が自然エネルギー電力買い取り制度に対し、反対の姿勢を表明するというのだ！

凄いぞ岐阜県！

おそらく全国初の反対表明ではないだろうか？


管直人首相が成立を目指す「再生エネルギー特別措置法案」の柱である自然エネルギー電力買い取り制度に対し、岐阜県は近く、導入反対の姿勢を表明する。

太陽光発電の買い取りには将来、火力発電の３倍のコストがかかると試算し、「電気料金に上乗せされ、国民に押し付けられる」と批判する。

多くの自治体は導入を支持しており、議論を呼びそうだ。

法案では、電力会社は、太陽光や風力、地熱などで発電された電気を固定価格で買い取り、費用を電気料金に上乗せすることが出来る。

県は、国の見通しに基づき、２０３０年度までの太陽光発電の導入は全国で１，０００万世帯、年間発電量は５６０億ｋｗ/時と想定。

買い取り価格を４０円から８円とし、電圧の不安定さを調整する経費も含め、来年度からの累計で総経費は１２兆７００億円と試算した。

一方で、同じ発電量を天然ガスを原料に火力発電した場合を計算、２００８年度の天然ガスの平均発電単価である１ｋｗ/時７円をベースに試算すると、累積経費は４兆２４００億円となった。

県幹部は「買い取り制度に頼る自然エネルギーの普及はコストが高くなる」と指摘した。

県としては、太陽光発電と燃料電池を併用し、発電した電気を各戸で蓄電池にためて活用するシステムの開発に力を入れるようだ。


あれ？凄いぞ岐阜県！と思ったが、もう少し勉強が必要のようだ。

本当にすばらしいものは、助成金をもらわなくても自然に広まって行くものです。広まらないから助成金という餌をばら撒くのですよ。

蓄電池は消耗品、５年で買い替えが必要と聞いています。数百万円はまだするでしょう。太陽光パネルもメーカー保証は１０年から２０年です。

電気代が上がり、維持費もかさむ。。。だから失敗するのです。

太陽光にしても、風力にしても、表には出して言わない「条件」というものが隠されているのです。

それは何かというと、「太陽が当たれば」「風が吹けば」ということです。しかしこの逆はなかなか言いません。何故か？推進派にとっては都合が悪いからです。

太陽が当たらなければ、風が吹かなければ、発電しないのです。ということは、その時の電力を別の発電で補わなければならい。

そんなに素晴らしいシステムなら、ドイツもスペインも失敗しないのだ。

自然エネルギー推進派が良く使う言葉、それは「その開発を期待する」です。これも「たられば」なんです。

世界でひとつしかない太陽光蓄電システムは、日本にあります。どこだったか忘れましたが、コストが高すぎてお話にならないと嘆いていました。

SWEET DRIVE / LES SABLER

YouTube No,307 SWEET DRIVE / LES SABLER



Did you buy this album? : "Sweet Drive" by Les Sabler 2007
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「再生可能エネルギー促進法成立」に強い決意～菅総理大臣

これが日本の総理大臣です。

日本のトップが、まだ地球温暖化だと信じている。

自然エネルギーが世界でどうなっているのかも知らない。

植物党？言ってることが矛盾しているではないか。

植物党？？

なんだそれ？

２０１０年初頭に自然エネルギーを２０％する、どうやっての説明もない。

情けない。。。拍手をしている人は何を勉強しているのだろうか？

そんなこと言ってる場合か？

鳩ポッポも酷かったが、アホ管に比べればまだ可愛げがあるように思えて来る。

これが歴代最低最悪の総理大臣なのだ。

アホ管は専門家と公開ディベートをやる勇気もないヘタレなのだ。

さらば「原発記者クラブ」

もはや新聞やテレビなんて信用している人はいないと思いますが、真実を知るには自らネットで調べるしかないと思います。

週刊誌の記事が全てとは思いませんが、全くウソでもないでしょう。

どうして新聞やテレビが情報操作されるのか、今週の週刊ポストに書いてあります。

でも、世の中には勇気をもって悪に立ち向かう人が必ずいるのだ。

日本全国＝隠された放射能汚染地域

このブログでも書きましたが、今週の週刊現代で記事になりました。



もう敢えて書きませんが、今更ながらこの言葉を思い出します。

「直ちに健康には影響しない。冷静に対処してほしい。」

これを聞いたとき、「直ちに健康に影響はないが、４年後に子供たちが甲状腺ガンになるかもしれない」という意味だと思いました。

「愚かな馬鹿の壁」にこんな記事があったので、転載します。

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福島原発事故での放射能汚染について、官房長官をはじめテレビに出てくる専門家も口をそろえて言うこの謎の呪文。

「直ちに健康には影響しない。冷静に対処してほしい。」

これは官僚語なのである。

官僚の言葉というのは、自分にだけは責任や損失が及ばないように、かつ世間が騒ぎ出さないように、複雑な日本語を綿密に使いこなして編み出される芸術のようなものだ。普段は政治家を欺いて法案を骨抜きにするのに役立つ官僚のツールである。「前向きに善処する」が「何もしない」という意味であるのと同じで分かりにくい言い回しだ。

官僚語は官僚しか正確な意味が分からない。
なので官僚に聞いてみたらすぐに分かった。

「直ちに」というのは、少なくともその日を示すそうだ。正確には「その一瞬」という意味だが、後々訴訟が起こったときに法廷で「誤解を与えたとは言えない」と客観的に判断される期間として1日間みておけば大丈夫だというわけであり、その日のうちに健康を害する被曝者はいないだろうという判断によるものである。
つまり、二日後に放射線の影響で健康が悪化しても、嘘をついたことにならないという。これは法廷でもそういう解釈になるので、後で裁判をやっても勝てない。

国民の健康を考えての言葉ではなく、責任を取るのが嫌なだけなのである。


それでは「冷静に対処」とはどうすれば良いのか？

この意味は、冷静に自分の被曝量を計算して、年間の規制値を越える前に避難しろということだという。確かに、あとでそう説明されたら、言い返せない。

冷静に対処するというのは、パニックにならないということ、そして自分で冷静に判断するということなのである。何もしないことではないのだ。

それでは、なぜ率直に言わないのかというと、被曝量は色々な条件で変わってくるし、健康被害の度合いは個人差が激しいため、一概には言えないからである。「大丈夫」と言って大丈夫じゃなかった人がいたら問題になるし、「危険だ」と言っておいて結局何も無いというのも問題になるのである。なので、どんなケースでも責任を逃れることが出来る発言としてこの呪文が生まれたというのだ。

これはあくまで、最悪の場合官僚や政治家に責任が及ばないように使われている言葉なので、本当に危ないかどうかとは関係はないという。万一を考えての言い回しだそうだ。

なので、極端に心配する必要はないのかもしれないが、結局のところ最後は自分で判断するしかないということなのだろう。


この呪文を国民の立場で意訳すると、

「少なくとも本日中には健康に影響は出ませんが、将来出る可能性もあります。冷静に自分の被曝量などを考慮して、必要なときは自分の判断で避難してください。政府は責任を負いかねます。」

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CRUISIN' / BLUE KNIGHTS

YouTube No,306 CRUISIN' / BLUE KNIGHTS



Did you buy this album? : "Blue Night" by Blue Knights 1992
Theme : Peaceful day
iTunes Store : http://itunes.apple.com/jp/album/blue-night/id97164572

TOP SECRET / ISSEI NORO

YouTube No,305 TOP SECRET / ISSEI NORO



Did you buy this album? : "Top Secret" by Issei Noro 1996
Theme : Top Secret
Issei Noro Official Website : http://www.isseinoro.com/

原発賠償法案＝閣議決定

政府が今国会で成立させようとしているこの法案、全く国民を馬鹿にした法案だ。

現時点での賠償金は１００兆円といわれれいるが、その支払いの仕組みがこれだ。

政府は新しい機構をつくり、そこに政府と東電、原発を持っている電力会社８社が資金を拠出する。これをもとに新機構が被害者に賠償金を支払うというもの。

経済産業省が東電とつくった原子力損害賠償支援機構法案の試算によると、およそ１６％の電気料金を値上げするとある。

これは一世帯当たり年間１２，０００円の負担となる可能性がある。

これでは被災者までが賠償金を負担させられることになる。仮に被災者免除にしたとしても、東電は自社の資産を処分したという話も聞かないのに、我々国民が賠償金を負担させられるということになるのだ。

アホ管、一日も早く止めてくれ！民主党は参院選挙で大敗したことを忘れるな！