配当、３年連続で最高、上場企業、株主還元を重視、１５年度、初の１０兆円突破。

2016/2/17 日本経済新聞

　上場企業が株主への配当を増やしている。２０１５年度の配当総額は約１０兆８０００億円と初めて１０兆円を超え、３年連続で過去最高を更新する見通しだ。なかでも業績見通しを下方修正した企業の約９割が従来計画通りの配当を維持する見込みで、株主還元を重視する流れが一段と鮮明だ。企業が稼いだ利益や資金をため込まず配当に回すことで、足踏みする個人消費を下支えしそうだ。

　２０１５年１０～１２月期決算発表が一巡したのを受け、上場企業約３６００社を対象に集計した。配当総額が増えるのは６年連続となり、１４年度（約９兆７０００億円）より約１割伸びる。

　目立つのは新興国の景気減速などで業績見通しを下方修正したのにもかかわらず配当を従来計画通り維持したり、増額したりする動きだ。