アリババ、2．5兆円調達

時事通信 9月6日(土)5時46分配信

【ニューヨーク時事】中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は5日、米証券取引委員会（SEC）に書類を提出し、近く予定する米市場での新規株式公開（IPO）で、最大242億ドル（約2兆5400億円）を調達する方針を明らかにした。

　米メディアによると、IPOによる資金調達額としてはこれまで2010年の中国農業銀行の221億ドルが過去最高で、アリババはこれをしのいで史上最大になる可能性がある。また、IPO時点の時価総額は1600億ドル程度で、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム（5日時点で1598億ドル）に匹敵する規模になると見込まれる。

　アリババの大型上場は筆頭株主のソフトバンクや2位株主の米ヤフーの戦略にも影響を与える可能性がある。ソフトバンクは8月末時点で株の34．1％、ヤフーは22．4％を保有。ソフトバンクは株売却の予定はないが、ヤフーは一部株式を手放す予定。新規発行もあるため、上場後の保有比率はソフトバンクが32．4％、ヤフーが16．3％になる見通しだ。
　アリババの売り出し株数は約3億2010万株で、投資家の需要に応じて約4801万株を追加する予定。公開価格は1株60～66ドルに設定した。今後投資家の需要動向を踏まえた上で、最終的な条件を決定する。


【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】中国の電子商取引最大手・アリババ集団は５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し株式の公開価格の仮条件が１株60～66ドルになると報告した。市場からの資金吸収額は最大で約243億ドル（約２兆5000億円）、上場時の株式時価総額は最大で約1626億ドル（約17兆1000億円）程度になる公算が大きい。本社は中国・浙江省。馬雲（ジャック・マー）氏が会長を務める。以下にアリババに関する情報をまとめた。

＜会社概要＞
会長　　　　　　　　　　馬雲（ジャック・マー）氏
本社　　　　　　　　　　中国・浙江省
主な株主（６月時点）　　ソフトバンク（34％）、米ヤフー（22％）

＜株式公開関連の情報＞
仮条件　　　　　　　　　１株60～66ドル
公募株式数　　　　　　　１億2307万6931株
売り出し株式数　　　　　１億9702万9169株（最大２億4504万5069株）
上場後の発行済み株式数　24億6500万5966株
　
＜コメント＞
マーケット的には、アリババを保有するための資金をねん出するために、NY市場は売られることとなる。
アマゾンとかイーベイなどの同業者は売られやすい。
９月１９日上場予定という話が流れている。

ソフトバンクの持ち分は
　60ドル×24億6500万株×32.4％＝479億ドル ×105円≒5兆円　となる計算

アメリカ 雇用統計

９月４日（木）
　ＡＤＰ雇用統計 　７月　21.8万人　８月　予想　22.0万人　結果　20.4万人

９月５日（金）
　雇用統計　　　　７月　20.9万人　８月　予想　23.0万人　結果　14.2万人
　失業率　　　　　７月　6.2％　 　８月　予想　6.1％　 　結果　6.1％




8月米雇用統計：識者はこうみる

2014年 09月 6日 00:10 JST 　ロイター


［５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１４万２０００人増で、伸びは市場予想の２２万５０００人を大幅に下回り、８カ月ぶりの低水準となった。

今回の統計は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を先延ばしする新たな要因となるとの指摘も出ている。

失業率は６．１％で市場予想と一致、前月から０．１％ポイント低下した。

市場関係者の見方は以下の通り。

●早期利上げの懸念後退、株式に好環境

＜フェニックス・ファイナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞

今年最小の雇用の伸びで、悪い意味でのサプライズだったと確実に言える。１０年債利回りは低下しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早く利上げに動くと懸念していた投資家が安心したことを示している。この点で状況が変わるリスクはない。

久しぶりに本当にネガティブな内容となった。それにもかかわらず経済は改善を続けている。これは株式にとっては素晴らしい環境だ。「ゴルディロックス経済」という言い回しは個人的に嫌いだが、それが現在の状況だ。イエレンＦＲＢ議長が時期尚早に引き金を引くことはないだろう。各国中銀はインフレ阻止よりもリセッション阻止に注意を払っており、これは株式にとって絶好の環境だ。

●ＦＲＢ議長の政策スタンスを正当化

＜バンクレート・ドットコムのシニア・ファイナンシャル・アナリスト、グレッグ・マクブライド氏＞

ほとんどの家計にとって収入の伸びは物価上昇率にほとんど追いついていない。この雇用統計は追加的な悪いニュースで、再び失望することになった。ただ、月間の雇用の伸びは２０万人近辺を今後維持するとみられ、今回の数字は例外的で、新たなトレンドが始まったわけではない。

雇用が（２０万人近辺）水準で伸びても絶好調というわけではなく、幅広い賃金上昇率の加速は期待できない。この統計はイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスを正当化している。今月ＦＲＢが金利のスタンスを示す際に十分に正当性を与える材料となる。

●内訳底堅い、ＦＲＢの政策運営後押し

＜アリアンツの首席エコノミスト、モハメド・エラリアン氏＞

非農業部門雇用者数は失望を誘う伸びだったが、内訳をみると、長期失業者が１９万２０００人減少したほか、失業率も６．１％に改善した。Ｕ６（完全失業者、縁辺労働者、経済情勢のためにパートタイムで就業している人）の失業率も含め、今回の改善は労働参加率の低下によるものではない。したがって全体としては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による着実な政策運営を後押しする内容といえる。