2015年 06月 10日 15:48 JST ロイター
［東京 １０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。
市場関係者の見方は以下のとおり。
＜シティバンク銀行 シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞
黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ。
ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった１２２．０４円を超えてからドル／円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、１２０─１２５円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。
もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。ＦＯＭＣでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
日銀の黒田総裁の一連の発言については、足もとで円安ピッチが速すぎることに対するけん制が主目的だとみている。水準自体より、スピードに対して水を差すために発せられたと理解している。
為替市場では、ドルが足早に１２５円に到達したあと、円高リスクを警戒する向きが増えていた。こうした環境のなか「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との総裁発言に、より純粋に素直に反応してドル安／円高が進んでいる。
発言の主旨、背景については、輸入価格の上昇等を通じた影響についても注視しているという安倍首相の８日の発言にも見られるように、各方面に配慮したという要素も加味されているものと考えられる。
ただ、日米欧３極で見れば、量的緩和の出口に最も近い米国と最も遠い日本という構図に変化はないことから、基本的なドル高の流れは変わらないだろう。１２５円を軸として上下１０円の変動を想定すれば、１３５円に到達する蓋然性が１１５円に達する蓋然性よりも高いとみている。
＜外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏＞
日銀の黒田東彦総裁による「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との発言は、ドル高／円安のけん制とみていいだろう。
円安基調への懐疑的な見方を重ねて示している辺りをみても、失言という訳でもなさそうだ。相場の過剰な変動は好ましくないとの立場を常々示しており、１２５円という節目を超えてきたタイミングで調整が必要と考えたのだろう。
確かに実質実効レートによる円安が引き合いに出されており、ドル／円が名指しされたわけではない。ただ、午前中には「米国の利上げが織り込まれていれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もない」とも発言していた。一連の発言からは、やはりドル／円に対するけん制と受け止められやすいだろう。
もっとも、為替市場では多少の円高・円安に振れることは珍しくない。株式市場へのネガティブな影響がどの程度になるかが懸念材料になるだろう。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 運用統括部長 山中清氏＞
黒田日銀総裁発言を受けてドル安／円高と日本株安が進んだが、調整は一時的とみている。足元の為替水準なら国内企業の競争優位性が維持され、堅調な企業業績が株価を支えるためだ。米利上げをにらんで変調の兆しがある海外市場の動向次第では、日経平均２万円割れの可能性はあるが、待機資金が豊富な個人投資家などを中心に押し目買いが見込め、底堅さは維持するとみている。
実質実効レートからみて足元の為替水準が円安に行き過ぎていたことはわかりきっていたことで、黒田日銀総裁の発言自体に驚きはない。足元の消費が依然弱く、国内景気が盤石ではないなかで、さらなる円安進行は輸入物価の上昇を通じて消費者の負担となり、将来的な景気悪化につながりかねないことを心配しているのだろう。
＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞
黒田日銀総裁の発言により、為替については１ドル１２０─１２５円ぐらいでの定着のイメージを市場は持ったようにみえる。
日本株に対してはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出前であり、何らかの要因で上下に振れやすい地合いにあったが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金の買い余力もある。
企業側は為替の安定推移を求めているが、ドルが１２０円前後で推移を続けるのであれば、売上高増加に伴う利益増によって、今期も過去最高益を更新する展開が十分に見込まれる。
＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞
円安に関する黒田日銀総裁発言は、実質的な「口先介入第一弾」とみていいだろう。政府は５月末あたりから円安に対して慎重なトーンの発言を繰り返してきたが、黒田発言はより明瞭な形での政府・日銀の意向を伝達するものだ。
購買力平価等からみて、黒田総裁の指摘通り、ドル高／円安は行き過ぎている。ただ、日米の金融政策の方向性や、米長期金利の上昇など、より根本的な要因がドル高圧力を示唆している。
同発言に対して、短期筋はドル売り／円買いで反応しているが、ドル高／円安が止まる保証はない。
ただし、現時点では、１２５円以上にドル／円が定着するモメンタムも不十分であり、今後の米経済指標や９月の米利上げの蓋然性を判断しつつ、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
［東京 １０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。
市場関係者の見方は以下のとおり。
＜シティバンク銀行 シニアＦＸマーケットアナリスト 尾河眞樹氏＞
黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値１２５円台が上値めどと意識されそうだ。
ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった１２２．０４円を超えてからドル／円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は１２２─１２５円のレンジ相場になるのではないか。仮に１２２円を割り込んだとしても、さらに１２０円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、１２０─１２５円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。
もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。ＦＯＭＣでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
日銀の黒田総裁の一連の発言については、足もとで円安ピッチが速すぎることに対するけん制が主目的だとみている。水準自体より、スピードに対して水を差すために発せられたと理解している。
為替市場では、ドルが足早に１２５円に到達したあと、円高リスクを警戒する向きが増えていた。こうした環境のなか「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との総裁発言に、より純粋に素直に反応してドル安／円高が進んでいる。
発言の主旨、背景については、輸入価格の上昇等を通じた影響についても注視しているという安倍首相の８日の発言にも見られるように、各方面に配慮したという要素も加味されているものと考えられる。
ただ、日米欧３極で見れば、量的緩和の出口に最も近い米国と最も遠い日本という構図に変化はないことから、基本的なドル高の流れは変わらないだろう。１２５円を軸として上下１０円の変動を想定すれば、１３５円に到達する蓋然性が１１５円に達する蓋然性よりも高いとみている。
＜外為どっとコム総研 調査部長 神田卓也氏＞
日銀の黒田東彦総裁による「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」との発言は、ドル高／円安のけん制とみていいだろう。
円安基調への懐疑的な見方を重ねて示している辺りをみても、失言という訳でもなさそうだ。相場の過剰な変動は好ましくないとの立場を常々示しており、１２５円という節目を超えてきたタイミングで調整が必要と考えたのだろう。
確かに実質実効レートによる円安が引き合いに出されており、ドル／円が名指しされたわけではない。ただ、午前中には「米国の利上げが織り込まれていれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もない」とも発言していた。一連の発言からは、やはりドル／円に対するけん制と受け止められやすいだろう。
もっとも、為替市場では多少の円高・円安に振れることは珍しくない。株式市場へのネガティブな影響がどの程度になるかが懸念材料になるだろう。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント 運用統括部長 山中清氏＞
黒田日銀総裁発言を受けてドル安／円高と日本株安が進んだが、調整は一時的とみている。足元の為替水準なら国内企業の競争優位性が維持され、堅調な企業業績が株価を支えるためだ。米利上げをにらんで変調の兆しがある海外市場の動向次第では、日経平均２万円割れの可能性はあるが、待機資金が豊富な個人投資家などを中心に押し目買いが見込め、底堅さは維持するとみている。
実質実効レートからみて足元の為替水準が円安に行き過ぎていたことはわかりきっていたことで、黒田日銀総裁の発言自体に驚きはない。足元の消費が依然弱く、国内景気が盤石ではないなかで、さらなる円安進行は輸入物価の上昇を通じて消費者の負担となり、将来的な景気悪化につながりかねないことを心配しているのだろう。
＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞
黒田日銀総裁の発言により、為替については１ドル１２０─１２５円ぐらいでの定着のイメージを市場は持ったようにみえる。
日本株に対してはメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出前であり、何らかの要因で上下に振れやすい地合いにあったが、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金の買い余力もある。
企業側は為替の安定推移を求めているが、ドルが１２０円前後で推移を続けるのであれば、売上高増加に伴う利益増によって、今期も過去最高益を更新する展開が十分に見込まれる。
＜ＦＰＧ証券 代表取締役 深谷幸司氏＞
円安に関する黒田日銀総裁発言は、実質的な「口先介入第一弾」とみていいだろう。政府は５月末あたりから円安に対して慎重なトーンの発言を繰り返してきたが、黒田発言はより明瞭な形での政府・日銀の意向を伝達するものだ。
購買力平価等からみて、黒田総裁の指摘通り、ドル高／円安は行き過ぎている。ただ、日米の金融政策の方向性や、米長期金利の上昇など、より根本的な要因がドル高圧力を示唆している。
同発言に対して、短期筋はドル売り／円買いで反応しているが、ドル高／円安が止まる保証はない。
ただし、現時点では、１２５円以上にドル／円が定着するモメンタムも不十分であり、今後の米経済指標や９月の米利上げの蓋然性を判断しつつ、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。