2015年 06月 10日 15:48 JST ロイター
［東京 １０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。
市場関係者の見方は以下のとおり。
＜シティバンク銀行 シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞
黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ。
ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった１２２．０４円を超えてからドル／円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、１２０─１２５円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。
もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。ＦＯＭＣでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
日銀の黒田総裁の一連の発言については、足もとで円安ピッチが速すぎることに対するけん制が主目的だとみている。水準自体より、スピードに対して水を差すために発せられたと理解している。
為替市場では、ドルが足早に１２５円に到達したあと、円高リスクを警戒する向きが増えていた。こうした環境のなか「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との総裁発言に、より純粋に素直に反応してドル安／円高が進んでいる。
発言の主旨、背景については、輸入価格の上昇等を通じた影響についても注視しているという安倍首相の８日の発言にも見られるように、各方面に配慮したという要素も加味されているものと考えられる。
ただ、日米欧３極で見れば、量的緩和の出口に最も近い米国と最も遠い日本という構図に変化はないことから、基本的なドル高の流れは変わらないだろう。１２５円を軸として上下１０円の変動を想定すれば、１３５円に到達する蓋然性が１１５円に達する蓋然性よりも高いとみている。
＜外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏＞
日銀の黒田東彦総裁による「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との発言は、ドル高／円安のけん制とみていいだろう。
円安基調への懐疑的な見方を重ねて示している辺りをみても、失言という訳でもなさそうだ。相場の過剰な変動は好ましくないとの立場を常々示しており、１２５円という節目を超えてきたタイミングで調整が必要と考えたのだろう。
確かに実質実効レートによる円安が引き合いに出されており、ドル／円が名指しされたわけではない。ただ、午前中には「米国の利上げが織り込まれていれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もない」とも発言していた。一連の発言からは、やはりドル／円に対するけん制と受け止められやすいだろう。
もっとも、為替市場では多少の円高・円安に振れることは珍しくない。株式市場へのネガティブな影響がどの程度になるかが懸念材料になるだろう。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 運用統括部長 山中清氏＞
黒田日銀総裁発言を受けてドル安／円高と日本株安が進んだが、調整は一時的とみている。足元の為替水準なら国内企業の競争優位性が維持され、堅調な企業業績が株価を支えるためだ。米利上げをにらんで変調の兆しがある海外市場の動向次第では、日経平均２万円割れの可能性はあるが、待機資金が豊富な個人投資家などを中心に押し目買いが見込め、底堅さは維持するとみている。
実質実効レートからみて足元の為替水準が円安に行き過ぎていたことはわかりきっていたことで、黒田日銀総裁の発言自体に驚きはない。足元の消費が依然弱く、国内景気が盤石ではないなかで、さらなる円安進行は輸入物価の上昇を通じて消費者の負担となり、将来的な景気悪化につながりかねないことを心配しているのだろう。
＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞
黒田日銀総裁の発言により、為替については１ドル１２０─１２５円ぐらいでの定着のイメージを市場は持ったようにみえる。
日本株に対してはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出前であり、何らかの要因で上下に振れやすい地合いにあったが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金の買い余力もある。
企業側は為替の安定推移を求めているが、ドルが１２０円前後で推移を続けるのであれば、売上高増加に伴う利益増によって、今期も過去最高益を更新する展開が十分に見込まれる。
＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞
円安に関する黒田日銀総裁発言は、実質的な「口先介入第一弾」とみていいだろう。政府は５月末あたりから円安に対して慎重なトーンの発言を繰り返してきたが、黒田発言はより明瞭な形での政府・日銀の意向を伝達するものだ。
購買力平価等からみて、黒田総裁の指摘通り、ドル高／円安は行き過ぎている。ただ、日米の金融政策の方向性や、米長期金利の上昇など、より根本的な要因がドル高圧力を示唆している。
同発言に対して、短期筋はドル売り／円買いで反応しているが、ドル高／円安が止まる保証はない。
ただし、現時点では、１２５円以上にドル／円が定着するモメンタムも不十分であり、今後の米経済指標や９月の米利上げの蓋然性を判断しつつ、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
［東京 １０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。
市場関係者の見方は以下のとおり。
＜シティバンク銀行 シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞
黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ。
ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった１２２．０４円を超えてからドル／円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、１２０─１２５円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。
もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。ＦＯＭＣでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
日銀の黒田総裁の一連の発言については、足もとで円安ピッチが速すぎることに対するけん制が主目的だとみている。水準自体より、スピードに対して水を差すために発せられたと理解している。
為替市場では、ドルが足早に１２５円に到達したあと、円高リスクを警戒する向きが増えていた。こうした環境のなか「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との総裁発言に、より純粋に素直に反応してドル安／円高が進んでいる。
発言の主旨、背景については、輸入価格の上昇等を通じた影響についても注視しているという安倍首相の８日の発言にも見られるように、各方面に配慮したという要素も加味されているものと考えられる。
ただ、日米欧３極で見れば、量的緩和の出口に最も近い米国と最も遠い日本という構図に変化はないことから、基本的なドル高の流れは変わらないだろう。１２５円を軸として上下１０円の変動を想定すれば、１３５円に到達する蓋然性が１１５円に達する蓋然性よりも高いとみている。
＜外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏＞
日銀の黒田東彦総裁による「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との発言は、ドル高／円安のけん制とみていいだろう。
円安基調への懐疑的な見方を重ねて示している辺りをみても、失言という訳でもなさそうだ。相場の過剰な変動は好ましくないとの立場を常々示しており、１２５円という節目を超えてきたタイミングで調整が必要と考えたのだろう。
確かに実質実効レートによる円安が引き合いに出されており、ドル／円が名指しされたわけではない。ただ、午前中には「米国の利上げが織り込まれていれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もない」とも発言していた。一連の発言からは、やはりドル／円に対するけん制と受け止められやすいだろう。
もっとも、為替市場では多少の円高・円安に振れることは珍しくない。株式市場へのネガティブな影響がどの程度になるかが懸念材料になるだろう。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 運用統括部長 山中清氏＞
黒田日銀総裁発言を受けてドル安／円高と日本株安が進んだが、調整は一時的とみている。足元の為替水準なら国内企業の競争優位性が維持され、堅調な企業業績が株価を支えるためだ。米利上げをにらんで変調の兆しがある海外市場の動向次第では、日経平均２万円割れの可能性はあるが、待機資金が豊富な個人投資家などを中心に押し目買いが見込め、底堅さは維持するとみている。
実質実効レートからみて足元の為替水準が円安に行き過ぎていたことはわかりきっていたことで、黒田日銀総裁の発言自体に驚きはない。足元の消費が依然弱く、国内景気が盤石ではないなかで、さらなる円安進行は輸入物価の上昇を通じて消費者の負担となり、将来的な景気悪化につながりかねないことを心配しているのだろう。
＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞
黒田日銀総裁の発言により、為替については１ドル１２０─１２５円ぐらいでの定着のイメージを市場は持ったようにみえる。
日本株に対してはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出前であり、何らかの要因で上下に振れやすい地合いにあったが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金の買い余力もある。
企業側は為替の安定推移を求めているが、ドルが１２０円前後で推移を続けるのであれば、売上高増加に伴う利益増によって、今期も過去最高益を更新する展開が十分に見込まれる。
＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞
円安に関する黒田日銀総裁発言は、実質的な「口先介入第一弾」とみていいだろう。政府は５月末あたりから円安に対して慎重なトーンの発言を繰り返してきたが、黒田発言はより明瞭な形での政府・日銀の意向を伝達するものだ。
購買力平価等からみて、黒田総裁の指摘通り、ドル高／円安は行き過ぎている。ただ、日米の金融政策の方向性や、米長期金利の上昇など、より根本的な要因がドル高圧力を示唆している。
同発言に対して、短期筋はドル売り／円買いで反応しているが、ドル高／円安が止まる保証はない。
ただし、現時点では、１２５円以上にドル／円が定着するモメンタムも不十分であり、今後の米経済指標や９月の米利上げの蓋然性を判断しつつ、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
2015/06/10 日本経済新聞
２０１４年度の国の税収が政府の見積もりより２兆円を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が１兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収も１兆円弱増え、一般会計の税収は５４兆円規模に達する見通し。政府は６月末に財政の中期計画をまとめるが、財政健全化に向けては税収増の持続力が課題になりそうだ。
１４年度の国の一般会計税収は、補正予算を策定した１月時点に見積もっていた５１兆７千億円から大幅に上振れし、１３年度の４６兆９千億円から７兆円程度増える。過去最高だった１９９０年度の６０兆１千億円には及ばないものの、９７年度の５３兆９千億円を超え、９２～９３年度の５４兆円台に達する可能性もある。
税収が大幅に伸びるのは企業業績が好転している影響が大きい。１５年３月期の連結決算は上場企業の２割強で経常利益が過去最高だった。政府関係者は「税収の上振れ額は法人税だけで１兆円を超えそうだ」と述べた。
過去に計上した税務上の赤字（欠損金）を繰り越し、当期の黒字（課税所得）から引いて納税額を減らせる繰越欠損金も縮小。金融機関などの納税額が増えている。
所得税収は現時点で９０００億円程度上振れることが確実だ。企業の賃上げや株式配当の増加で補正時点に想定した１５兆８千億円よりも伸びている。消費税収も１４年４月に税率を８％に引き上げた影響で堅調に推移する。６月末にかけての最終集計によっては上振れが２兆円台後半に達するとの見方もある。
財政法は税収の上振れや歳出の使い残しを合わせた剰余金のうち、２分の１以上の額を国債の償還に充てると定めている。残りの半額は政策経費に充てることも可能で、過去の税収上振れでは補正予算の財源に使われたことが多い。
税収の自然増は財政健全化に向けた政府内の議論に影響を与えそうだ。政策経費が税収でどのくらいまかなえているかを示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化するための経済財政諮問会議の議論は、実質２％以上の成長を達成する前提で２０年度に残る９・４兆円の赤字をどうやって埋めるかが焦点。税収が上振れると、計画の前提が変わることになる。
諮問会議の民間議員は２０年度までに経済成長によって４兆～５兆円の税収が見込めると主張している。成長に伴う税収増と歳出削減を両立させながら財政健全化を達成する考え方だ。健全化計画の出発点の時点で税収が大きく上振れると、こうした考えを後押しする可能性がある。
ただ税収増は一時的な可能性もある。潜在成長率が１％未満の今の日本にとって実質２％以上の成長を継続するハードルは高い。１％前後の場合に比べて２％成長による税収増の効果は７兆円も多い。自然増を大きく当て込むと不透明な要素が大きい計画になるので、財務省は９・４兆円の大半を歳出削減でまかなうよう主張している。
２０１４年度の国の税収が政府の見積もりより２兆円を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が１兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収も１兆円弱増え、一般会計の税収は５４兆円規模に達する見通し。政府は６月末に財政の中期計画をまとめるが、財政健全化に向けては税収増の持続力が課題になりそうだ。
１４年度の国の一般会計税収は、補正予算を策定した１月時点に見積もっていた５１兆７千億円から大幅に上振れし、１３年度の４６兆９千億円から７兆円程度増える。過去最高だった１９９０年度の６０兆１千億円には及ばないものの、９７年度の５３兆９千億円を超え、９２～９３年度の５４兆円台に達する可能性もある。
税収が大幅に伸びるのは企業業績が好転している影響が大きい。１５年３月期の連結決算は上場企業の２割強で経常利益が過去最高だった。政府関係者は「税収の上振れ額は法人税だけで１兆円を超えそうだ」と述べた。
過去に計上した税務上の赤字（欠損金）を繰り越し、当期の黒字（課税所得）から引いて納税額を減らせる繰越欠損金も縮小。金融機関などの納税額が増えている。
所得税収は現時点で９０００億円程度上振れることが確実だ。企業の賃上げや株式配当の増加で補正時点に想定した１５兆８千億円よりも伸びている。消費税収も１４年４月に税率を８％に引き上げた影響で堅調に推移する。６月末にかけての最終集計によっては上振れが２兆円台後半に達するとの見方もある。
財政法は税収の上振れや歳出の使い残しを合わせた剰余金のうち、２分の１以上の額を国債の償還に充てると定めている。残りの半額は政策経費に充てることも可能で、過去の税収上振れでは補正予算の財源に使われたことが多い。
税収の自然増は財政健全化に向けた政府内の議論に影響を与えそうだ。政策経費が税収でどのくらいまかなえているかを示す基礎的財政収支を２０年度に黒字化するための経済財政諮問会議の議論は、実質２％以上の成長を達成する前提で２０年度に残る９・４兆円の赤字をどうやって埋めるかが焦点。税収が上振れると、計画の前提が変わることになる。
諮問会議の民間議員は２０年度までに経済成長によって４兆～５兆円の税収が見込めると主張している。成長に伴う税収増と歳出削減を両立させながら財政健全化を達成する考え方だ。健全化計画の出発点の時点で税収が大きく上振れると、こうした考えを後押しする可能性がある。
ただ税収増は一時的な可能性もある。潜在成長率が１％未満の今の日本にとって実質２％以上の成長を継続するハードルは高い。１％前後の場合に比べて２％成長による税収増の効果は７兆円も多い。自然増を大きく当て込むと不透明な要素が大きい計画になるので、財務省は９・４兆円の大半を歳出削減でまかなうよう主張している。
The largThe largest U.S. public pension fund intends to sever ties with roughly half of the firms handling its money
Timothy W. Martin
Updated June 8, 2015 12:01 a.m. ET
The largest U.S. public pension fund intends to sever ties with roughly half of the firms handling its money, one of the most aggressive industry moves yet to reduce fees paid to Wall Street investment managers.
The California Public Employees’ Retirement System, or Calpers, will tell its investment board on June 15 of its plans to reduce the number of direct relationships it has with private-equity, real-estate and other external funds to about 100 from 212, said Chief Investment Officer Ted Eliopoulos. The action will be made public on Monday.
The dramatic move by the $305 billion Sacramento-based retirement system will create some big winners and losers in the investing world. The list of external money managers Calpers uses include some of the biggest names on Wall Street, including private-equity firms Carlyle Group LP, KKR & Co. and Blackstone Group LP.
The push by Calpers to downsize could have broader ramifications beyond its own portfolio. Calpers is considered an industry bellwether because of its size and history as an early adopter of alternatives to stocks and bonds, and the shift could prompt other U.S. pensions to scale back their ties to Wall Street.
There really will be a significant amount of discussion at other pensions” about whether they should cut external managers in the wake of Calpers’s decision, said Allan Emkin, a managing director at Pension Consulting Alliance who has advised the fund since the 1980s.
The pullback would take place over the next five years and is expected to save Calpers hundreds of millions of dollars in management fees. It paid $1.6 billion to external managers last year.
The reduction in outside managers won’t fundamentally change Calpers’s investment strategy, or the percentage of assets managed in-house versus externally. The remaining 100 or so outside managers will simply get a bigger pool of funds varying from $350 million to more than $1 billion, Mr. Eliopoulos added.
The goal, Mr. Eliopoulos said, is “to gain the best deal on costs and fees that we can.”
The 50-year-old Mr. Eliopoulos became the pension fund’s top investment official last September after helping Calpers recover from severe losses sustained during the 2008 financial crisis as head of its real-estate portfolio. His first major move as chief was to shed a $4 billion investment in hedge funds, part of a movement to simplify the approach of a fund that in recent decades loaded up on assets such as real estate, private equity and commodities.
Fees paid to outside managers have ballooned over the past decade as many public retirement systems followed Calpers into hedge funds and private equity in an attempt to boost long-term returns and meet their mounting obligations to retirees. But now some pension officials are tiring of the high expenses often charged by outside managers as state and local governments struggle to make up for losses incurred during the financial crisis. Many U.S. pensions, including Calpers, still don’t have enough assets to cover their future costs despite a run-up in the stock market in recent years.
“Fees are becoming an increasingly scrutinized area at public pensions,” said Jean-Pierre Aubry, an assistant director at the Center for Retirement Research at Boston College.
In New York City, outside money-management expenses are under review after an April report from Comptroller Scott M. Stringer said external investment firms have cost the city’s local retirement systems billions in the past decade. A similar discussion is under way in New Jersey, where state pensions have paid out $1.5 billion in fees over the past five years, according to a recent report presented to the state Senate last Thursday.
In Pennsylvania, where the state is grappling with a $50 billion pension hole, Gov. Tom Wolf declared in a March budget address that “we are going to stop excessive fees to Wall Street managers.”
California’s proposed reduction in outside managers is part of a larger effort to reduce risk and complexity at a fund that manages investments and benefits for 1.7 million current and retired workers. Calpers posted a total return of 18.4% for its most recent fiscal year ended June 30, beating its benchmark, but it only has enough assets to cover 77% of its future retirement payouts.
As recently as 2007, Calpers had about 300 external managers—a remnant of its pioneering foray into alternative investments such as real estate, hedge funds and private equity. Over the past eight years, it reduced that number to 212, but it is still difficult for the pension fund to effectively monitor all of its investments, according to Mr. Eliopoulos.
There are so many outside managers currently that Calpers doesn’t have the ability to make sure all those funds share the same objectives as the large California pension fund and are performing well, according to Calpers Chief Operating Investment Officer Wylie Tollette.
“We need to do a better job of keeping track of how those managers evolve, what strategies they’re good at, what they may not be good at to ensure they’re effectively earning their place at the table every year,” said Mr. Tollette, who currently gives Calpers a “B-minus” at doing those tasks.
“For an organization like Calpers we need to be an A, if not an A-plus,” Mr. Tollette said.
As a measure of overall assets, Calpers currently pays about 0.34% toward management fees, Mr. Tollette said. In 2014, the $1.6 billion spent on those expenses included a one-time incentive payment of $400 million to real-estate funds.
Mr. Tollette said that by 2020 he would like to see the amount drop “below” 0.25% of total assets, excluding performance fees. External funds charge management fees, plus a share of the investing profits.
Calpers doesn’t expect to immediately terminate outside firms or liquidate holdings, according to Mr. Eliopoulos, who pushed for the hedge-fund decision as well as the move to whittle the number of external funds. The fund’s evaluation of external managers is expected to begin next month. Calpers will consider investing performance, the length of the relationship and strategy, among other factors, Mr. Eliopoulos said.
The biggest cuts are expected to occur in Calpers’s private-equity portfolio, where the number of private-equity managers will slim to about 30 from roughly 100. Real estate will go to 15 outside managers from 51. Fixed income and global equity, which is largely managed in-house, will drop to roughly 30 from nearly 60 now.
Only the group that invests in timber and infrastructure projects like roadways is expected to rise, from about six managers to 10. Some 15 slots will go to upstart firms that Calpers plans to identify over the next several years.
Mr. Eliopoulos said the staff discussed a reduction higher or lower than roughly 100 but decided to land on a whole number. “There’s no science to this. This is a judgment,” he said.
Timothy W. Martin
Updated June 8, 2015 12:01 a.m. ET
The largest U.S. public pension fund intends to sever ties with roughly half of the firms handling its money, one of the most aggressive industry moves yet to reduce fees paid to Wall Street investment managers.
The California Public Employees’ Retirement System, or Calpers, will tell its investment board on June 15 of its plans to reduce the number of direct relationships it has with private-equity, real-estate and other external funds to about 100 from 212, said Chief Investment Officer Ted Eliopoulos. The action will be made public on Monday.
The dramatic move by the $305 billion Sacramento-based retirement system will create some big winners and losers in the investing world. The list of external money managers Calpers uses include some of the biggest names on Wall Street, including private-equity firms Carlyle Group LP, KKR & Co. and Blackstone Group LP.
The push by Calpers to downsize could have broader ramifications beyond its own portfolio. Calpers is considered an industry bellwether because of its size and history as an early adopter of alternatives to stocks and bonds, and the shift could prompt other U.S. pensions to scale back their ties to Wall Street.
There really will be a significant amount of discussion at other pensions” about whether they should cut external managers in the wake of Calpers’s decision, said Allan Emkin, a managing director at Pension Consulting Alliance who has advised the fund since the 1980s.
The pullback would take place over the next five years and is expected to save Calpers hundreds of millions of dollars in management fees. It paid $1.6 billion to external managers last year.
The reduction in outside managers won’t fundamentally change Calpers’s investment strategy, or the percentage of assets managed in-house versus externally. The remaining 100 or so outside managers will simply get a bigger pool of funds varying from $350 million to more than $1 billion, Mr. Eliopoulos added.
The goal, Mr. Eliopoulos said, is “to gain the best deal on costs and fees that we can.”
The 50-year-old Mr. Eliopoulos became the pension fund’s top investment official last September after helping Calpers recover from severe losses sustained during the 2008 financial crisis as head of its real-estate portfolio. His first major move as chief was to shed a $4 billion investment in hedge funds, part of a movement to simplify the approach of a fund that in recent decades loaded up on assets such as real estate, private equity and commodities.
Fees paid to outside managers have ballooned over the past decade as many public retirement systems followed Calpers into hedge funds and private equity in an attempt to boost long-term returns and meet their mounting obligations to retirees. But now some pension officials are tiring of the high expenses often charged by outside managers as state and local governments struggle to make up for losses incurred during the financial crisis. Many U.S. pensions, including Calpers, still don’t have enough assets to cover their future costs despite a run-up in the stock market in recent years.
“Fees are becoming an increasingly scrutinized area at public pensions,” said Jean-Pierre Aubry, an assistant director at the Center for Retirement Research at Boston College.
In New York City, outside money-management expenses are under review after an April report from Comptroller Scott M. Stringer said external investment firms have cost the city’s local retirement systems billions in the past decade. A similar discussion is under way in New Jersey, where state pensions have paid out $1.5 billion in fees over the past five years, according to a recent report presented to the state Senate last Thursday.
In Pennsylvania, where the state is grappling with a $50 billion pension hole, Gov. Tom Wolf declared in a March budget address that “we are going to stop excessive fees to Wall Street managers.”
California’s proposed reduction in outside managers is part of a larger effort to reduce risk and complexity at a fund that manages investments and benefits for 1.7 million current and retired workers. Calpers posted a total return of 18.4% for its most recent fiscal year ended June 30, beating its benchmark, but it only has enough assets to cover 77% of its future retirement payouts.
As recently as 2007, Calpers had about 300 external managers—a remnant of its pioneering foray into alternative investments such as real estate, hedge funds and private equity. Over the past eight years, it reduced that number to 212, but it is still difficult for the pension fund to effectively monitor all of its investments, according to Mr. Eliopoulos.
There are so many outside managers currently that Calpers doesn’t have the ability to make sure all those funds share the same objectives as the large California pension fund and are performing well, according to Calpers Chief Operating Investment Officer Wylie Tollette.
“We need to do a better job of keeping track of how those managers evolve, what strategies they’re good at, what they may not be good at to ensure they’re effectively earning their place at the table every year,” said Mr. Tollette, who currently gives Calpers a “B-minus” at doing those tasks.
“For an organization like Calpers we need to be an A, if not an A-plus,” Mr. Tollette said.
As a measure of overall assets, Calpers currently pays about 0.34% toward management fees, Mr. Tollette said. In 2014, the $1.6 billion spent on those expenses included a one-time incentive payment of $400 million to real-estate funds.
Mr. Tollette said that by 2020 he would like to see the amount drop “below” 0.25% of total assets, excluding performance fees. External funds charge management fees, plus a share of the investing profits.
Calpers doesn’t expect to immediately terminate outside firms or liquidate holdings, according to Mr. Eliopoulos, who pushed for the hedge-fund decision as well as the move to whittle the number of external funds. The fund’s evaluation of external managers is expected to begin next month. Calpers will consider investing performance, the length of the relationship and strategy, among other factors, Mr. Eliopoulos said.
The biggest cuts are expected to occur in Calpers’s private-equity portfolio, where the number of private-equity managers will slim to about 30 from roughly 100. Real estate will go to 15 outside managers from 51. Fixed income and global equity, which is largely managed in-house, will drop to roughly 30 from nearly 60 now.
Only the group that invests in timber and infrastructure projects like roadways is expected to rise, from about six managers to 10. Some 15 slots will go to upstart firms that Calpers plans to identify over the next several years.
Mr. Eliopoulos said the staff discussed a reduction higher or lower than roughly 100 but decided to land on a whole number. “There’s no science to this. This is a judgment,” he said.
原文はここ
少し長い目でみた政策上の論点を提示したいと思います。先般の金融危機後、各国では、非伝統的金融政策の実施にもかかわらず、景気回復が従来の回復パスよりも緩やかなものにとどまっています。過去１年ほどの間、学界や中央銀行サークルでは、この点について活発な議論が行われてきました。これは、1930年代後半にアルビン・ハンセンが唱えた「長期停滞論」に関するローレンス・サマーズの再考に端を発しています。そして、金融危機後の緩慢な景気回復について、需要サイドの恒常的な弱さに起因する見方や、供給サイドの生産性の低さに起因する見方などが提示されています。
このように、長期停滞論を巡っては様々な解釈や見解が存在しますが、こうした金融危機後の緩慢な景気回復を巡る議論を踏まえて、政策上の論点を３点提示したいと思います。
第１の論点は、金融政策運営において供給サイドへの影響をどの程度考慮するべきなのか、ということです。先般の金融危機後における緩慢な景気回復の背景の一つとして、需要の低迷が、設備・研究開発投資の減少や労働意欲の喪失等を通じて供給サイドを毀損し、さらに成長期待の低下が需要不足を引き起こしうる、といった需要と供給の相互連関の重要性が指摘されています。一方、金融政策運営の伝統的な考え方によると、潜在成長率や自然失業率といった供給サイドは、金融政策運営において所与のものとして扱われます。前述の緩慢な景気回復のメカニズムは、こうした伝統的な考え方にどのような影響を及ぼしうるのでしょうか。
第２の論点は、低い自然利子率のもとでの望ましい金融政策手段は何か、ということです。仮に、長期停滞論が示唆するように、自然利子率が、今後中長期にわたって過去と比べて相対的に低い水準にとどまるのであれば、その間、名目金利がゼロ近傍にとどまり、さらに、金利正常化後もゼロあるいは非常に低い水準に低下しやすくなる可能性があります。その場合、「出口の先」においても、現在行っている非伝統的金融政策の役割が重要となり、ひいては、非伝統的金融政策はいわゆる「ニューノーマル」のもとでの伝統的金融政策として位置づけられるようになるのでしょうか。
第３の論点は、望ましいポリシー・ミックスとは何か、ということです。
低い自然利子率のもとで経済が中長期にわたって停滞する場合、望ましい政策対応として、金融政策、財政政策、構造改革をどのように組み合わせるべきなのでしょうか。また、そうした最善のポリシー・ミックスを制約しうる要因――例えば、累増する政府債務残高や共通通貨圏のもとでの制約――がある場合には、次善のポリシー・ミックスとして、どのような政策間の代替が考えられるのでしょうか。
少し長い目でみた政策上の論点を提示したいと思います。先般の金融危機後、各国では、非伝統的金融政策の実施にもかかわらず、景気回復が従来の回復パスよりも緩やかなものにとどまっています。過去１年ほどの間、学界や中央銀行サークルでは、この点について活発な議論が行われてきました。これは、1930年代後半にアルビン・ハンセンが唱えた「長期停滞論」に関するローレンス・サマーズの再考に端を発しています。そして、金融危機後の緩慢な景気回復について、需要サイドの恒常的な弱さに起因する見方や、供給サイドの生産性の低さに起因する見方などが提示されています。
このように、長期停滞論を巡っては様々な解釈や見解が存在しますが、こうした金融危機後の緩慢な景気回復を巡る議論を踏まえて、政策上の論点を３点提示したいと思います。
第１の論点は、金融政策運営において供給サイドへの影響をどの程度考慮するべきなのか、ということです。先般の金融危機後における緩慢な景気回復の背景の一つとして、需要の低迷が、設備・研究開発投資の減少や労働意欲の喪失等を通じて供給サイドを毀損し、さらに成長期待の低下が需要不足を引き起こしうる、といった需要と供給の相互連関の重要性が指摘されています。一方、金融政策運営の伝統的な考え方によると、潜在成長率や自然失業率といった供給サイドは、金融政策運営において所与のものとして扱われます。前述の緩慢な景気回復のメカニズムは、こうした伝統的な考え方にどのような影響を及ぼしうるのでしょうか。
第２の論点は、低い自然利子率のもとでの望ましい金融政策手段は何か、ということです。仮に、長期停滞論が示唆するように、自然利子率が、今後中長期にわたって過去と比べて相対的に低い水準にとどまるのであれば、その間、名目金利がゼロ近傍にとどまり、さらに、金利正常化後もゼロあるいは非常に低い水準に低下しやすくなる可能性があります。その場合、「出口の先」においても、現在行っている非伝統的金融政策の役割が重要となり、ひいては、非伝統的金融政策はいわゆる「ニューノーマル」のもとでの伝統的金融政策として位置づけられるようになるのでしょうか。
第３の論点は、望ましいポリシー・ミックスとは何か、ということです。
低い自然利子率のもとで経済が中長期にわたって停滞する場合、望ましい政策対応として、金融政策、財政政策、構造改革をどのように組み合わせるべきなのでしょうか。また、そうした最善のポリシー・ミックスを制約しうる要因――例えば、累増する政府債務残高や共通通貨圏のもとでの制約――がある場合には、次善のポリシー・ミックスとして、どのような政策間の代替が考えられるのでしょうか。
