スイングの基本はこの3つ！
ウイルス干渉について
コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザには感染しないという情報があった。
そこで、今年のインフルエンザ患者数を昨年と比較してみた。
日記
積極的検査を増やせば陽性者はは必ず増える。
そんなことしたらあっという間に医療崩壊してしまう
だから指定感染症から外せという声は上がるのは当然。
日記
最近、宮沢孝幸准教授（京都大学）が勇気のある正論を発言をしている。
新型コロナには絶対感染してはいけないという専門家もいるが、自分は健康で高齢者ではないので、早く感染して抗体を作りたいと思っていた。
相変わらずメディアは毎日感染者数の報告をしており、PCR検査をしろと意味不明の発言をしているが、周りは煽りに洗脳されている人がほとんどである。
現在でも疲弊している経済状況下、これ以上煽りに洗脳されていると、間違いなく失業者があふれ、比例して自殺者が増えるのはデータからも明らかである。
コロナコロナと騒いでいる人は、自分の働き先がなくなるかもしれないとは思っていないように感じる。
ダイヤモンドクルーズ船で騒いでいた時、丸田佳奈先生が発した言葉が忘れられない。
「治療薬もワクチンもない現在、一番の薬は自然治癒力である」
これを数値化したのが高橋泰教授（国際医療福祉大学）
なぜ日本人は新型コロナの死亡者が少ないのか？
新型コロナとインフルエンザの違い
PCR検査数と陽性者数の見方等々
非常に興味深い内容だった。
日記
PCR検査を増やせ！ 煽るマスコミと不安になる国民、疲弊する医療従事者
PCR検査を４倍増やせば感染者数がゼロになる？
ということは感染者数も４倍増える
再び医療崩壊が起こる
なぜマスコミはこれほどまで煽るのか？
やっぱりここにたどり着く
SNSは情報がすこぶる早いが、やってない人はテレビを信じてしまう
捏造してまでフェイク番組を放送する目的は何か？
どこの国の人達なんだろう？
日記
PCR検査をどんどん増やす
感染者数が増える
再び医療崩壊の危機？
さらなる自粛要請？
緊急事態宣言の延長？（６月１日以降）
失業者の増加？
倒産件数の増加？
自殺者の増加？（国人の生命を守れない）
日本経済の崩壊？
日記
スウェーデン方式は興味があるが難しすぎてわからん。
死生観が違うともりよ先生が言ってたので、日本では難しいと思うが
こういう考えもあるということは知っておいても良いだろう。
高齢者と非高齢者の2トラック型の新型コロナウイルス対策について（2020年4月21日）
木村もりよ（医師、一般社団法人パブリックヘルス協議会）
関沢洋一（（独）経済産業研究所）
藤井聡（京都大学大学院・京都大学レジリエンス実践ユニット）
スウェーデン方式は興味があるが難しすぎてわからん。
死生観が違うともりよ先生が言ってたので、日本では難しいと思うが
こういう考えもあるということは知っておいても良いだろう。
高齢者と非高齢者の2トラック型の新型コロナウイルス対策について（2020年4月21日）
木村もりよ（医師、一般社団法人パブリックヘルス協議会）
関沢洋一（（独）経済産業研究所）
藤井聡（京都大学大学院・京都大学レジリエンス実践ユニット）
日記
この２か月、新型コロナウイルスについて調べてきたが、煽りマスコミに負けず勇気をもって
毅然とした意見を述べている先生方が、ネットで叩かれるのは悲しい。
私の知る限り、正論を言っていると思うのは
木村もりよ
橋下徹
藤井聡
三浦瑠麗
小林よしのり
ホリエモン
日本経済が破綻する恐怖の方が強い。
この２か月、新型コロナウイルスについて調べてきたが、煽りマスコミに負けず勇気をもって
毅然とした意見を述べている先生方が、ネットで叩かれるのは悲しい。
私の知る限り、正論を言っていると思うのは
木村もりよ
橋下徹
藤井聡
三浦瑠麗
小林よしのり
ホリエモン
日本経済が破綻する恐怖の方が強い。
日記
新型コロナウイルスは感染症なので、治療薬やワクチンができるか感染しなければ収束しない。
自粛、補償のことばかり議論しているが、それで今後の経済は大丈夫なのか。
今起きているのはマスコミによる人災ではないのか。
西浦博氏（北海道大学教授）
「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」
その根拠は？煽り教授なのか？
発表当時、多めの８割と言っておけば目標の６割を目指すことができるという報道が突然消えたのはなぜ？
毎日のように感染者数を大々的に報道するメディア
感染者がゼロになるまでやるのか
緊急事態宣言の目的は医療崩壊を防ぐのが目的だった
ＰＣＲ検査をもっとやれと騒ぐマスコミは再び医療崩壊を招きたいのか
ＰＣＲ検査は感度７０％
ＰＣＲ検査を受けた総数を発表せず、なぜ感染者のみを発表するのか？
ＰＣＲ検査をやってどうするのか
陽性反応＝感染者には発症しない人が含まれる
抗体検査をやるべきではないか
知らないうちに感染していた＝免疫ができてる
無症状者から感染した例は少ない
隠れ感染者で死亡率はかなり減る
こういう人が自粛せずに経済をどんどん回していく
要注意は高齢者と基礎疾患のある人
若い人は感染しにくく他人に感染させる力も弱い
空気感染しない
マスクは感染者が必要
コロナウイルスは０．１ミクロンでマスクでは防げない
中国ぼろもうけ
自粛による失業で自殺者か増える
国民の命を守るという魔法の言葉
現在の有効な治療薬は自然治癒力
マスコミはなぜ恐怖ばかり煽るのか
インフルエンザの感染者数は毎年１，０００万人
インフルエンザの死亡者数は毎年３，０００人（超過死亡者数は１万人）
インフルエンザでワクチンや治療薬があっても死亡する
インフルエンザで騒がないのはなぜか
Porsche 991.2 GT3RS & FAST BIKER on Nordschleife//.
「そんなに私の顔が見たくないのなら、太陽光発電固定買い取り制度を導入しろ」
当時民主党政権の菅直人総理が発した言葉だった。
太陽光発電を広げるため、電力会社へ余剰電力を強制的に買い取らせ、国民の血税を補助金に回して設置した人にはお得感を演出、その付けが回ってくるのが「２０１９年問題」だ。
ちょうどこれに関した記事を見つけたので引用します。
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住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮）
太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。
これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。
19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。
政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22～24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。
しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。
そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。
ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。
自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。
自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。
政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。
政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。
では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。
「買い取ってもいいけど、せいぜい2～3円／キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。
電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。
そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。
しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。
そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。
一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。
それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。
しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。
10年で115万円赤字の衝撃
「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。
成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！
Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。
余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。
実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。
試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。
実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。
もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。
実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。
しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。
投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。
ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。
今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。
結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。
繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。
政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。
ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。
政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。
政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。
仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。
つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。
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当時民主党政権の菅直人総理が発した言葉だった。
太陽光発電を広げるため、電力会社へ余剰電力を強制的に買い取らせ、国民の血税を補助金に回して設置した人にはお得感を演出、その付けが回ってくるのが「２０１９年問題」だ。
ちょうどこれに関した記事を見つけたので引用します。
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住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮）
太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。
09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。
これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。
19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。
余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。
果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。
政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22～24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。
しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。
太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。
そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。
ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。
自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。
自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。
政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。
政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。
では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。
「買い取ってもいいけど、せいぜい2～3円／キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。
電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。
そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。
しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。
そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。
一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。
それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。
しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。
10年で115万円赤字の衝撃
「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。
成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！
Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。
余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。
実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。
試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。
実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。
もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。
実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。
しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。
投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。
ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。
今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。
結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。
繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。
政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。
ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。
政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。
政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。
仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。
つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。
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