NIGHT IN MADRID / 松岡直也

YouTube第71弾 NIGHT IN MADRID / 松岡直也



松岡直也氏のアルバム「JUNE JULY AUGUST」に収録されている「NIGHT IN MADRID」です。今回のテーマは「MADRID」にしてみました。

「in the nude」と「cry for the moon」のリクエストをいただいているのですが、このタイトルで動画を作るのはかなり難しいのです(^_^;)

NIGHT IN MADRID / NAOYA MATSUOKA

WIND SONG / T-SQUARE

YouTube第70弾 WIND SONG / T-SQUARE

T-SQUAREのアルバム「NATURAL」に収録されている「WIND SONG」です。今回のテーマは「FERRARI」にしてみました。

WIND SONG / T-SQUARE

新型インフルエンザの怪

本当に地球温暖化と新型インフルエンザの政府の対応は、似ているところが多いような気がします。

外岡氏のＨＰにおもしろい記事が載っていたので引用します。


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驚くような状況が明らかになった。

国が採るべき方針を答申してきた（新型インフルエンザ）専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。

昨年５月以来の国の方針が一部の専門家と官僚の密室会議で決定され、その討議の内容が恣意的に残されてなかった可能性が高い。

以下時事通信の記事から拝借する。

｛　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。

実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。

諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家４人。新型インフルの発生を受け、昨年５月１日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。

厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは１０回で、うち９回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。

５月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に５回開かれた。６月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため３日連続で開催。８月、９月は各１回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。

会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。

世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。｝

絶句である。

行政機関で希に行う”秘密会議”である。

なぜ秘密で行うか？決定に利害関係がある場合が多い。

委員会の関係者は、初期対応は正しかったと公共放送やマスコミで語っているが、その決定は民主主義のルールを無視して、”話の合う”関係者間で行われ、かつその話し合いの過程を証拠として残さなかったということになる。

機内検疫の問題、情報発表の貧困さ、ワクチン対策の遅れと過剰な輸入量の決定等、その方針はいつも決定だけがマスコミから発表され続け、その背景にある問題点とその論議等は一切マスコミを通じて公開はされてなかった。

なぜこのような密室会議で国の政策が決まることが可能なのか、それは非常に不思議であるが、それ以上に危険でもある。この責任はどこにあるのだろうか？

欧州では巨大製薬企業等の影響下で、ＷＨＯが”偽りのパンデミック宣言”を行ったのではないかと疑惑がもたれているが、日本の場合はそれ以上に危険で怪しい政策決定が行われていると判断される。

恣意的に残されていない会議記録…。

これは一体どういうことなのだろうか？

新型インフルエンザ対策が過剰に行われても一般市民は、それほど関心はなかったと思う。一般社会にとって本質的にはさほどのインパクトは持たなかったからだ。

しかし、ある種の人々にとっては非常に重要な政策となる。

　”風吹けば桶屋が儲かる”の例えではないが、新型インフルエンザ対策が強化されることで、以下のごとき連鎖反応が生じる：

　・各種”対策グッズ”販売製造企業の収入増加（各種マスク、空気清浄機、各種消毒薬）
　・抗インフルエンザ薬の販売量の急増による販売企業の収入増加。
　・国内ワクチン製造企業の収入増加。
　・海外大手ワクチン企業の収入増加。
　・国内リスク管理企業の顧客量増加。

以上は新型インフルエンザの危険性が強調されればされる程、収入量が増える。

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偽りのパンデミック宣言＝利権

偽りの地球温暖化＝利権


「非営利団体代表の枝広淳子氏は、条件をつけずに２５％削減を進めるべきだと指摘」

この団体はクライメイトゲート事件のことは、全く知らないらしい。こんな無責任なことをよく言えたもんだ。本当にいい加減にしてもらいたい。


英国では９０％以上の購入ワクチンを未使用で終わる可能性が高いという。１億３２００万接種量の購入契約がなされ、そのうち１３００万接種量が国内に配布されたとされる。そして配布されたうちの４００万接種量しか未だ使用されていない。購入量の３％ですよ！

十分考慮されないままに購入計画が行われたため、英国は購入量の残りを受け入れざるをえない状況になっている。１回接種分が最低９ポンド（１３０５円）として、１２億ポンド（１７４０億円）となる。

製薬会社はウハウハってわけです。

そういえば、政府はワクチンをキャンセルしたんだろうか？

地球温暖化、９６％が「不安」

地球温暖化の問題について、県民の９割以上が不安を感じていることが、県政モニター調査で明らかになった。問題解決となる温室効果ガスの削減など低炭素社会については約８割が「できるだけ早く実現が必要」と回答したが、そのために家計で負担してもよい金額は「１カ月当たり１０００円未満」の回答が半数近くを占めた。

調査は県民４９６人を対象に昨年１１月に実施。回答率は９８％だった。

温暖化の原因については、９０・１％が「人間の出す温室効果ガスが原因」と回答。９６・３％が「不安に思う」とし「心配していない」はわずか２・３％だった。

低炭素社会の実現では「将来の世代のためにできるだけ早く」が７９・６％と「それほど急ぐ必要はない」（１０・７％）を大きく上回り、温暖化防止に取り組む意識が高まっていることを示した。１カ月当たりの家計負担では「５００円未満」（２０・０％）「５００円以上１０００円未満」（２８・０）を合わせ、半数近くが１０００円未満。「２０００円以上」は１１・１％で「まったくしたくない」も１２・１％あった。

　一方、既に取り組んでいる温暖化対策（複数回答）では「使っていない部屋の照明などをこまめに切る」が９４・７％で最も多く、「冷房は高めに、暖房は低めに温度設定」（８４・４％）「包装の少ない商品や詰め替え用のものを選ぶ」（８０・２％）－などの順だった。

大企業に温室効果ガスの排出削減を義務化することについては「温暖化対策に有効だが、経済への過度の影響を与えないよう注意すべきだ」との回答が５２・３％で、経済成長とのバランスを求める声が最も多かった。


地球温暖化のウソが、これほど暴かれているというのに、国民のほとんどが未だに騙されているという現実！

政府やマスコミの罪はあまりにも大きすぎる。しかし、何でもかんでも信じてしまう国民にも責任はある。

温暖化対策基本法で意見割れる

地球温暖化問題に関する副大臣級検討チームの会合が２３日、首相官邸で開かれ、政府が今国会への提出を予定している地球温暖化対策基本法案に関し関係者から意見を聴いた。

非公開の会合後、取材に応じた小沢鋭仁環境相によると、同法の原案で国内の温室効果ガス排出量を、主要国の意欲的な目標設定などの条件付きで２０２０年までに２５％削減する目標を盛り込んでいることについて、環境関連の非営利団体代表の枝広淳子氏は、条件をつけずに２５％削減を進めるべきだと指摘。

一方、どこまで具体的な記述がなされるか注目されている排出量取引制度について、東京電力の清水正孝社長が「基本法には理念や基本的考え方を書き込むべきだ」と、制度の具体的内容につながる記述は避けるべきだと主張。連合の関係者は、温暖化対策の推進で失われる雇用への対応を要望したという。

アポですねー、まだこんな温暖化ありき議論をまじめにやっているとは。

英紙「デイリーメール」2010年1月10日の報道によると、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の重要メンバーであるドイツ・キール大学ライプニッツ研究所は、太平洋および大西洋の水温自然循環の分析により、「地球ミニ氷河期説」を発表したという。

こういった情報が、この人たちには入らないらしい。

LIPSTICK NO.242 / YUJI TORIYAMA

YouTube第69弾 LIPSTICK NO.242 / 鳥山雄司



鳥山雄司氏のアルバム「TRANSFUSI ON」に収録されている「LIPSTICK NO.242」です。今回のテーマは「LIPSTICK」にして みました。

LIPSTICK NO.242 / YUJI TORIYAMA

SWEAT IT OUT / CASIOPEA

YouTube第68弾 SWEAT IT OUT / CASIOPEA



CASIOPEAのアルバム「JIVE JIVE」に収録されている「SWEAT IT OUT」です。今回のテーマは「バリ島」にしてみました。ベース がいい感じです。

SWEAT IT OUT / CASIOPEA

温暖化懐疑論法廷に

地球温暖化は「二酸化炭素が主因ではない」とする論文が東京大の出版物で不定され、著者が名誉棄損で慰謝料など１５０万円の損害賠償を東大などに求めた訴訟の第一回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれる。ＣＯ２主因説や温暖化そのものへの疑問は根強い。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のデータ改ざん疑惑など、科学的知見への「信頼の揺らぎ」もその一因だと。

新聞紙上でこういった記事を見たのは初めてのような気がします。

ちなみに武田教授のＨＰから引用しておきます。



「ウソが続くＩＰＣＣ」

日本ではＮＨＫをはじめとしたマスコミが、オリンピック報道だけをしているので「ＩＰＣＣ温暖化のウソ」に触れていないが、２０１０年２月２０日現在、欧米のマスメディアが報じた「IPCCのウソ」は次の通り。

（以下、ＩＰＣＣのウソ事件名、報道機関、簡単な内容の順）

１） ClimateGate　(多数の報道)　歴史的気温のねつ造事件

２） FOIGate （イギリス政府）　データ提出拒否事件

３） ChinaGate　　（Gaudian newspaper） 中国の気温の偽造事件

４） HimalayaGate　（多数の報道） ヒマラヤの氷河が溶けるウソ事件

５） PachauriGate　（ＩＰＣＣ議長のヒマラヤウソ隠し事件）

６） PachauriGateII　（London Times）　コペンハーゲン虚偽発言事件

７） SternGate (U.K.Telegram)　ＩＰＣＣが採用した委員会報告の虚偽事件

８） SternGateII (Rovert Muir-Wood)　Sternレポート虚偽事件

９） AmazonGate　(The London Times)　非学術論文使用事件

10)　PeerReviewGate (The U.K.Sunday Telegraphy)　非査読論文偽装事件

11)　RussianGate (内部告発)　ロシアの気温の作為的変更

12)　RussianGateII　(the Geologidcal S.A.)　気温のねつ造事件

13) U.S.Gate　（研究者告発）　1990年に測定点変更で１℃上昇事件

14)　IceGate　（研究者告発）　アンデス山脈の氷の偽装事件

15)　ResearchGate （Penn State U.他）　IPCCグラフの元データ疑惑

16)　Africa,Dutch,Alaska,NewzielandGate　各国の気温データのねつ造

・・・・・・・・・

いやはや・・・なんと言ったら良いか判らないほどデータの偽造、細工、誤報のオンパレードで、まだまだ各国データもおかしいと言われている。

そして、これらの直接的な犯罪以外に、間違ったデータを提供したり、指導した団体や人たちの名前も挙がっている。分類すると、

１）　ＩＰＣＣの中心にいる人　　議長やイーストアングリア大学の教授

２）　アメリカ政府など　　　　　ゴア氏、ロビー

３）　国際的環境団体　　　　　　ＷＷＦ、グリーン団体

４）　各国の温暖化脅威論者　　　

などだから、次第に「誰が仕掛けたか」も判ってくるだろう。


日本では、上記の人たちが発言したことや書籍を紹介した人、ＩＰＣＣの論拠はシッカリした論文だけと主張した人、ＩＰＣＣの矛盾したデータを専門家でありながら、長く支持してきた国立環境研究所、そしてＩＰＣＣのデータすら伝えず、さらに過激な間違いを続けていたＮＨＫや環境省など「知らなかった」ではすまないだろう。

専門家には責任がある。仮にもテレビなどで何かを発言し、書籍に書いたりするには、ＩＰＣＣのこのような腐敗した中身を知っていて、その中で自分で判断して大丈夫と思う物だけを言っているはずだ。

その点では「ＩＰＣＣの報告はキチンとした査読論文によっている」とわたしに言った人はどのように感じているだろうか？

人間は誠実で正直でなければならず、それが試されるときは自分が間違っていたときだ。正直に話して日本だけは混乱をしないようにしたい。

すでに国際的にはＩＰＣＣの事務の大物が嫌気をさして辞任している。こんな「ウソ団体」から去ろうとする人が増えてくると思われる。

いったい、「２５％削減」などを国際的に約束した鳩山首相やそれを支持した議員や団体、大学などは今後、どうするのだろうか？

（平成22年2月21日　執筆）


なお、ここに示したのは、”The end of the IPCC: One mistake too many!, By S. Fred Singer, Hindustan Times, “Continuing Climate Meltdown”, Wall Street Journal, Feb 16, 2010, “What to say to a global warming advocate”, Mark Landsbaum などによった。

HIGH ROLLER / THE RIPPINGTOS

YouTube第67弾 HIGH ROLLER / THE RIPPINGTOS



THE RIPPINGTONSのアルバム「WEEKEND IN MONACO」に収録されている「HIGH ROLLER」です。今回のテーマは「LABORGHINI」に してみました。

またメールが来ました。

あなたの動画「HIGH ROLLER」に、ＵＭＧさんが所有またはライセンスを所有しているコンテンツが含まれている可能性があります。

だって。

あなたは何もする必要はありませんということで、何もしません。

今回はは初めて動画の右側に広告が表示されたようです。

HIGH ROLLER / THE RIPPINGTOS

PASSAGE OF CLOUDS / THE SQUARE

YouTube第66弾 PASSAGE OF CLOUDS / THE SQUARE(T-SQUARE)



THE SQUAREのアルバム「S・P・O・R・T」に収録されている 「PASSAGE OF CLOUDS」です。今回のテーマは「雲 CLOUDS」にしてみました。

PASSAGE OF CLOUDS / THE SQUARE

電動自転車

息子がいわゆるお受験というやつに合格したので、お祝いに何が欲しいか聞いてみたら「電動自転車」だと。

良く頑張ったので仕方ない、買ってやろうと近所の自転車屋さんへ一週間ほど前に行って来ました。

誰が乗るんですか？と聞かれ、こいつですがと答えると、小学生が乗るものではないと言われてしまいました(-_-;)

売る気があるのだろうか？しかし贅沢品には間違いありません。

今日その自転車に乗ってみたのですが、なんともペダルが軽いこと！坂道でもそれほど力を入れなくてもスイスイ上って行きます。

思った以上に優れものでした。

トヨタ、プリウスのリコールを９日届け出

トヨタ自動車はブレーキに不具合が発生したハイブリッド車「プリウス」について、９日に国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出る。米国でもほぼ同時に届け出る方針だ。対象は日米合計で約27万台。販売店には問題となっているブレーキの制御プログラムの修正ソフトを配布する予定。トヨタはプリウスのリコールに踏み切り、国内外で顧客の不安解消に全力を挙げる。

ブレーキに不具合が生じているのは昨年５月発売の最新型。今年１月生産分からは改善策を講じており、昨年末までに販売した17万6000台を対象にリコールを実施する。米国では10万台前後が対象になるもよう。このほか約60カ国・地域でも昨年末までに販売した約３万台を改修するようです。

知り合いが新型プリウスに乗っているので試しに運転させてもらったのですが、やっぱりブレーキがおかしいような気がしました。ワンテンポずれているというか、ほんの少しだけタイミングが遅い。

高速無料化のCO2影響試算＝小沢環境相

小沢鋭仁環境相は8日の衆院予算委員会で、来年度に行われる高速道路無料化の社会実験に関連し、「国土交通省と環境省が3月末までに、実験地域での（二酸化炭素＝CO2＝排出増減影響を明らかにする）シミュレーションを行って発表する」と表明した。自民党の町村信孝氏への答弁。

高速無料化とCO2排出の関係をめぐっては、車の利用者増によって増えるとの意見がある一方、道路渋滞の緩和によって減少するとの見方もある。

政府はまだこんなアホな議論をしているんでしょうか？何も勉強していないのでしょうか？

最近、温暖化とかＣＯ２削減とかいうＣＭって、めっきり減ったような気がするのは私だけでしょうか？

アメリカ東部の大雪、6日も降り続く

アメリカ東部の首都圏を襲った記録的な大雪は、6日も降り続き、21万世帯以上が停電するなど影響が広がっている。
積雪が70cmに達したメリーランド州では、5日からの大雪で、車も屋根まですっぽりと雪に埋もれ、住民が除雪作業に追われている。
住民は「こんな大雪は見たことない」と話した。
ワシントンD.C.への空の窓口、ダレス国際空港は全面的に閉鎖され、地下鉄の地上運行区間や路線バスも全面運休、21万世帯以上が一時停電するなど、首都圏の機能はまひしている。

いよいよ、地球寒冷化の始まりといっても良いのではないでしょうか？

夫婦別姓法案に反対＝亀井金融相

亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は7日、広島県尾道市で開かれた地元企業の会合であいさつし、政府が今国会に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する予定であることについて「夫婦なのに名前が違うのがあるべき姿なのか。私は反対だ」と明言した。

亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは（政府は）絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を求められても拒否する可能性を示唆した。

モラトリアム法案については本当に良かったのか？と未だに疑問が残りますが、夫婦別姓も外国人参政権もこれが本当に日本国民が必要としているのか、全く意味が分かりません。

亀井先生も良く分からないところがありますが、少なくともこの二つについては意思を貫いていただきたい。