手数料無料化 の 行きつく先は

日経新聞より





ブルームバーグより

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は来年１月、早期退職希望者の募集を開始する。対象者は条件に応じた割増退職金を受け取る。規模は決まっていない。

　広報担当の丸山敦史氏によれば、募集は50歳以上63歳以下の社員が対象。定年後も視野に入れた社内外でのキャリア形成支援のために従来の制度を見直した。

　丸山氏は「人員削減を目的とする制度ではまったくない」とした上で、「定年後も長年にわたり仕事をするのが当然のこととなりつつある状況を踏まえ、ベテランの社員に対して社内外を含めた柔軟かつ多様な選択肢を提供していきたい」と述べた。

　みずほ証券は2024年３月期までに国内外合算の経常利益で前期（19年３月期）比2.7倍の1000億円、リテール預かり資産残高で同25％増の50兆円を目指している。飯田浩一社長はブルームバーグとのインタビューで、法人・リテールともに顧客本位の商品提案ができる態勢が整ったと、目標達成への自信を見せていた。

　みずほ証のウェブサイトによると、３月末時点の従業員数は7541名。国内259拠点、海外10拠点を持つ。

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これから、どうなるか。

1999年の株式売買委託手数料の自由化では、手数料は7分の1に下がった。