iPhone5＝OS8.0.1不具合があるのでバージョンダウンするつもりが。。。、OS8.0.2がリリース

今日バージョンダウンをしようとしてiPhone5をいじっていたら、バージョン8.0.2が既にリリースされたようです。

本体でインストール出来るようなので、一度やってみようと思います。

それでもバグがあるなら、バージョンダウンを実施したいと思います。

今回のアップデートはファイル量も1.1GBと大きく、非常に時間がかかります。

時間とバッテリー残量に余裕を持っておこなってください。

出来ればコンセントに繋いだ状態でアップデートすることをおススメします。


またiPhoneの空き容量が5.7GBないとアップデートできません。

もし容量が足りない場合は、保存してある写真や動画、音楽データを削除するか、

パソコンなどへ転送して空き容量を確保するようにしてください。


そしてiOS8から「iCloud Drive」という新機能が追加されます。

しかし、iOS8へアップデートする際に「iCloud Drive」を有効にすると、

iOS7やMacとの同期機能が使えなくなってしまう可能性があります。

iOS8アップデート時に「iCloud Drive」へ移行するかという

選択肢が出たら「今はしない」を選ぶようにしましょう。


iOS8へのアップデート後は不具合も十分に考えられますので、

必ずバックアップを取っておこなってください。

今回もiPhone5本体でバージョンアップ8.0.2を実行、今のところ問題はないようです。

普段のチェック項目が初期化されている場合があるので、一通り設定が変更されたか、そのままかのチェックだけはしておいた方が良さそうです。

ついでにiTunesでバックアップは取っておきましょう。

iPhone6現物を見てきましたが、大きさはどうでしょうか？個人的にはギリギリ悩むところです。

最近ソフトバンクから出た、AQUOS CRYSTALがいいですね。サイズ的にベストですが、ドコモでの販売予定はないのでしょうか？

COP21開幕

これがいかに愚かなことか。。。

地球は温暖化している？今年は冷夏ですけど。。。

温暖化より寒冷化の方が、どれほどの被害を被るのかを考えるべきなのだが。

先日東京大学の丸山茂徳教授の講演会に行ってきました。

どうしても聞きたいことがあったので、質疑応答で質問したのですが、非常に興味のある話が聞けたので、またご紹介いたします。

ヒントは食糧危機と政治的判断。。。

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気候サミット　日本の知見を途上国の対策に- 読売新聞（2014年9月25日01時39分）

異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。

国連気候サミットが国連本部で開かれ、１２０を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。

二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、２０２０年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。

来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。

異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。

国連気候サミットが国連本部で開かれ、１２０を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。

二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、２０２０年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。

来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。

安倍首相は演説で、発展途上国に対し、気象予報や防災に携わる専門家など１万４０００人の人材育成を支援する方針を表明した。海面上昇の影響が甚大な 島嶼 とうしょ国が主な対象となる。

日本は高潮や洪水の被害を何度も経験し、台風の進路予測の精度向上や護岸の強化などに努めてきた。災害対策が遅れている途上国に日本の知見を伝え、被害抑止につなげることは、有効な国際貢献と言えよう。

優れた省エネ技術など、日本の強みを生かした技術支援の拡充も、ＣＯＰの交渉で存在感を示すためには欠かせない。

日本の温室効果ガスの新たな削減目標について、安倍首相は「早期に提出する」と述べたが、時期は明言しなかった。

温暖化対策上、ＣＯ２を排出しない原子力発電は、重要なエネルギーである。だが、東京電力福島第一原発事故のため、原発をどのようなペースで再稼働し、将来的に活用していくか、メドが立たない状況が続く。

削減目標の設定に時間を要するのはやむを得まい。鳩山政権が掲げた「２５％削減」のような非現実的な目標は避け、実現可能な数値にすることが大切だ。

世界全体のＣＯ２排出量のうち、日本の占める割合は４％に満たない。これに対し、２大排出国の中国、米国を合わせると、４０％を超える。新たな枠組みで最も重要なのは、米中が排出削減に応分の責任を果たすことである。

オバマ米大統領も、今回のサミットで、「世界１、２位の排出国である私たちは、率先して行動しなければならない特別な責任がある」と述べた。国際社会は、排出削減に向けた米中の取り組み状況を注視していく必要がある。

Apple、不具合でiOS 8.0.1の配信停止、数日のうちに8.0.2を提供予定

iPhone5にOS8のバージンアップ案内が来たので、２日前にインストールしたところなのですが。。。

子供とのLINEだけで使ってますが、入力の途中でホーム画面に！画像を送ろうとするとホーム画面に！

だからiPhoneは嫌なのだ！

ソフトバンクの対応最悪、壊れたらアップルストアへ？何だそれ？

やっぱアンドロイドの方が使いやすい。

iPhone6デカすぎ！

やっぱAQUOS PHONE SH-04Eが一番のお気に入り。

ガラケーとタブレットの組み合わせがベストかも？

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Appleは、iOS 8の不具合を修正するソフトウェア更新の提供を開始したが、更新後に不具合が報告されたとして、配信を一時停止している。不具合が発生したユーザーにはiOSの再インストールを案内しているほか、問題を修正したiOS 8.0.2は、数日のうちに提供される予定としている。

　iOS 8は9月17日（米国時間）から提供が開始されたiOSの最新版。iPhone 4S以降やiPad 2以降などで利用でき、無料でバージョンアップできる。

　問題となっている「iOS 8.0.1」は、iOS 8のいくつかの不具合を修正するソフトウェアアップデートとして9月24日（米国時間）から提供が開始されたが、更新したユーザーのうち、iPhone 6とiPhone 6 Plusのユーザーからは、圏外になる、指紋認証センサーのTouch IDが利用できない、などの不具合が報告されたため、アップデートファイルの配信が一時停止されることになった。

　Appleは、iOS 8.0.1にアップデートしたために、iPhone 6/iPhone 6 Plusのユーザーにおいて、通信ができない、Touch IDが使えないといった不具合が発生していることを認めた上で、iTunesを通じてiOSを再インストールする方法を案内している。また同社は問題を解決したiOS 8.0.2を準備中で、数日のうちに提供する予定としている。

　なお、Healthアプリは、今後提供されるiOS 8.0.2へのアップデート後に使えるようになる予定。

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消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。

４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。

麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。

アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。

このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、１７日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。

Ｇ２０でも「為替の議論はなかった」（会議筋）という。

ルー長官は、１９日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。

政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。

麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。

「なんのために消費増税するのか、本末転倒」（エコノミスト）という状況だ。

再増税をやめれば済む話ではないのか。

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なんのために消費増税するのか？私腹を肥やす政治家が多すぎるから。。。

自民党は全然変わっていなかった。

岩田元日銀副総裁：円安は「自国窮乏化」－08年と類似

どこまで円安にするつもりだろうか？

儲かっているのは大手企業と一部の業界だけ、これ以上輸入原材料が高騰したらどうなるか？わからないだろうな、政治家は。。。

身銭を切れ、バラマキをやめろ、内需拡大をやれ、他にももっとやるべきことがあるのだが。。。

しかし、自民党の支持率が内閣改造で上がったらしい。

国民がアホだからどうにもならないんだろう。。。

岩田副総裁が総裁にになるべき！

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９月22日（ブルームバーグ）

元日本銀行副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は、今の円安は行き過ぎとの見方を示した上で、現在の情勢は、円安が「自国窮乏化」につながり、景気後退に至った2008年前半に似ていると警鐘を鳴らした。

岩田氏は19日のインタビューで、「日本経済の全体のバランスを見て、ファンダメンタルズに近いレートと言われれば、１ドル＝90－100円ではないか」と指摘。現在の水準は「円安方向にやや行き過ぎになっているのではないか。

経済全体に与える影響もプラスとばかりは言えず、むしろネットでマイナスということもあり得る」と述べた。

19日の東京市場でドル円相場は109円台に乗せ、08年８月以来の水準までドル高円安が進んだ。

日銀の黒田東彦総裁は同日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたオーストラリアのケアンズで、「今の動き自体について何か大きな問題があるように思っていない」と述べた。

黒田総裁の円安容認論に対し、同じ元財務官の渡辺博史国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁が同105円程度だった３日、「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べた。

自国窮乏化の先例

岩田氏は「円安が進み、エネルギー価格も上昇ないし高止まりすると、交易条件は大幅に悪化する。企業の仕入れ価格は大きく上がるが販売価格はあまり上がらず、利潤が圧縮され賃金も抑制される」と指摘。

その上で「実質所得の国外流出が輸出や生産、所得の増加といった効果を上回ると、経済全体として消費者の効用の水準は低下する」という。

それが実際に起きたのが08年前半。

円相場は現在とほぼ同じ100円台後半から110円程度で推移。円安と原油価格高騰で消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は上昇を続け、同年夏に前年比2.4％上昇とピークを付けた。

そうした状況下で景気は08年２月に後退局面に入った。

岩田氏は「相対的に拡張的な金融政策と原油高騰の組み合わせで、08年前半は言ってみれば自国窮乏化の状態にあった。交易条件の悪化は、消費者からすれば産油国から増税されるのと同じだ。

しかも、今年８月の景気動向指数の結果次第で、テクニカルな意味で景気後退と認定される可能性がある点も、08年前半との類似点の１つだ」という。

その上で、「今は幸い、地政学リスクがあるにもかかわらず、原油価格は落ち着いているので多少は救いだが、水準としては高いので、自国窮乏化のリスクが徐々に表れている」という。

消費増税はやるしかない

安倍首相は年内に来年10月の消費再増税の是非を決めるが、景気の低迷から延期論も浮上している。

しかし、岩田氏は「今の税・社会保障制度を維持すると、政府債務のＧＤＰ比率はどうしても発散する。

そういうことを考えると、やるしかないというのが私の見解だ」と語る。

岩田氏は日本経済は３つのリスクを抱えているという。

１つはフィスカル・ドミナンス（財政支配）。

「民間部門が国債をこれ以上買いたくないと思った時、それが始まる。それまでは中央銀行が長期金利をある程度コントロールできるが、それが外れてしまうと、デットのダイナミクスが金利を決めていくようになってしまう」という。

次が長期停滞。経済成長は労働投入、資本投入、全要素生産性の３つで成り立っているが、労働投入は中長期的にマイナス。

「資本投入も良くてせいぜいゼロ。全要素生産性が現在の0.7％程度のままだと、われわれの標準予測では今後50年、平均してゼロ成長が続く」という。

岩田氏は「社会保障制度を改革しなければ、少子高齢化により、働く世代の税と社会保障の負担が増えていく。

働く世代の貯蓄率は下がり、可処分所得は減る。

そうすると１人当たりの実質消費水準も下がっていくが、それでもいいのか」と問い掛ける。

財政破綻

３つ目のリスクは、消費増税を見送った場合、まずフィスカル・ドミナンスが起き、それが財政破綻につながることだ。

「いつ民間が国債を持ちたくないと思うか、１つのめどはネットの貯蓄だ。

まだ国債の吸収余力は残っているが、あと10年か、最悪だと５年以内か」という。

さらに、「悪いショックを与えると、市場は期待で動くので、悪い方に流れると誰も止められない。

消費増税は短期的に見れば明らかに景気にマイナスの影響があるが、財政破綻は欧州で現実に起こっており、日本も潜在的にそういうリスクを抱えている」という。

こうした状況を打破するのは財政政策でも金融政策でもないと岩田氏はいう。

「長期的に実質消費水準が下がっていく事態をブレークスルーするのは成長戦略しかない。

生産性を上げる一番大きな要因は開放経済だ。

その点、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が重要だし、投資で言えば法人税率引き下げだ」と強調。

「ハードルは高いが、もしここでもたつけば、長期停滞の道を結果的に選択してしまう」と語った。

金融政策はほぼ限界

金融政策については「マネタリーベースを倍増する政策は技術的な意味で限界まで打ち出されたと思う」としながらも、需給ギャップの改善の遅れに加え、これまでの円安効果の剥落により、コアＣＰＩは今後「１％を切る可能性がある。

日銀は２％を物価の安定と位置付けているので、そういうリスクがあれば追加緩和をやるしかない」とみている。

岩田氏は、日銀が物価目標を達成するには「２年という期間は短すぎ、少なくとも５年はかかる」と指摘。

「中央銀行が２％を目標にすると宣言したら、その途端に人々の期待が２％までジャンプするかというと、そうではない」とした上で、日銀は２年で達成するという目標を撤回し、５年程度の中期的な目標に修正すべきだとの見解を示した。

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ＬＩＮＥが暗証番号義務化、アカウント乗っ取り防止

ＬＩＮＥアカウントＩＤ乗っ取りに関連した記事があったので転載します。

そういえば、法務省サーバーにも不正アクセスがあったようですね。

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無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥは、利用者のアカウントが乗っ取られ、電子マネーがだまし取られる被害の拡大を防ぐため、利用者に暗証番号の設定を義務づけました。ただ、新たな対策でも、効果には限界があるという指摘も出ています。

今年６月以降、相次いでいる、無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥの利用者の間でアカウントが乗っ取られ、電子マネーをだまし取られるという被害。

「いろいろな方から電話があって、『ＬＩＮＥのアカウントが乗っ取られているよ』と。頭が真っ白になりました」（被害に遭った人）

　知らないうちに誰かが自分になりすまし、友人などに“プリペイドカードを購入してほしい”などとメッセージを送りつけるという手口。

「コンビニ全て置いています」（ＬＩＮＥで送られたメッセージ）

メッセージがたどたどしい日本語で送られてくるケースも多いため、アジア系の外国人による行為という見方もありますが、詳しいことはわかっていません。

ＬＩＮＥは、パスワードの変更を呼びかけてきたうえに、７月から、通常のパスワードの入力に加えて、「ＰＩＮコード」と呼ばれる４桁の暗証番号を設定するよう利用者に呼びかけていました。ＰＩＮコードを設定した場合には、スタンプを期間限定でプレゼントも。ただ、“暗証番号の設定は進んでいないのでは”という関係者の指摘もあります。

「（乗っ取り被害は）発生数というのも問い合わせ件数も下降傾向に入ってきているが、現時点でゼロにはなっていない」（ＬＩＮＥ 舛田淳執行役員 ８月２７日）

そこで、ＬＩＮＥは２２日午後から全ての利用者に対して、これまでは任意だった４桁の暗証番号の設定を義務づけました。暗証番号を入力しないとＬＩＮＥに接続ができなくなったのです。

「（Ｑ．今までの対策について）もっとセキュリティーとか（対策を）ちゃんとしてほしい」
「今まで一種類しかなかったセキュリティーが二重になるので、リスクが若干減るので、ないよりはベター」（ＬＩＮＥの利用者）

専門家は今回のＬＩＮＥの対応について・・・

「今回の変更で１００％乗っ取りがなくなるということはないと思う」（ＩＴジャーナリスト 三上洋さん）

さらに、“暗証番号を設定したのに乗っ取られたケースもある”と、対策の限界も指摘します。

「４桁の暗証番号を何らかの形で入手したり推測したりして乗っ取るということも可能かと思われます。４桁の暗証番号というのは１万通りしか（組み合わせが）ないために、非常にぜい弱な弱い暗証番号。自動プログラムで（解読を）続ければ、いつの日か解読できてしまう」（ＩＴジャーナリスト 三上洋さん）

国内でおよそ５２００万人が利用するＬＩＮＥ。新たな乗っ取り防止策は、被害の拡大防止にどこまで効果をあげるのでしょうか。

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LINE、乗っ取り対策として「PIN コード」設定を必須化

娘のＩＤが乗っ取られたので他人事ではありません。

こんな記事を見つけたので転載します。

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LINE は、無料メッセージ/通話アプリケーション「LINE」に対する不正ログイン（乗っ取り）攻撃が後を絶たないことから、被害発生を防ぐセキュリティ強化策として、スマートフォン版 LINE アプリケーションで本人確認用の4ケタの暗証番号「PIN コード」設定を必ず行わなければならないようにする。

LINE では、何らかの方法で入手したと思われるユーザー ID とパスワードを使って他人の LINE アカウントに不正ログインして成りすます乗っ取り攻撃が広まっている。乗っ取り犯はそのアカウントの友人に「iTunes プリペイドカード」を購入させて現金化を図るなどし、金銭的な損害を被らせることがある。

こうした攻撃を防ぐため、これまで LINE は他サービス用パスワードの使い回しを止めさせるキャンペーン、パソコン版アプリケーションの2段階認証、電話番号の異なるスマートフォンからログインする場合の PIN コード要求、パソコンからのログインをトークで通知といった対策をとってきた。

今回の PIN コード設定の必須化は、PIN コードによるセキュリティ強化の恩恵を全ユーザーに及ぼすことが狙い。ユーザーが実際に PIN コードをきちんと設定すれば、アカウントを乗っ取られる被害は減るだろう。

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LINE=ID 乗っ取られる

娘のLINEのIDが乗っ取られました。

急に送れなくなったのでメールで確認したところ、本人も気づいてなくLINEアプリを開いてみると下記の画面が開いたそうです。



家族にしか教えていないiPhoneの電話番号なのに、メグちゃんからメッセージが来ました。



魔女っ子メグちゃん、こんな悪いことしちゃダメよ～ダメダメ～♪

やっぱLINEは恐ろしい！

高村氏、増税の必要性強調 「国債暴落に打つ手なし」

やることやってから、いえっつーの！

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自民党の高村正彦副総裁は１０日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げを見送った場合のリスクに触れ、増税の必要性を強調した。「（財政再建に向けた）市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」と党本部で記者団に語った。

同時に「増税できなければ社会保障経費を借金で賄う状況が続く。増税による経済失速にはそれなりに打つ手がある」と指摘。「増税できる経済環境を整えられるように全力で支援する」とも述べた。

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前半は良いこと言ってるのに。。。

やっぱり自民党は反省していなかったのだろう。。。

大阪夏の異変…２１年ぶりに８月の猛暑日ゼロか

だって二酸化炭素が原因で温暖化になんかなってないから。

しかし、この異常気象は温暖化が原因と、一言で片付けようとする。。。


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今年の近畿の８月は、うだるような暑さが続いた昨年とは一転し、大阪、神戸、和歌山の３市で、最高気温が３５度以上の「猛暑日」が１日もないという異変が起きている。

この週末も近畿では曇り空が広がると予想されており、８月が「猛暑日ゼロ」で終わると、大阪市で２１年ぶり、神戸市は６年ぶり、和歌山市も５年ぶりの珍現象となる。

大阪管区気象台によると、大阪市の過去３０年間（１９８１～２０１０）の８月の猛暑日は平均７・９日。昨年は猛暑日が１７日間続いたが、今年は７月３１日を最後に猛暑日がない。

近畿の他都市も傾向は同様で、神戸、和歌山両市も８月は猛暑日がゼロ（２９日現在）。他の県庁所在地市では京都、奈良、大津各市で５～１日の猛暑日が観測されたが、平均日数と比較すると３～４日ほど少ない。

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８月県内猛暑日ゼロ（徳島県）

県内は８月、気温が上がらず、８観測地点のうち、１地点も最高気温が３５度以上になる猛暑日がなかった。徳島地方気象台によると、台風１２号と１１号の影響とともに、南から湿った気流が入り込んだため雨や曇りの日が多かったことが要因だという。

同気象台によると、徳島市の最高気温の平均は３０・２度で、平年を１・７度下回った。日照時間は１１６・３時間で、平年の半分程度だった。

台風の影響もあり降水量が多かったのも特徴で、徳島市では１８９１年の観測開始以来、最多となる１０６５・５ミリを記録。平年比約６・２倍で、１か月間で年間降水量の７３％程度にあたる雨が降った。１０観測地点のうち、最も多かったのは上勝町福原旭の１５９８・５ミリで、次いで那賀町木頭の１５６１ミリ。いずれも、年間降水量の半分程度に相当する量だという。

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大雨・冷夏・日照時間最少…西日本、記録的な夏

気象庁は１日、今夏（６～８月）の全国の天候のまとめを発表した。

東日本は平年より０・５度高く、５年連続で暑い夏だったが、太平洋高気圧の張り出しが弱かったことなどから、西日本では平均気温が平年を０・３度下回って２００３年以来１１年ぶりの冷夏となった。北日本と西日本の太平洋側では記録的な大雨を観測、近畿地方では８月の月間雨量が各地で過去最多だった。同月は日照時間が平年比を下回る所が多く、西日本の太平洋側では平年比５４％で１９４６年の統計開始以来、最も少なかった。

同庁によると、地域気象観測システム（アメダス）でデータが比較できる１１８１地点で２４時間降水量が歴代１位を更新したのは、土砂災害が起きた広島市安佐北区三入（２５７ミリ）を含む３３地点。８月の１か月の降水量でみると、高知市が計１５６１ミリで平年比５５３％、徳島市は計１０６５・５ミリで同６１６％、北海道稚内市では計２７５・５ミリで同２３８％をそれぞれ記録した。

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人口減で中古住宅の価格は大幅下落＝２０年後の新築は金持ちの道楽に

米国のお客さんに住宅事情を聞いてみたところ、新築は金持ちのステータスであり、通常は中古住宅を購入し、リフォームして高く売却、そしてさらに上の中古住宅を購入しているらしい。

これが７～８年というサイクルだという。

これは文化の違いと思いますが、筆者のいうような時代が直ぐそこまで来ているかもしれない。

しかし、日本人の国民性から考えると、中古住宅の市場が増えるというよりも、安くても良いからマイホームを購入するかもしれません。

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今年は建築費高騰の影響で、新築マンションの供給量が減りそうだ。それでも首都圏で４万６０００戸、近畿圏で２万戸程度は販売されるという。

日本の住宅は全体として余っている。実際のところ、新たにつくる必要性はほとんどないほどだ。多くの人がそれを実感していない。

そのうち「実は家は余っている」ということが、常識的な感覚になるかもしれないが、いまはまだそんな風に考えない人が多い。そういう人が、新築マンションを３５年返済のローンで買っている。

ここで少し先のことを考えたい。いま組んだ３５年のローン返済が、峠を越した２０年後の日本について。

その時には、１４年前に行われた東京五輪なんて、話題にもならないほど昔の出来事だろう。ローン返済は峠を越したが、まだ返済額の半分近くは残っている。２０年前に買ったマンションは、そろそろ老朽化の兆しが出始めた。管理組合の喫緊の課題は大規模修繕工事…。

２０年前に小学校入学前だった子供は、社会人になって１人暮らし。ちょっと古いが、都心の便利な場所にマンションを借りて住んでいる。家賃を聞くと驚くほど安い。

「お父さんみたいにローンを組んでまでマンションを買わないよ。だって、家賃さえ払えばどこにでも住めるから」

子供は、そんなことを言うかもしれない。なぜなら、２０年後の空き家率を考えると恐ろしくなるからだ。

人口は減るのに新築住宅をつくり続けた結果、中古住宅の価格は大幅に下落。住宅の賃料はそれ以上に下がるだろう。

だから、２０年後の若者はわざわざローンを組んでまで住宅を買わなくなる。家賃のレベルはいまの半分くらいに落ちている可能性がある。

その頃のマンション業界はどうなっているだろうか。

新築の価格は、基本的に原価積み上げ方式。土地代に建築費、設計料、販売手数料その他もろもろの経費にデベロッパーの利益を上乗せし、最終的な販売価格になる。

中古住宅の価格が大幅に下落した２０年後、新築マンションは中古の倍以上になってしまうだろう。郊外では３倍、４倍もあり得る。合理的に考えれば、そんな住宅を買う人はいないはずだ。

その頃には今と価値観が変わり、「新築に住む」ということは一種のステイタスか、お金持ちの道楽的な趣味の世界になっているかもしれない。

富裕層のカーマニアが、日本の高級セダンの数倍もする輸入車やスポーツカーを何台も持っているのと同じ。だからマンションの開発分譲は、住宅の新築が趣味になったお金持ちを相手にする、特殊な業種になって生き残るのではないか。

もちろん、一般人の新築こだわり層も少しは存在しているだろうけど。

■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。

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無責任な「増税話」に騙されるな！

なるほど！という記事を転載します。

エコノミストの多くは７－９月のＧＤＰは回復すると言ってますが、エコノミストの話は当たった試しがないということを、ご存知の人も多いでしょう。
それは過去に予想したエコノミストが当たっていたのか、それとも外したのか？という評価をしないからでしょう。
サンデープロジェクトが良い例だとも言われています。

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安倍政権は消費税10％への増税について、7－9月期のGDPを見て判断するという。11月17日に1次速報、12月8日に2次速報が公表される予定なので、年末の予算とセットのはずだ。

では、ポイントとなる7－9月期のGDPはどうなりそうなのか。専門家たちは4－6月期が落ち込んだことで、7－9月期はいい数字が出ると予測しているが、果たして本当か。

まずこの問題を考える時には、経済的視点に負けず劣らず、政治的な視点から見ることも必要だという点に注意したい。

政治的にいえば、たとえ経済がどんな状況になっても消費税増税は強行する。というのも、民主党政権時代に'15年10月からの消費税増税法がすでに成立しているからだ。これは、当時の民主、自民、公明の3党合意に基づくもの。その法律で予定されている増税を延期または中止しようとしたら、新たな法案を成立させなければいけない。それが政治的に可能かどうかが次の問題となる。

法案を書くのは簡単だろう。しかし、自民党内のプロセスを考えても総務会を通さなければならず、誰もやらないだろうことは容易に想像がつく。

何より増税すれば予算が膨らみ、自民党議員は政権党のうまみを味わえるが、増税なしとなればその利権を失うことになる。一回政権を離れて冷や飯を食った自民党議員に、「目の前のごちそうを食うな」というのはできない。

しかも、増税延期という政治の動きになれば、安倍政権で優遇されていない自民党内の非主流派は、一気に安倍降ろしに走るだろう。2年前の自民党総裁選を振り返ればわかるが、当時の安倍首相は地方票、国会議員票のいずれも2位で、決選できわどく石破茂氏を逆転する奇跡で総裁になった。もし安倍政権が増税凍結法案を出そうものなら、あっという間に政局になって安倍政権が終わりになる可能性はかなりある。

これが政治的な現実だが、時の為政者は、「民の竈」がどうなっているのかは知っておいたほうがいい。仁徳天皇の逸話では、「民の竈」から煙が立っていないことに気づいて、租税を減免、宮殿の屋根の葺き替えもしなかったという。今流にいえば、減税と行革である。

現在の日本の経済状況を考えても、増税は財政再建にとって必ずしも適切でない。このタイミングでの増税は、経済政策としては稚拙の一言に尽きるともいえる。何にも増して、これまでの「増税話」はでたらめばかりだった。

たとえば、エコノミストは、7－9月期の実質GDP成長率は約4％（年率換算）とみているが、彼らの見通しはこれまでもほとんど当たっていない。

さらに、彼らは消費増税をしても成長に影響はないと言ってきたが、それが本当であれば、'13年後半からの実質2％成長が続いているはずだ。それで計算すれば、1－3月期は駆け込み需要がなく、4－6月には反動もなく、7－9月には実質GDPが537・6兆円になる。4－6月期が527兆円だったので、7－9月期は8・1％（年率換算）の成長が必要ということになる。どう考えても不可能な数値だろう。

こうしてみると、「消費増税は成長に影響ない」とまで言っていたエコノミストの言葉に、みんな騙されていたことがわかるだろう。その人たちは、今でもテレビなどでウソを垂れ流しているが、誰も責任を取ろうとしない人たちだ。政府もウソ垂れ流しという意味では同罪であるが。

『週刊現代』2014年9月6日号より

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