エスカレートする一方の米中貿易戦争。これは、もはや「米国の貿易赤字解消」といった次元を超えている。米国は覇権を維持するために、中国つぶしに動き始めたと見るべきだろう。そう、米中貿易戦争は、「米中覇権争奪戦争」でもあるのだ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
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ビッグ４も分かれてきた。まず、グーグルことアルファベットのチャートが崩れ、次に、アマゾンが直近の安値を切ってきた。
まだ、アップルとマイクロソフトは崩れていない。
日経新聞による解説
投資信託を購入した投資家の何割が損をしたのか得をしたのか。主に個人が金融機関を選ぶ目安となり得る「成果指標（KPI）」をすべての金融機関が公表することになり、投資家が初めて比較できるようになった。主要会社を調べると、含み益の顧客が9割に上る一方、5割を下回る金融機関もあった。見方に注意も必要だが、各社の違いがくっきり表れた。
KPIは金融機関の成績表で、金融庁が主に設定から5年以上の投信を開示するよう求めたのがきっかけ。(1)運用損益別の顧客の割合(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターンだ。各社は毎年3月末の成績表を投資家に公表する
（略）
もうひとつ顕著な傾向が見られたのがネット証券だ。SBI証券や楽天証券などのプラス比率は高い一方、30%以上の利益を得ている顧客比率に限定すると意外に低い。売買が個々人の判断に委ねられているため、「利益が膨らむとすぐに利益を確定する顧客が多い」（ネット証券首脳）ことが理由とみられる。
もっとも、この数字の結果だけで有利、不利を判断するには注意が必要だ。イデア・ファンド・コンサルティングの吉井崇裕社長がKPI算出の対象となった5年以上の運用実績を持つ投資信託およそ3000本を対象に調査したところ、実績5年で収益率がマイナスとなったのは本数ベースで11%、同10年では5%にまで低下した。
これを各社の開示と比べると、多くの金融機関では市場環境を下回るリターンしか顧客に提供できていないことになる。吉井氏は「金融機関による提案・取扱商品の選び方に課題がある」とみる。実際に金融機関を選ぶ際は、各社の全体の数字だけではなく、品ぞろえも吟味する必要がある。
★★★
（参考）
