核武装は必要なのか？

核廃絶を訴えたオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した。

ノルウェーのノーベル賞委員会（他のノーベル賞はスウェーデンの委員会が決めるが、平和賞だけはノルウェー国会から選出した5人の委員が決定する）は、授賞理由をこう述べている。いわく、「オバマ氏が国際的な外交と人々の協調を推し進めるため並外れた努力をしている」「オバマ氏は大統領として、国際政治の場に新たな環境を生み出した。多国間外交を再び中心に据え、国連やその他の国際機関の担う役割を重視した」。

ノーベル賞委員会のコメントは更に続く。「核なき世界の構想は、軍縮と軍備管理交渉を力強く推し進めた」「オバマ氏が主導権を握ったことで、米国は世界が直面している深刻な気候変動に対処する上で、より建設的な役割を果たしている」「オバマ氏ほど世界の注目を集め、世界の人々により良い将来への希望を与えた人はほとんどいない」「委員会はオバマ氏の『今こそ地球規模の課題には地球規模で対応し、責任を分かち合うときだ』との訴えを支持する」（いずれも共同電による訳より抜粋）。

ここで注目すべきは「多国間外交を再び中心に据え、国連やその他の国際機関の担う役割を重視した」という言葉である。これは、ブッシュ前政権に極まり、しかし米国の気風全体の中に確かにある一国主義・単独行動主義・国連の軽視（または無視）という姿勢への明確な批判であるからだ。また「核なき世界の構想」という文言については、まさに「よく言った。言ったからには実行してくださいね」という期待の表明だろう。残念ながらオバマ氏の大統領就任以降も、この世界から核弾頭はまだ一発も減じていない。

核保有国をウィキペディアで調べてみた。2009年現在、核実験を公式に成功させた国は8か国である。そのうち核拡散防止条約 (NPT) で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3か国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。

NPTは1970年3月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。NPTの発効後に核実験を行なった国は、インド、パキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からNPTを批准しておらず、北朝鮮は1993年にNPT脱退を表明、その後2003年になって実際に脱退した。 またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年にNPTを批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生し、2009年現在も続いている。


核実験を止めろと言うのなら、核保有国も処分しろということではないか？

武田教授のブログから転載します。

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時事寸評：原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽


東京新聞が報じたことですが、民主党政権が「原子力基本法と宇宙利用」の二つについて密かに変更を行い、通常の政治的解釈の拡大では少なくとも原爆の研究は可能になったと考えられます。

具体的には日本が原子力を行う目的として、「原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う」と修正されました。

「安全確保」の中に「安全保障」が入ったのは「核抑止力」、つまり日本が核爆弾を持って自衛することを意味していますが、これは自民党の修正要求で入ったものです。

また同時に宇宙航空研究開発機構法も改正され、宇宙開発に軍事目的が入りました。原子力基本法の改定は、2012年6月15日に環境委員長の名前で提案、可決されたが法案の改正の内容は可決後に公表されるという国民を侮辱したものでした。

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戦後の原子力の事業、研究分野では「原爆を保有すべきか否か」は大きな問題として横たわっていました.実は私は原子力の研究で「平和利用特賞」というのをいただいたのですが、その当時、よく「武田さんの研究は平和利用に限られるから、日の目を見ることはないよ。日本政府は原爆を持ちたいのだから」と言われたものです。

つまりまず一般の人にわかっていただきたいのは、広島・長崎で原爆の被弾を受けた日本は「核兵器反対」のように見えますが、日本の首脳部はそうではないということです。

「高度な軍事的な話で、国民には理解が難しい.でも、軍事的には核兵器を持たなければならない」ということではなく、日本の指導部に「日本の防衛をどうすれば良いか」を判断する人がいないので、「他国が核兵器を持つから日本も必要」というぐらいの見識なのです。

今回の改正でも、自民党の幹部が「（核兵器を持ちたくないというのは）見たくないものを見ない人たちの議論だ」としています.つまり正面から核兵器の必要性を論じるのではなく、「どうせわからない奴には話さない」というスタンスなのです.自分の意見がないので、このような表現を使っています。

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本質は次のようなことです。　1985年頃、「戦後政治の総決算」と称して、内需の拡大、自主防衛に踏み切るべきだったのですが、自民党政権はそれに失敗しました。残念ながら1985年という日本の国力が最高だったときでも、現在の日本政府は「肝心なこと」を考えて決めることはできないのです。

従って、日本の核武装の問題は「世界に引きずらて日本も核武装がいる」と言うことでもあります。論拠が明確ではなく、信念もないので、日本が核武装をすべきかということに対して真正面から議論をすることを避けて、たとえば私に耳打ちして「君の方法は核武装に役立たないから政府はお金を出さないよ」とか、今度のように「審議をしないで国会を通す」というようなことになるのです。

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さて、日本の核武装は必要でしょうか？　それは日本の自主防衛（再軍備）とどのような関係にあるのでしょうか？　いくつかの典型的な方針が考えられます。

１）（私の意見）現在の世界では核武装していない国に対して一方的な核攻撃はできないから、日本の場合、核の抑止力は存在しないから、核武装は不要である。
２）（偉い人の意見）核抑止力は自衛からいって必要だから、自衛隊でも再軍備でも核爆弾を保有すべき。
３）（普通の人）核武装などとんでもない。考えることもできない。

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2012年6月の時点で、民主党政権が核武装につながる原子力基本法の改定を行ったのはさらにもう一つの意味があります。今の民主党政権の中枢部には、日教組の指導者、左翼の人たちが多くいて、鳩山、小沢議員が中枢部にいないことから、むしろ左翼政権とも言えます。

日本の左翼、とくに日教組などは日本の核武装に強く反対してきたのですから、原発再開も含めて現政権の首脳部がどのような考えなのか公表しなければならないでしょう。

当たり前のことですが、国会での論戦の目的は国民にそれぞれの議員や政党の考えがわかること、それによってさまざまなことを判断することができることです。今度の原子力基本法の改定は、議論がなかったので、政府がなぜこの時期に原子力基本法の改定を行ったのか、これまでの意見とどこが変わったのか、それもわからないでいます。

内容的に日本が核武装の道を開くものであり、手続き的に民主主義を愚弄するものなのに、ＮＨＫや主要新聞が報じないのですから、いよいよ私たちも断固たる態度を採るべき時期が来たと思います。

このところ、比較的、報道らしい報道（政府の発表そのままではなく）をしている東京新聞は急激に販売部数を増やしています.これだけ報道があふれているのに国民が知りたいことを知ることができないでいるのだから、東京新聞の人気が高くなるのは当然でしょう。

政府発表をだけを報じたり、やらせ番組までするＮＨＫの受信料不払い運動、東電の事故までは「放射線は危険だ」というキャンペーンを打ち続け、事故が起こると「放射線は安全だ」に変わる朝日新聞を買わない事が「私たちが次にできること」でしょう。

子供達の日本のためにも。

「gennbakutdyno.157-(8：11).mp3」をダウンロード

（平成24年6月22日）

武田邦彦

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