boban のんびり 株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、銘柄は書けないし、日々の変化はあまりありません。

投資主体別 売買動向 2017-12-1

2017-12-07 | 投資主体別売買動向




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日経新聞 次長を逮捕

2017-12-07 | マスゴミ


時事通信より

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所得増税1000億円確保、政府・与党合意

2017-12-07 | 2017
 2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は12月6日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の5%程度にあたる約300万人が増税対象となる。年金以外に高額の所得がある高齢者約20万人も増税となる。子育て・介護世帯は負担が増えないよう配慮する。

 首相官邸と公明党が12月6日、自民党税制調査会の所得税改革案を大筋で受け入れ、決着した。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。所得税の見直しで税収が増えるのは、給与所得控除の上限を縮めた14年度改正以来、約4年ぶり。

 今回は誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額する一方、特定の収入に適用される給与所得控除は一律10万円減らし、公的年金等控除も減額する。給与所得控除は控除額の上限も引き下げ、年収1千万円以上で年220万円の控除から、800万円以上で年190万円の控除とする。

 この結果、年収800万円以下の会社員は控除の増減が一致して税負担が変わらない。一方で年収が800万円を超すと、給与所得控除の減額分が多く、増税となる。22歳以下の子どもや、介護を受けている人(原則として要介護3以上)、精神疾患などで特別障害者控除を受けている世帯は増税の対象外とする。

 増税となる給与所得者は、公務員も含めると約300万人になる。財務省の試算によると、年収850万円で年1・5万円、900万円で3万円、950万円で4・5万円、1千万円で6万円、1500万円で8・6万円の増税になる。

 年金を受け取る人が対象の公的年金等控除は、高所得の高齢者の負担が増す。年金だけで所得が1千万円を超える人は、控除額を195万5千円で頭打ちとする。退職金を年金として受け取る人など、3千人程度が上限を超える見通しだ。

 年金以外に高額所得がある人も増税になる。所得が1千万円超から2千万円では10万円、2千万円超であれば20万円控除を減らす。政府・与党は20万人程度の控除が縮小し、増税になると見込んでいる。

 一方で基礎控除は現在の38万円から一律10万円増額して48万円とする。働き方の多様化を後押しするため、誰もが受けられる基礎控除を手厚くし、フリーランスなど請負契約で働く人に減税の恩恵が及ぶようにする。
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