「残業代ゼロ」のからくり

今週の週刊ポストに載ってましたね。もう腹が立って腹が立って、まだ読んでいない人は寝転んで読んでみてください。

これはアカンわ！国民ペロペロしすぎやろ！

たわけなか平蔵さん、守られ過ぎは公務員と政治家、一番守られてるのは、あんただろー　残念！



週刊ポスト2014年7月4日号

怒りの徹底追及

サラリーマン「残業代ゼロ」でも「役人だけ例外」の大謀略

これが安倍政権の“聖域なき改革”の正体だ

本誌前号では「岩盤規制を打ち破る」とブチ上げる安倍首相のドリルの刃が実は国民生活に向けられていることを明らかにしたが、サラリーマンの一大関心事である「残業代ゼロ」問題でも、安倍政権は「岩盤の中の岩盤」には手をつけず、国民生活を削り取ることしか考えていない。


こんな記事があったので転載します。

********************

庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング

http://wjn.jp/article/detail/4491355/

〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉

国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。

「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)

それも無理からぬ話というほかはない。今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。

だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。

「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。

「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」

ただ、一部では「もともと携帯課税はホリエモン(堀江貴文氏)の持論。議連はこれを拝借して税収を上げようとしているだけ」との声もあるほど。
今後、議論が紛糾するのは確実だ。

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1403822673

「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性が集団訴訟

慰安婦問題も韓国政府に訴えるのだ！

朴大統領は「韓国国民が。。。」と、告げ口外交をやるのだろうか？

********************

朝鮮戦争後の韓国で政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍の慰安婦だった」と主張する女性たちがソウルで記者会見を行い、韓国政府に謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。

訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。

「基地の村」とは、朝鮮戦争後、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。

その上で、当時、政府が米軍周辺などの特定地域を売春防止の除外対象としたなどとして、謝罪と賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。

韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。

********************

携帯・パチンコ・主婦年金…自民が個人負担増案

反省しない自民党、増税増税大増税！国会議員の定数を減らせ！給料下げろ！身銭を切れ！

********************

自民党内で、専業主婦に年金保険料負担を求める案や、パチンコ、携帯電話所有に課税する案など、新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、広く薄い負担増は国民に許容されやすいとの認識の広がりが、背景にあるようだ。

自民党の有志議員で作る「多様な働き方を支援する勉強会」（会長・川崎二郎元厚生労働相）は２５日、森女性活力・子育て支援相に社会保障や税の制度改革を求める提言書を提出した。

提言は、サラリーマン世帯の専業主婦について、「年金保険料を支払わずに基礎年金の給付を受けられる第３号被保険者制度には、不公平感が強い」と指摘。月３０００円程度の保険料を負担してもらうよう、５年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。

********************

守られ過ぎの正社員

正社員だから守られて当たり前だのポンキッキーなのだ！

竹中平蔵（たわけなかへいぞう）お主も悪のよ～！

ＬＩＮＥのＩＤ乗っ取り 警視庁が情報収集

皆さん、気をつけましょう。

転載します。

********************

スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者のＩＤが何者かに相次いで乗っ取られ、利用者の友人などが電子マネーを購入するよう持ちかけられている問題で、警視庁にＬＩＮＥの運営会社や利用者からの相談が相次いで寄せられていることが分かりました。警視庁は不正アクセス禁止法などに違反する疑いがあるとみて情報収集を始めるとともに、注意を呼びかけています。

無料通話アプリの「ＬＩＮＥ」を巡っては、先月下旬から、利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、利用者の友人などが電子マネーを購入するよう持ちかけられる被害が３００件以上確認されています。この問題を巡って、警視庁にＬＩＮＥの運営会社や利用者からの相談が相次いで寄せられていることが分かりました。
これを受けて警視庁は、不正アクセス禁止法などに違反する疑いがあるとみて情報収集を始めました。また、乗っ取りは、ＬＩＮＥを含むネット上の複数のサービスで同じパスワードを使っている利用者が、他社のサービスから流出したパスワードなどを悪用されて被害に遭っているとみられることから、警視庁はすぐにパスワードを変更したり、スマートフォンの設定を見直して、ほかの端末からログインできなくしたりする対策を取るよう呼びかけています。

********************

「８８０兆円！？ふざけた話じゃないか」麻生財務相がタンス預金を一喝

【麻生太郎財務相　６月１３日の閣議後記者会見】

「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」

日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。

その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。

麻生氏が指摘する、信用されない販売手法などを改めるため、金融庁は現在、業者に対し意識改革を促す指針の導入を検討する。

業者の意識が顧客目線に変われば「タンス預金を含めたカネが金融機関を通じ、成長産業への投資に振り向けられる」と、投資拡大への期待を込めて話していた。



どこの国って、日本に決まってんじゃん！

タンスに預金？タンスにゴン！の間違いじゃないのか？

現金を銀行に預金しようが、タンスに預金しようが、そんなものは個人の勝手だのだ。

政府の借金１０００兆円、どの口が言う？

アソウに決まってんじゃん！

あっそう。。。(-_-;)

麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円

転載します。

********************

安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。

成長戦略第２弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。

実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。

主婦をインターンとして受け入れた中小企業に１人あたり５０００～７０００円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は６社、今年度は７社が受託し、２年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。

支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の２００８年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。

「基金の規模は中小企業向けに７２億円でスタートしましたが、０９年度に７６億円、１０年度に９８億円、１１年度に２５億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」（中小企業庁経営支援課）

そして安倍首相が２度目の政権の座に就き、１２年度補正で１０兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に２８２億円を投じた。総額５５３億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。


■利権漁りで肥え太り

中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、１０年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年３月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業６社にもパソナとアソウが名を連ねている。

それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算１２０億円以上の予算が流れた」と証言する。

「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」（パソナ事情通）

問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は４年前に退官。東大教授などを経て、１２年末の第２次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第１次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。

「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」（首相官邸関係者）

派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー（利権あさり）がますます肥え太ることになる。

********************

ホワイトカラーエグゼンプション＝残業代ゼロ

ホワイトカラーエグゼンプションについて転載します。

確かに、就業時間内に仕事を終える能力がある人はさっさと帰宅し、だらだら２時間残業をやって同じ仕事量をこなす、だらだらちゃんには1.25倍の残業手当が付くのはおかしい。

しかしそんなもんは、評価給や賞与での調整はいくらでも出来る。

外資系企業の成果報酬制度を導入せよという、アメリカからの圧力があるとも言われているようです。

個人的には終身雇用制度に賛成している派です。これは戦後の高度成長を支えた、日本の企業風土だと思うからです。時代は違うという人もいるかもしれませんが、少なくともうちの会社ではそうです。基本的に残業は禁止しています。

また男女雇用均等法がありますが、男女の差別はいけません。しかし区別する必要があります。男と女では「質」が違うのです。

自民党の高市氏は「日本の労働生産性は低い。個人のニーズに応じた働き方ができるよう大胆に変える必要がある」と強調。「残業代ゼロ制度」との批判には「残業代込みだ」と反論したというが、何をトンチンカンなことを言っているのだろうか？厚生労働省が率先して試験導入しなさい！

やはり自民党は反省していなかった。

********************

☆労働規制緩和で与野党賛否　「残業代ゼロ」批判も
URL　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140601/biz14060111460006-n1.htm
引用：　
2014.6.1 11:46

自民党の高市早苗政調会長は１日のＮＨＫ番組で、働き方を自己裁量とする代わりに労働時間規制が緩和される「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を政府が検討していることに「多様な働き方が必要だ」と賛同した。

多くの野党は「残業代ゼロだ」などと反対し、賛否が割れた。

高市氏は「日本の労働生産性は低い。個人のニーズに応じた働き方ができるよう大胆に変える必要がある」と強調。「残業代ゼロ制度」との批判には「残業代込みだ」と反論した。

安倍政権と官僚が推進している「残業代ゼロ法案」ですが、政府側の人間は自分たちが残業代ゼロになるのは嫌みたいです。民主党の柚木(ゆのき)議員が国会質問で「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と政府側に提案したところ、厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と拒否していることが分かりました。

政府側は「作業効率が上がる」というような名目でこの残業代ゼロ法案を推進しているため、これを拒否するということは政府が自分で自分の意見を否定したということになります。政府は今年中にも残業代ゼロ法案を成立させようとしていますが、是非ともこれに公務員の残業代ゼロも含めて欲しいところですね(苦笑)。


安倍総理大臣が施政方針演説で再チャレンジ支援策を掲げ注目を浴びた2007年通常国会は、労働契約法の新設やパートタイム労働法の改正など労働関連6法案が議論され、「労働国会」とも呼ばれております。

その中でも労働基準法の改正案、特に労働時間規制の見直しが世間の耳目を集めました。

最近、頻繁にメディアで「残業代ゼロ法案」と取り上げられご存知の方も多いかと思いますが、これは厚生労働省が今国会での成立を目指していた自律型労働時間制度法案、いわゆる日本版「ホワイトカラー・エグゼンプション」のことを指し、マスコミや労働組合はこれを「残業代ゼロの悪法案」、「過労死促進法」などと揶揄し各媒体を賑せていました。

結局野党や労働組合の大反対もあり、今国会での法案提出は見送られることとなりましたが、この法案は近い将来に立法・施行される可能性が非常に高いと言われています。

もともとホワイトカラー・エグゼンプションはアメリカで導入された制度ですが、今なぜ日本でも導入が検討されているのでしょうか。

そもそも日本の労働法においては、賃金(給与)やそれを決定する制度については、基本的に労使の交渉に委ねられているのに対して、労働時間についてはその基準やそれを決定する制度も法律によって規制されているのが現状です。

つまり現在の労働法制では、労働時間については法律の骨格に沿って厳格に運用しなければならないため、より自律的な働き方を支援する政策の一つとして、労働時間法制自体を見直す動きが今まさにされているのです。

今回はこのホワイトカラー・エグゼンプションについて、日本版の概要、アメリカ版および諸外国の制度との比較を交えながら解説してきます。

また、この制度についての肯定(賛成)派の意見、否定(反対)派の意見、現行の労働時間制度とその導入背景等も必要に応じて概説します。

※White-collar Exemptionは日本語でホワイトカラー・「イグゼンプション」とも表記されますが、本稿では「エグゼンプション」という表記で統一しております。


1．ホワイトカラー・エグゼンプションとは

■日本版ホワイトカラー・エグゼンプション

日本版ホワイトカラー・エグゼンプションとは、主に事務系職種に該当する労働者(いわゆるホワイトカラー労働者)に対して、年収や権限など一定の要件を満たす場合に「1日8時間・1週40時間」(労働基準法32条)の労働時間規制の適用を除外する制度のことをいい、自律的労働時間制度と呼ばれています。

これは労働者自身がより自律的に働くことができるように支援し、時間ではなく成果に応じて報酬が支払われるようにすることで、個々人のモチベーションを上げ生産性の向上をめざすという目的で導入が検討されております。

まだ検討途中ではありますが、厚生労働省案で対象となるのは以下のような労働者を想定しています。

(1.)労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事する者であること　　※「企画、立案、研究、調査、分析」の5業務に限定しています

(2.)業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う地位にある者であること

(3.)業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする者であること

(4.)年収が相当程度高い者であること　　※年収900万円以上が目安とされています

上記のいずれにも該当する労働者で、本人の同意と労使委員会による決議を経た場合に、現行の1日8時間・1週40時間という法定労働時間制度が適用除外になり、それに伴い割増賃金(現行法上は25％以上)の支払いも適用が除外されます。

一方で、休日出勤は原則不可となり、現在の法定休日は1週1日以上ですが、この制度が適用される労働者に対しては4週4日以上かつ一年間を通じて週休2日分の日数(104日)以上の休日を確実に確保できるようにしなければなりません。

また、月80時間程度を超えた対象労働者から申し出があった場合には、医師による面接指導を行うことが、これまでの努力義務から義務規定となり、労働者の健康確保のための措置も強化されています。

上記に見たように、ホワイトカラー・エグゼンプションは、これまでの日本の労働時間制度とは一線を画した制度ということができます。


2．諸外国での労働時間除外制度

日本のホワイトカラー・エグゼンプションについては前述しましたが、諸外国ではどのような制度をとっているのでしょうか。

まずは日本版ホワイトカラー・エグゼンプションのモデルとなった米国の制度について触れ、その後、特に米国の労働時間法制とは大きな差があるといわれる欧州各国のエグゼンプションについて、国ごとに概説します。


■米国のホワイトカラー・エグゼンプション

日本で検討されているホワイトカラー・エグゼンプションは、もともと米国で導入された制度です。

米国の労働時間法制の基本は公正労働基準法(Fair Labor Standard Act)で定められており、それによると1週40時間を超えて労働させる場合は、50％の割増賃金を支払うことが義務づけられています。

米国のホワイトカラー・エグゼンプションは、労働省の労働長官が作成する規則(ホワイトカラー・エグゼンプト(免除)規定項目)に基づいて、適用される労働者の基準が決まる仕組みになっており、その中で一定の俸給(賃金)や職務の要件を満たす労働者がエグゼンプションの対象になり、その対象となった労働者への最低賃金及び割増賃金の規定の適用が除外されます。

つまり日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの場合は、1日8時間・1週40時間という労働時間規制が適用除外となるのに対して、米国の制度はあくまで割増賃金支払義務の適用除外に過ぎないのです。

そもそも米国の労働時間法制と日本の労働時間法制とで大きく異なる点は、米国ではあくまで1週40時間を超えて労働させる場合の割増賃金の支払い義務が規定されているだけで、日本のように法律で上限の労働時間(法定労働時間)が定められているわけではないという点です。

つまり米国では、日本のように長時間労働を避けることで、健康へ配慮するといったような視点からの労働時間規制がなされていないので、日米の労働時間法制の概念は大元から異なるということができます。


■欧州各国の労働時間制度

ドイツ

ドイツでは法律に定められた管理的職員(事業組織法5条3項)を労働時間規制の適用除外対象としています。

この管理的職員とは管理職であり、労働者の解雇採用権を持っている者と定義されています。

フランス

フランスの労働時間規制の適用除外対象は経営幹部職員(労働法典L.212-15-1等)など、管理職に限定されています。

例えば経営幹部職員に該当する場合、労働法典上の労働時間規制の適用を受けないことになりますが、年次有給休暇に関する規定は適用されます。

その他幹部職員の場合には、労働時間や日数を法律で制限しています。

イギリス

労働時間の長さが測定されていない又は予め決定されていない、若しくは労働者自身が決定できるなどの場合に、労働時間規制(深夜労働規定も含む)の適用が除外されます(労働時間規則20条1項ないし2項)。

前記労働者の例としては、幹部管理職(managing executive)などが想定されています。

上記のように米国を除く諸外国のエグゼンプション制度は、日本の現行法上でいう管理監督者の除外規定と適用要件が似ているものが多くなっています。

これは裁量労働制よりは緩い要件ではあるものの、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの法案内容と比べると、適用除外要件および対象ともにかなり厳しい制度となっているものが多いと言えます。


3．現行の労働時間制度との違い

現行の労働時間に関する法制度でも、フレックスタイム制(労基法32条の3)や裁量労働制(同法38条の3・38条の4)などが、自律的な働き方を支援するための労働時間制度として存在します。

そこで、ホワイトカラー・エグゼンプションではなく、従来の裁量労働制で十分に自律的な働き方の推進に対応が可能だ、という声も多く聞くことが出来ます。

しかし、裁量労働制はあくまでも「労働時間のみなし制」、つまり実際の労働時間の多寡にかかわらず、当初に労使で決めていたみなし労働時間を労働したとみなされる制度であり、労働時間規制そのものの適用除外ではありません。

また、裁量労働制の場合、導入する際には厳しい導入要件があるためあまり広く利用されておりませんが、ホワイトカラー・エグゼンプションは、現行法でいう「管理監督者」(労基法41条2号)のように、労働時間規制そのものの適用が除外される制度で、管理監督者に該当しなくとも一定の要件を満たす労働者や、これまで管理職という名目(例えば「課長」というタイトル)だけで、労基法上の管理監督者扱いをされてきた労働者にも適用されることになります。

つまり、裁量労働制のように対象業務の限定や厳格な導入要件もなく、(但し、労使委員会の決議と本人同意は必要)、管理監督者の対象になる手前の労働者にも労働時間規制の適用を除外できる制度ですので、裁量労働制などこれまでの労働時間制度とは大きく異なるものということができます。


4．ホワイトカラー・エグゼンプション導入への賛否

■肯定(賛成)派の意見

ホワイトカラー・エグゼンプションは、もともと日本経団連がホワイトカラー労働者はその働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないので、労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要という考えの下で提言したものです。

賛成派の意見で特に強調されているのは、ホワイトカラー・エグゼンプションはグローバル化が進む経済環境において「国際競争力の向上に不可避」な制度という点です。

つまり賛成派の大半を占めているのは経営者(使用者側)で、人件費の抑制と労働生産性の向上の両面といった経営側面からの考え方が中心です。

なお、その主張の根拠となっているのは、日本の人件費がドルベースで世界一高く、一方で労働生産性が先進7カ国中最下位である点です。


■否定(反対)派の意見

一方で、反対派の意見としては変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制がすでに存在するので、現行制度で十分に自律的な働き方を支援することができるという声が大半を占めています。

また、「際限ない長時間労働」を助長し、より過労死などの社会問題をはらんでいる制度といったような意見も多く聞かれます。

反対派の大半は労働者(労働組合)で、現在も既にサービス残業という準エグゼンプトだという声が多く聞かれます。

代表的な例としては、前にも触れた「課長」というタイトルがつけられているだけで、実質的には管理監督者では無い労働者が、労働時間規制を除外(労基法41条2号)されていることなどがあげられます。

つまり、まずは現行法上の制度で適法な状態にしない限り、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入はありえないというのが反対派の主張です。

このように賛成派、反対派の主張は、そのまま使用者・労働者の対立的主張とも言う事ができ、互いの主張がその立場を鮮明に表しています。


5．労働時間法制、人材活用のために・・・
　
もともとこの制度の趣旨は、「一律に時間で成果を評価するのが適当でない労働者の勤務時間を自由にして、有能な人材の能力・時間の有効活用を図る」というものであり、冒頭で触れたような「残業代ゼロ」といった人件費抑制を目的とした制度ではありません。

しかし、ある経済団体の提案では対象となる労働者の年収を400万円以上と求めるなど、人件費抑制ととられても仕方がないような内容であり、それが議論を呼び法案提出が見送られる事態となりました。

今後あらためてこの法案の成立を目指す為には、当初の目的を明確に示し、あくまで「労働者が自立的に働くことが出来るように支援することで、労働生産性の向上を目指す」ことを本旨として労使が協調することが重要となります。

これができない限り、法案成立だけでなく本来の目的達成もできないことになります。

有能な人材に今以上に活躍してもらう為には、より良い環境を整備する必要があります。

とは言うものの、それは決して一方的に労働者を守ることではありません。

労使双方が「対等である」という大原則に立ち返り、それぞれが協同して企業を成長・発展させていくという想いをもつことが大切なことなのです。


＜参照文献＞
島田陽一「ホワイトカラー・エグゼンプションについて考える
― 米国の労働時間法制の理念と現実 ―」
(ビジネス・レーバー・トレンド研究会 2005年11月25日報告 労働政策研究・研修機構)
山川隆一、荒木尚志他
「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」
(2005年3月 労働政策研究・研修機構)

********************

経産省発表「東証一部上場企業46.7％がベア実施」は眉唾もの

何も反省していない自民党であった。

最近の情報操作が特にいやらしい。

********************
]
茂木敏充・経済産業大臣は5月30日の記者会見で、「アベノミクスの成果が確実に波及している」と、胸を張り、東証一部上場企業の46.7％がベアを実施したという独自の「春闘中間集計」を発表した。

新聞、テレビはこぞってこの調査結果を報じ、ある報道番組ではコメンテーターの学者が「安倍総理は企業に賃上げを働きかけてきた。企業側が政府に協力した結果です」とヨイショしてみせた。

しかし、多くのサラリーマンは信じていない。とっくに賃上げが夢物語だと知っているからだ。それでもなお政府は「サラリーマンの給料は上がっている」という世論操作を続けている。経産省調査の大嘘を暴いていこう。

発表資料によると、調査対象の東証一部上場企業は1762社、そのうち回答したのは927社で、「ベアを行なった」企業は399社（5月14日時点）である。「回答しなかった企業」がベアを実施したとは考えにくい。ならば、1762社中399社

がベアを実施した、すなわち「ベア実施は22％」というべきではないのか。連合の集計（6月2日時点）でも、ベア実施で妥結したのは約16％（8753組合中1404組合）にとどまっている。

不思議なのは、経産省の資料には、〈平成26年度のベースアップ実施企業割合が46.7％〉とはっきり記載されているのに、それをヨイショする新聞は各紙ともベア実施企業の割合を「43％」と報じたことだ。

どうして食い違うのか。理由は「分母」の違いだ。新聞は割合を計算する際、東証一部上場の全企業ではなく、「回答企業」（927社）を分母にしている。これで22％のはずが「43％」へと2倍に水増しされた。

ところが、経産省はそれではまだ足りないと考えたのだろう。回答企業数からわざわざ「賃上げしなかった企業」を除外し、「何らかの賃上げを行った企業」（855社）を分母にして「46.7％」という数字をひねり出した。二重の水増し

で「大企業のほぼ半数がベアを実施した」という印象を国民に植え付けようとしたのだ。

※週刊ポスト2014年6月20日号

********************

外国人夫婦が撮った1月の日本その美しさ：January in Japan

改めて日本人に生まれて良かったと思う。


外国人夫婦が撮った1月の日本その美しさ：January in Japan

政府＝年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討開始

対照的な記事を２つ。

********************

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか
。
＊安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。

石原：人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。

外国人技能実習制度の期間延長（現行は3年）を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。

私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があります。跡取り息子のところに嫁が来なくて周囲が心配していたところ、フィリピン人女性と結婚した。当初は反対していた周囲も1年後、子供が生まれ、奥さんが家族に溶け込もうと努力した結果、今では「こんなに素晴らしい嫁はいない」と実家からも大変信頼されている。これは理想形のひとつです。

＊移民反対派には、今でも「日本は単一民族国家」という考え方が根強くある。

石原：それは間違った認識です。日本人の民族的ルーツは東西南北あちこちにある。日本に早くから住んでいたのはアイヌや沖縄人であって、その他の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来しました。細かくルーツを辿ると、インドやモンゴル、南方のポリネシアやメラネシアにまで及んでいる。沖縄・八重山列島のアカマタ・クロマタや鹿児島・悪石島に伝わるボゼなどの秘祭は、メラネシアのそれと非常に似ています。
　私の父はインド系の顔をしていましたし、母は典型的なシナ人の顔つきでした。日本は古来、多様な民族が融合してできあがっているのです。

※SAPIO2014年6月号

********************

一方、就労可能生活保護受給者に職業訓練施し、移民不要と三橋貴明氏。

********************

内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと年間20万人の移民受け入れを提唱している。これに対して経済評論家の三橋貴明氏は、それはまやかしにすぎないと指摘する。

経済諮問会議のワーキング・グループは、「高齢化による日本の衰退」「生産年齢人口減少による経済停滞」を持ち出し「グローバリゼーションに逆らえば日本は衰退する」というロジックで外国人移民を増やそうという。
この理屈は、「グローバルな競争に打ち勝つためには賃金の高騰を抑えて国際競争力を高めなくてはならない」という安倍晋三首相の思惑とも一致し、安価な外国人労働者の雇用で利益を得ようとする経済界からも歓迎された。
しかし、外国人頼みのグローバル化を進めれば、全体のGDP（国内総生産）は増えるかもしれないが、賃下げによって1人当たりGDPは下がる。日本への移民は中国系が多数を占めるだろう。
毎年20万人に限ったところで、現在の日本人の1人当たりGDP約3万6000ドルと中国人の1人当たりGDP約7300ドルはあまりに格差があるため下落圧力は間違いなくかかる。これで日本国民が幸せになれるはずがない。ほくそ笑むのはグローバル企業とごく一握りの投資家だけだ。
労働力が不足しているのなら、毎年20万人の外国人を迎え入れる前に、日本人の生産性を上げるほうが国益に適うはずである。生産年齢人口が毎年減少するといっても、その数は総人口の1％未満に過ぎない。
また、高齢者が増加したとして、高齢者世帯は消費の担い手でもあるから悲観材料ばかりではない。
重要なのは生産性を高めることである。現在、生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は約30万人に上るといわれている。そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。わずか3000億円で済む話だ。土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。
仮に外国人労働者に仕事を任せた場合、どうなるか。ドイツでは、鉱業などの単純労働でトルコ人移民を多数受け入れた結果、それら一部の産業がトルコ人抜きでは成り立たなくなる事態に陥った。単純労働とは言っても、現場ではそれ相応のスキルが必要なのである。
日本でも人手不足の土木・建設を外国人に任せれば、やがて日本人だけではインフラ整備が立ち行かなくなることも想定される。20～30年後には日本人が高層ビルを建てられなくなるかもしれない。「日本経済は日本国民が成長させる」という気概が必要だ。

※SAPIO2014年6月号

********************

移民と聞くと、オランダの悲劇を思い出す。

厚生年金３０年後２割減と試算＝現役収入の５０％は維持

転載します。

*******************

厚生労働省は３日、公的年金の長期見通しを試算した財政検証結果を公表した。働く女性や高齢者が増え、経済が成長する標準的なケースで、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は現在の６２・７％から２０４３年度に５０・６％となり約２割目減りする。それ以降は固定され、０４年に政府が公約した所得代替率５０％は維持できる内容だ。

一方で、低成長なら所得代替率は５０％を割り込むことも明記した。

標準的なケースは名目成長率１・６％（実質０・４％）が前提。基礎年金部分はこの場合、４３年度には現在から約３割目減りする。

********************

おかしい！１００年安心のはずだが。。。誰も責任を取らないのかな？我々国民に責任を負わせるのだ。

世界の再生エネルギー＝１７％増 １３年、日本の太陽光２倍超

転載します。

********************

２０１３年末の世界の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は、前年比約１７％増の５億６千万キロワットに達したとする調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）が４日までにまとめた。

日本の太陽光発電も容量が２倍以上になり「固定価格買い取り制度の効果が表れた」と分析している。

ＲＥＮ２１によると昨年、世界の太陽光発電が最も増えたのは中国で、以下、米国、ブラジル、カナダ、ドイツの順。

日本は太陽光発電が１年間で６９０万キロワット増えて１３６０万キロワットに達し、世界５位から４位に浮上。

********************

太陽光発電量の表示は、晴天で太陽が真上に来た時の発電量で計算されています。

カルフォルニア大学ハークレー校の物理学、リチャード・ムレー教授の「白熱教室」という再放送の番組をＥテレでやってますが、面白い説明をしていました。

太陽光パネルの発電量は、正午に太陽光が真上からパネルに当たった時の数値であり、昼夜の平均は1/2、日中の平均（太陽の傾き）で1/4、天候の平均を含めた平均は1/8となる。

ここにほとんどの人が騙される。

因みに２０１１年に最も多くソーラーパネルを製造したのが中国でしたが、その総使用電力は４００ギガワットであり、ソーラーパネルで２ギガワットを増やした。

本来の発電量は1/8のたったの０.２５ギガワットだったのである。

ＬＩＮＥ＝１１月にも上場 日米で１兆円規模調達

こんな記事があったので転載します。

個人情報を抜き取り、援交の道具に利用され、下手すると人間関係をおかしくして、依存症を誘発させる。。。

いかがなものかと。。。

********************

スマートフォン（高機能携帯電話）向けの無料通話・簡易メールサービスのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が、早ければ１１月にも日米の証券取引所に株式上場する方向で検討していることが３日、分かった。上場で調達した資金で海外展開を加速するとともに、米国での知名度を高め利用者拡大を狙う。

関係者によると、東京証券取引所と米国のニューヨーク証券取引所かナスダック市場への上場を検討している。

同社は、韓国のＩＴ大手ネイバーの子会社。無料通話のほか「スタンプ」と呼ばれるイラストを使った簡易メールが人気で、日本のほかアジアや欧州、インドなどでも急速に普及。会員数は日本で５千万人、世界で４億３千万人に達している。

最近はゲームやニュース配信などコンテンツを拡充するなどサービスを強化。時価総額は１兆円規模に上るとの見方もあり、実現すれば国内企業としては今年最大規模の上場となる。

昨年から近い将来の上場方針を示していたが、早期の日米上場による資金調達で、本格的な海外進出に打って出る考えとみられる。

********************

「残業代ゼロ」批判も、労働規制緩和で与野党賛否

最近一番意味不明なのが「残業代ゼロ」なのだ。

********************

自民党の高市早苗政調会長は１日のＮＨＫ番組で、働き方を自己裁量とする代わりに労働時間規制が緩和される「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を政府が検討していることに「多様な働き方が必要だ」と賛同した。多くの野党は「残業代ゼロだ」などと反対し、賛否が割れた。

高市氏は「日本の労働生産性は低い。個人のニーズに応じた働き方ができるよう大胆に変える必要がある」と強調。「残業代ゼロ制度」との批判には「残業代込みだ」と反論した。

野党では。日本維新の会の浅田均政調会長が賛意を表明。同時に「（過酷な労働を強いる）『ブラック企業』を助長してはいけない」と求めた。

これに対し、民主党の桜井充政調会長は「国民の声を受けた議論でない」と指摘し、過労死を防止する動きに逆行すると訴えた。

********************

これは大手企業がベアを認めた代わりの裏取引きなのか？

個人のニーズのために企業があるのか？

やっぱり自民党は反省していなかったんだろう。。。