温室効果ガス＝「今世紀末にほぼゼロ必要」 ＩＰＣＣ

またまたＩＰＣＣがアホなことを発表したらしいので、転載しておこう。

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（ＣＮＮ） 国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は１３日に発表した最新の報告書で、世界の温室効果ガス排出量を今世紀末までに「ほぼゼロ」のレベルまで削減する必要があると指摘した。
ＩＰＣＣは６年ごとに気候変動についての評価報告書を出している。今回は昨年９月の第１作業部会、今年３月の第２作業部会に続き、第３部会の報告書が発表された。
ＩＰＣＣによると、温室効果ガスの排出をこのまま放置すれば、２１００年の世界の平均気温は産業化以前に比べて摂氏３．７～４．８度も上昇し、地球環境に重大な影響を及ぼす恐れがある。最新の報告書は、気温の上昇を摂氏２度以内に抑えるためには温室効果ガスの排出量を２０５０年までに４０～７０％削減し、２１００年にはゼロ近くまで減らす必要があると警告した。
報告書をまとめたドイツの経済学者、オットマー・エデンホーファー氏はベルリンでの記者会見で、「世界が直面する課題は非常に大きいが、解決の手段はいくつかある。この報告書は課題の内容とともに、わずかな希望を示している」と述べた。

解決手段としては化石燃料から代替エネルギー源への切り替えや、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の改良、各国政府による炭素税の導入などが挙げられる。エデンホーファー氏によれば、こうした対策には「相当の投資」が必要になり、その影響で今後１００年間の世界経済の年平均成長率は２％前後から１．９４％に下がることが予想される。同氏は「気候変動対策はただではない。しかし代金を支払う価値のあるものだ」と強調した。
米国のケリー国務長官は報告書を受け、「気候変動対策の技術は経済成長のチャンスでもある。世界のエネルギー市場の規模は６兆ドル（約６００兆円）に上る」とのコメントを発表した。

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インプラントのやり直し

ずっと悩んでいた歯の噛み合わせ。。。

たまたま院長先生がインプラントと噛み合わせを得意としていることから、最終的にインプラントのやり直しになるだろうと思いつつ、徹底的に噛み合わせを追求することになりました。

通っている歯医者は医療法人で、先生が５人と歯科衛生士等スタッフ３０人ほどいます。完全個室で一度の治療に約１時間半ほど費やし、徹底的にかつ丁寧に問診をしながら行ってくれます。

最初に指摘されたのはインプラントのセラミックス、噛み合わせを考えてないような作りのようでした。そしてレントゲン写真を見ると、ボルトが斜めに入っているので、この点も気になるということでした。

取り敢えずセラミックスを割ってもらい、合計４本の義歯を作り微調整していきます。

一度、面倒くさいからインプラントをやり直そうという話になり、施術当日も問診で急遽中止、もう少し噛み合わせを追求したいということで、完全に噛み合わせは良くなりました。

しかし、やはりインプラントの部分が違和感を感じるので、インプラントをやり直すことにしました。

麻酔の注射が全然痛くありません！これには本当に驚きました。

もっとビックリしたのは、施術中は心拍数と血圧も測定するのです。

ボルトを抜く時は顎が外れそうなくらい、結構きつかったですが無事取り外しに成功、あとは再度アゴの骨にドリルで垂直に穴を開けます。新しいボルトをねじ込んでおしまい。

３０分位の出来事でした。

インプラントのやり直しで合計７０万の出費でしたが、直るだけいいじゃん！と友人に言われた時は、そりゃそうだと思いましたね。

以前通っていた歯医者、(☄◣д◢)☄ドンダケー

インプラントもレーシックと同じようなものかも？

経産省の再エネ買取制度に関する一連の見直しについて

太陽光発電や風力発電以外で、もっと違ったエネルギーに期待しましょう。

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経産省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度について大幅な見直しを決めました。

http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325003/20140325003.html

前者は再生可能エネルギーの買い取り価格の見直し、後者は回避可能費用の算定及び認定後動きが遅い発電所案件に関する認定の迅速な取り消しに関する方針です。この一連の制度見直しは非常に計算され尽くしたもので、正直感心しています。あんまり古巣を褒めると「これだから経産省の回し者は」と言われてしまうかもしれませんが（笑）

端的に言えば再エネ市場は太陽光発電が過度に優遇されてきたために歪みが起きかけていました。利益率が保証された高い値段で必ず電力会社が電気を買いとってくれるので各地で太陽光発電所の計画が乱立し、それに対して新電力と呼ばれる電力市場への新規参入会社がファイナンスするか若しくは安く抑え込まれている回避可能費用（約9.5円）で電力を調達して卸電力価格（約15円）で販売してその差額を取る、という商売が広まりつつありました。オリックスなんかががっつりそれで商売を仕掛けようとしている感じですね。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140107/326077/

上の記事の例だと同じ太陽光発電所の電力を不思議なことに、北電が40円/kwhで、オリックスが41円/kwhで買い取っているわけですが、この差額の１円の原資となっているのが上記の回避可能費用と卸価格の差額な訳です。この辺複雑なのですが、発電された電気をオリックスが41円で買い取るのですが、そのうちオリックスが実質負担するのは回避可能費用9.5円と(41円-40円)の差額の１円の10.5円で（残りの差額30円弱は広く国民が負担しています）、その電気を卸電力市場で北電に対して15円で売り、4.5円の利益を取るというオペレーションをしています。

それが太陽光発電の普及を促したという面もあるのですが、このままではあまりにバブリーで問題が起きそうな感じだったのですが、それを経産省が買取価格の引き下げ（36円➡32円）と並行して今まで一律だった回避可能費用の算定方式を電力会社の固定費削減への寄与分を考慮する方式に見直すことで、未然に食い止めた形です。新電力に過度に大きな打撃が出ないように、適用を平成26年4月１日以降の案件に限定するという一定の配慮もしています。あと一年間は美味しい商売がまだできるということですね。

今後は単純な投資案件としての再エネ発電所の魅力は落ちていくので、投資から卸販売まで一貫して手がけないと利益が取りづらくなり、かつ回避可能費用の大幅な増加が予測される太陽光発電所は相当苦しくなるでしょう。一方でバイオマス、地熱、小水力の魅力は増した形になるので新電力が太陽光発電からこうした分野へ投資を振り返ることが期待されます。基本的に太陽光発電というのは既存の発電所との代替性があまりないので、こうした方向に舵を切ったことは長期的に見て日本の電力市場に＋に働くことは間違いないでしょう。この一年の市場の動向が楽しみになってきた、ワクワク。

ではでは今回はこの辺で。

うさみのりや2014年03月30日 23:08

中国は世界一の再生可能エネルギー大国 原発推進派掲げる嘘

面白い記事があったので、転載しておこう。

自然エネルギー財団事業局長の大林ミカさんは、もっと勉強した方がいい。日本だって固定買取制度のおかげで、我々太陽光パネルを設置していない全ての国民が、設置した人の補助金というかたちで、電気代を支払わされているのだ。

原発反対だからといって、言って良いことと悪いことがある。ドイツでは既に大失敗しているではないか。。。

そういえば、先日電力会社に行ってきました。太陽光は不安定なので、その分の発電量を確保していると言っていた。余分に電力を確保しているのだ、アホらしい。。。

ドイツはGTCCという火力発電にシフトしているとも言っていた。

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再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱など自然界に存在し、尽きることのないエネルギーのこと。原子力と違って安全性が高く、環境にも優しい。

福島の原発事故後、欧米では原発から再生可能エネルギーへの移行が急ピッチで進んだ。ドイツは2022年までにすべての原発を止めることを決め、スイスやイタリア、ベルギーも国民投票で原発に「ノー」を突きつけた。

世界最多の原発を保有するアメリカは2013年の1年間で5基の原子炉閉鎖を決定し、インド、ブラジルも再生可能エネルギーを導入している。

とりわけ世界に衝撃を与えたのは、2012年7月、原子力産業の頂点に立つ米GE社のトップのこの発言だった。

「原子力は他の電源に比べてコストが高すぎて、正当化が非常に難しい。多くの国が、ガスと風力と太陽光の組み合わせに発電エネルギー源をシフトしている」（イギリス『フィナンシャル・タイムズ』2012年7月30日付）。

今や世界の趨勢が完全に変わった、と解説するのは自然エネルギー財団事業局長の大林ミカさんだ。

「欧米では地球温暖化の問題が深刻にとらえられていて、二酸化炭素を排出する火力発電が敬遠されます。さらに福島事故で原発の恐ろしさを学んだ先進国は、安全と環境の面からこぞって再生可能エネルギーの大量導入を国家目標としています」（大林さん）

今年2月の都知事選に脱原発を訴えて立候補した細川護熙元首相（76才）もこう語る。「欧州では原発はもはや時代遅れで、ドイツ、デンマーク、スペインなどはすでに総発電量のうち再生可能エネルギーが20～40％に達しています。

原子力ムラの妨害により普及が進まない日本は、今や世界の潮流から取り残されています」

世界がエネルギーシフトを進めるなか、日本で目につくのは、再生可能エネルギーへのネガティブキャンペーンだ。

原発推進派がよく口にする「原発はコストが安いが、自然エネルギーは高い」という主張に、大林さんが反論する。

「廃炉や補償費用を入れると原発のコストが天井知らずになることは原発事故が証明しました。一方で再生可能エネルギーを大量に導入する欧米では、発電コストが急速に下がっています。例えば、ドイツの太陽光発電の導入費用は2006年からの6年間で3分の1まで低下しました。

ドイツでは『電気料金が上がったのは、再生可能エネルギー拡大のため』と言われますが、それは間違いで、大きな要因は税金の上昇と大口需要家の賦課金（負担金）を一般家庭が払っているからです」（大林さん）

再生可能エネルギーは、「自然任せで不安定な発電だ」という批判もあるが、それについて大林さんはこう語る。

「再生可能エネルギーの先進国では、最新の気象予報システムを利用して気象変動を読み取り、供給する電力の計画を更新しています。電気の安定供給は問題ありません」

原発推進派は「日本が原発をやめても、隣国の中国が原発を増設しているから、事故が起きたら影響が日本にまで及ぶ」と主張するが、実は中国の再生可能エネルギーの発電量は世界トップだという。

「“原発推進国”のイメージが強い中国ですが、2011年から5年間は内陸部での原発の建設を取り止めています。さらに2012年には風力発電の電気量が国内の原子力の発電量を上回り、太陽光発電も発展しています。中国は世界一の再生可能エネルギー大国です」（大林さん）

※女性セブン2014年4月10日号

水や食料不足が紛争のリスクに 気温上昇で ＩＰＣＣ新報告書

もうお気付きの人も多いと思いますが、まだこんなことをやっているとは！

そういえば、今年も大寒波でしたねｗ

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国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の新たな報告書は、気温上昇によって水や食料が不足し、紛争の危険性が間接的に高まる可能性があると指摘した。

報告書によると、温室効果ガスの排出量が増えると、ほとんどの乾燥亜熱帯地域で、再生可能な水が著しく減り、水資源をめぐる競争が激しくなる恐れがある。小麦やコメなど主要な穀物の生産についても言及し、気温上昇が食料安全保障への大きなリスクとなり得るとした。

熱波により病気や死者が増えるなど地球温暖化は人の健康にも悪影響を与える。「２１世紀を通じ、特に途上国では体調不良が増えるだろう」と指摘した。アジア地域では、洪水被害や暑さによる死者が増えるとした。

また、貧困や経済ショックのような紛争の要因が助長され、内戦やグループ間の暴力などの危険性が高まる可能性があると警告した。