またも政府のウソ発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた！！あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチ上げたいのか仙石野田政権よ！！
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」―-役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された！
電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。
今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、
＜慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況にあることが明らかになった＞
とある。
政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」にお墨付きを与えるものだった。
ここに大きなまやかしがあった。
報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる「自家用発電活用」に触れるくだりでこう書いている。
＜中規模以上の自家発電は最大活用するという観点で、今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、301万ｋｗ（昨年比+64万ｋｗ）と見込む＞
ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点のデータなのである。資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力（1000kW以上）が全国で5373kwあると発表した。昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。
それから1年、不思議なことに今年の需給も通しも、同じく昨年の3月時点の5373万kｗをベースに試算されていたのである。報告書にあった「昨年比+64万kw」とは、経産省が今年4月に行ったアンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、この1年間に新たな自家発電は全く作られれなかったことになる。
もちろん、そんなことはない。その点については後述する。
政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に、
「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」
と問い合わせた。
すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。しかもその能力がまた驚きの数字だった。
「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが出荷した発電設備能力は800万kwで、このうち国内向けが500万kw程度あった。自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、現在、経産省がデータを確認している途中である。ただし、把握できていないものは考慮できないから、需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」
担当者はおよそそういう話をして帰ったという。
これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も原発再稼働も全く意味をなさなくなる。驚きべき電力隠しではないか。
本誌は国家戦略室の担当者に確認した。
「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」
ガスタービン以外も急増中！
戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで756万kwと対前年比2倍以上（221％）に急増している。
これが戦略室のいう「800万kw」のことで、このうち国内向けがおよそ500万kwあるというわけだ。「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。
簡単に分かった。全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電装置は総計で約180万kw。これを引いた約380万kwが自家発電向け出荷だったと推定できるのである。
ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。そこで対前年比221％という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と考えると、500万kwのうち増強分だけで270万kwあまりあったことになる。
そこから電力会社の増強分を除くと約90万kwが自家発電の増強分と推計できる。
しかし、これだけではない。ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、750ｋＶＡを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535％の伸びだった。
金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、なんと260万ｋｗ超えという驚くべき数字になった。
大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
さらに、こんなデーターもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。
それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万ｋｗから5632万ｋｗへと259万ｋｗも増えている。しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。
ガスタービンの増加が反映されないのは調査の時期によるものと考えられる（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、実際の設備増強は昨秋以降だった）。この分も先の報告書では一切無視されている。
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行ったアンケート調査のフォローアップですから、5373万ｋｗという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万ｋｗといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万ｋｗを補って余りある数字である。それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、がスタービンなどの設備が国産（90万ｋｗ）と輸入（260万ｋｗ）で計350万ｋｗ、その他で少なくとも259万ｋｗ（昨年9月まで）で、計600万ｋｗ以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知らているのに、いまだに考慮されなていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く絶特力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
（週刊ポストより）
世の中には本当に悪いヤツがいるんだよ。そういえば身近にも最近いたな(-_-;)
「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」―-役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された！
電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。
今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、
＜慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況にあることが明らかになった＞
とある。
政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」にお墨付きを与えるものだった。
ここに大きなまやかしがあった。
報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる「自家用発電活用」に触れるくだりでこう書いている。
＜中規模以上の自家発電は最大活用するという観点で、今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、301万ｋｗ（昨年比+64万ｋｗ）と見込む＞
ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点のデータなのである。資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力（1000kW以上）が全国で5373kwあると発表した。昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。
それから1年、不思議なことに今年の需給も通しも、同じく昨年の3月時点の5373万kｗをベースに試算されていたのである。報告書にあった「昨年比+64万kw」とは、経産省が今年4月に行ったアンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、この1年間に新たな自家発電は全く作られれなかったことになる。
もちろん、そんなことはない。その点については後述する。
政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に、
「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」
と問い合わせた。
すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。しかもその能力がまた驚きの数字だった。
「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが出荷した発電設備能力は800万kwで、このうち国内向けが500万kw程度あった。自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、現在、経産省がデータを確認している途中である。ただし、把握できていないものは考慮できないから、需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」
担当者はおよそそういう話をして帰ったという。
これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も原発再稼働も全く意味をなさなくなる。驚きべき電力隠しではないか。
本誌は国家戦略室の担当者に確認した。
「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」
ガスタービン以外も急増中！
戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで756万kwと対前年比2倍以上（221％）に急増している。
これが戦略室のいう「800万kw」のことで、このうち国内向けがおよそ500万kwあるというわけだ。「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。
簡単に分かった。全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電装置は総計で約180万kw。これを引いた約380万kwが自家発電向け出荷だったと推定できるのである。
ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。そこで対前年比221％という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と考えると、500万kwのうち増強分だけで270万kwあまりあったことになる。
そこから電力会社の増強分を除くと約90万kwが自家発電の増強分と推計できる。
しかし、これだけではない。ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、750ｋＶＡを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535％の伸びだった。
金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、なんと260万ｋｗ超えという驚くべき数字になった。
大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
さらに、こんなデーターもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。
それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万ｋｗから5632万ｋｗへと259万ｋｗも増えている。しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。
ガスタービンの増加が反映されないのは調査の時期によるものと考えられる（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、実際の設備増強は昨秋以降だった）。この分も先の報告書では一切無視されている。
資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行ったアンケート調査のフォローアップですから、5373万ｋｗという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」
しかし、259万ｋｗといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万ｋｗを補って余りある数字である。それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。
整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、がスタービンなどの設備が国産（90万ｋｗ）と輸入（260万ｋｗ）で計350万ｋｗ、その他で少なくとも259万ｋｗ（昨年9月まで）で、計600万ｋｗ以上になる。
これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知らているのに、いまだに考慮されなていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く絶特力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
（週刊ポストより）
世の中には本当に悪いヤツがいるんだよ。そういえば身近にも最近いたな(-_-;)
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