２０１８年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は１２月６日、年収８００万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。１０００億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の５％程度にあたる約３００万人が増税対象となる。年金以外に高額の所得がある高齢者約２０万人も増税となる。子育て・介護世帯は負担が増えないよう配慮する。
首相官邸と公明党が１２月６日、自民党税制調査会の所得税改革案を大筋で受け入れ、決着した。１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、２０年１月から実施する。所得税の見直しで税収が増えるのは、給与所得控除の上限を縮めた１４年度改正以来、約４年ぶり。
今回は誰もが受けられる基礎控除を現在の３８万円から一律１０万円増額する一方、特定の収入に適用される給与所得控除は一律１０万円減らし、公的年金等控除も減額する。給与所得控除は控除額の上限も引き下げ、年収１千万円以上で年２２０万円の控除から、８００万円以上で年１９０万円の控除とする。
この結果、年収８００万円以下の会社員は控除の増減が一致して税負担が変わらない。一方で年収が８００万円を超すと、給与所得控除の減額分が多く、増税となる。２２歳以下の子どもや、介護を受けている人（原則として要介護３以上）、精神疾患などで特別障害者控除を受けている世帯は増税の対象外とする。
増税となる給与所得者は、公務員も含めると約３００万人になる。財務省の試算によると、年収８５０万円で年１・５万円、９００万円で３万円、９５０万円で４・５万円、１千万円で６万円、１５００万円で８・６万円の増税になる。
年金を受け取る人が対象の公的年金等控除は、高所得の高齢者の負担が増す。年金だけで所得が１千万円を超える人は、控除額を１９５万５千円で頭打ちとする。退職金を年金として受け取る人など、３千人程度が上限を超える見通しだ。
年金以外に高額所得がある人も増税になる。所得が１千万円超から２千万円では１０万円、２千万円超であれば２０万円控除を減らす。政府・与党は２０万人程度の控除が縮小し、増税になると見込んでいる。
一方で基礎控除は現在の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする。働き方の多様化を後押しするため、誰もが受けられる基礎控除を手厚くし、フリーランスなど請負契約で働く人に減税の恩恵が及ぶようにする。
首相官邸と公明党が１２月６日、自民党税制調査会の所得税改革案を大筋で受け入れ、決着した。１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、２０年１月から実施する。所得税の見直しで税収が増えるのは、給与所得控除の上限を縮めた１４年度改正以来、約４年ぶり。
今回は誰もが受けられる基礎控除を現在の３８万円から一律１０万円増額する一方、特定の収入に適用される給与所得控除は一律１０万円減らし、公的年金等控除も減額する。給与所得控除は控除額の上限も引き下げ、年収１千万円以上で年２２０万円の控除から、８００万円以上で年１９０万円の控除とする。
この結果、年収８００万円以下の会社員は控除の増減が一致して税負担が変わらない。一方で年収が８００万円を超すと、給与所得控除の減額分が多く、増税となる。２２歳以下の子どもや、介護を受けている人（原則として要介護３以上）、精神疾患などで特別障害者控除を受けている世帯は増税の対象外とする。
増税となる給与所得者は、公務員も含めると約３００万人になる。財務省の試算によると、年収８５０万円で年１・５万円、９００万円で３万円、９５０万円で４・５万円、１千万円で６万円、１５００万円で８・６万円の増税になる。
年金を受け取る人が対象の公的年金等控除は、高所得の高齢者の負担が増す。年金だけで所得が１千万円を超える人は、控除額を１９５万５千円で頭打ちとする。退職金を年金として受け取る人など、３千人程度が上限を超える見通しだ。
年金以外に高額所得がある人も増税になる。所得が１千万円超から２千万円では１０万円、２千万円超であれば２０万円控除を減らす。政府・与党は２０万人程度の控除が縮小し、増税になると見込んでいる。
一方で基礎控除は現在の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする。働き方の多様化を後押しするため、誰もが受けられる基礎控除を手厚くし、フリーランスなど請負契約で働く人に減税の恩恵が及ぶようにする。