自然エネルギー買い取り制度＝岐阜県が反対表明

先日、自民党、みんなの党、公明党、国民新党へ「ドイツやスペインの太陽光発電買い取り制度が、既に失敗していることをご存知でしょうか？

「環境問題を考える」で詳しく解説されてるので、是非ご覧下さい」という内容のメールを送りました。

日本国民として、もうこれ以上黙っていられません。

しかし、日本も捨てたもんじゃありません。

岐阜県が自然エネルギー電力買い取り制度に対し、反対の姿勢を表明するというのだ！

凄いぞ岐阜県！

おそらく全国初の反対表明ではないだろうか？


管直人首相が成立を目指す「再生エネルギー特別措置法案」の柱である自然エネルギー電力買い取り制度に対し、岐阜県は近く、導入反対の姿勢を表明する。

太陽光発電の買い取りには将来、火力発電の３倍のコストがかかると試算し、「電気料金に上乗せされ、国民に押し付けられる」と批判する。

多くの自治体は導入を支持しており、議論を呼びそうだ。

法案では、電力会社は、太陽光や風力、地熱などで発電された電気を固定価格で買い取り、費用を電気料金に上乗せすることが出来る。

県は、国の見通しに基づき、２０３０年度までの太陽光発電の導入は全国で１，０００万世帯、年間発電量は５６０億ｋｗ/時と想定。

買い取り価格を４０円から８円とし、電圧の不安定さを調整する経費も含め、来年度からの累計で総経費は１２兆７００億円と試算した。

一方で、同じ発電量を天然ガスを原料に火力発電した場合を計算、２００８年度の天然ガスの平均発電単価である１ｋｗ/時７円をベースに試算すると、累積経費は４兆２４００億円となった。

県幹部は「買い取り制度に頼る自然エネルギーの普及はコストが高くなる」と指摘した。

県としては、太陽光発電と燃料電池を併用し、発電した電気を各戸で蓄電池にためて活用するシステムの開発に力を入れるようだ。


あれ？凄いぞ岐阜県！と思ったが、もう少し勉強が必要のようだ。

本当にすばらしいものは、助成金をもらわなくても自然に広まって行くものです。広まらないから助成金という餌をばら撒くのですよ。

蓄電池は消耗品、５年で買い替えが必要と聞いています。数百万円はまだするでしょう。太陽光パネルもメーカー保証は１０年から２０年です。

電気代が上がり、維持費もかさむ。。。だから失敗するのです。

太陽光にしても、風力にしても、表には出して言わない「条件」というものが隠されているのです。

それは何かというと、「太陽が当たれば」「風が吹けば」ということです。しかしこの逆はなかなか言いません。何故か？推進派にとっては都合が悪いからです。

太陽が当たらなければ、風が吹かなければ、発電しないのです。ということは、その時の電力を別の発電で補わなければならい。

そんなに素晴らしいシステムなら、ドイツもスペインも失敗しないのだ。

自然エネルギー推進派が良く使う言葉、それは「その開発を期待する」です。これも「たられば」なんです。

世界でひとつしかない太陽光蓄電システムは、日本にあります。どこだったか忘れましたが、コストが高すぎてお話にならないと嘆いていました。