川上哲治監督のもと、前人未踏の９連覇の時の、セントラルリーグにおける成績
意外に低いかも、というのが感想
次は、将棋棋士の羽生善治さん。中学生で、プロ棋士となり、１９歳の時に初タイトルを獲得して以来、
常にタイトルを保持している第一人者
意外に低いかも、というのが感想
次は、将棋棋士の羽生善治さん。中学生で、プロ棋士となり、１９歳の時に初タイトルを獲得して以来、
常にタイトルを保持している第一人者
By GEOFFREY ROGOW 2015年8月28日 16:21 JST WSJより
マーケットの世界では、ほんの数日間の経験だけで、知るべきすべてを学べることがある。この数日間に関するマーケットのベテランの話は、彼らの心に刻み込まれ、すべての取引に反映されている。このほど米ウォール街で20年の経験を持つベテラン・トレーダーの貴重な助言を聞く機会を得た。以下、厳しい教訓を与えてくれた過去15年間のうちの4日間、および投資家が今回の相場変動から得られたと思われる教訓を紹介する。
1）2000年3月10日：ピークを迎えたナスダック市場
2000年3月10日にナスダック総合指数は5048で終わり、ドット・コム・バブルの頂点に達した。その後15年間、指数がこの水準に到達したことはなかった。
ドット・コム・ブームは大部分が蜃気楼であることが明らかになり、数カ月間だけで株式市場から1兆ドル強が吹き飛んでしまった。暴落の底値では、ナスダックの時価総額は75％超が失われた。
投資家の中には株価が高すぎると警告する向きもあったが、これは新世界なのだというのが大勢の見方だった。彼らは、ナスダック上場のIT企業の株価収益率（PER）が2000年3月の中央値で150倍を越えたことなど気にするなと論じた。
彼らは完全に間違っていた。株式市場にあまりに資金を投じてしまうと、将来がどのくらいバラ色だろうが関係ない。損をする。
2）2008年9月15日：リーマン・ブラザーズ破綻
投資の世界にわずかしか関係していない人にとって、これから得られる教訓は、世界で最も由緒ある金融機関といえるリーマン・ブラザーズとメリルリンチでさえ存続できなかったということだ。だが投資家にとっては、重要な教訓はポートフォリオの分散だ。当時、株価は上げすぎの状態となっており、住宅金融を中心にクレジット市場には多少の亀裂が入っていた。
資産運用会社や投資顧問会社は、保有資産の分散化を薦めた。彼らは市場の崩壊が近いと述べたが、できるだけ多くの種類の資産を持つことで、影響から逃れられると言い切った。
このときの崩壊では、追い証を請求された資金難の人々は価値が最も高く維持されていた資産を売った。そして、市場の動揺が収まったときには、絶対的に安全と呼べるものはなくなっていた。資産の多様化は助けになるかもしれないが、それでも投資リスクを完全に分散させることはできない。
3）2009年3月9日： 底を打った市場
多くの点で、当時はまだ金融危機のさなかにあった。ベアー・スターンズもリーマンも姿を消していた。住宅市場の崩壊は全米の多くの地点で続いていた。米政府は市場を支えるだけのために1週間に何十億ドルもの資金を費やしているように見えた。著名投資家のウォーレン・バフェット氏はその日CNBCテレビに出演し、経済が「崖から落ちた」と述べた。そしてダウ工業株30種平均は、それまでの10年以上で最も低い水準にあった。
しかし、3月9日が底だった。その日以降、市場は6年間にわたってほぼずっと上がり続けてきており、ダウは1万ドル近く上がった。教訓は、市場が好転しても誰もベルを鳴らさないということだ。
4）2010年5月6日、フラッシュ・クラッシュ
米証券取引委員会（SEC）は2000年代半ばに、電子証券取引ネットワークなどで構成される全国市場システム（NMS）の開始に合わせて、売買規制を緩和した。これにより、証券取引の世界への門戸が新興勢力に開かれた。これにダークプールなどが追随し、高速取引業者が市場の主要な勢力にのし上がった。
その後、10年5月6日にフラッシュ・クラッシュ（瞬時の暴落）が起こり、ダウは数分のうちに1000ドル暴落した。高速取引業者が批判されたが、大方の投資家は時計の針を逆戻りさせられないことを分かっていた。
それから5年たったが、専門家にとっての教訓は何よりも流動性が大事ということだ。立ち会い開始時に成り行き注文を出してはならない。
5）2015年8月、試されるETF
最近の市場混乱については語るのは時期尚早である。ただ明白なのは、中国の姿が数週間前に考えられていたものと完全に同じではなくなったということだ。
もっと大きな問題は、上場投信（ETF）などオルタナティブファンドの機能不全をめぐるものだ。これら商品の多くは過去5年間に設定されており、今回が初めての試練だった。多くはうまく機能したが、そうでなかったものも多かった。ETFは、より大きなポートフォリオに対する低コストで流動性の高いヘッジ手段として売り込まれたが、期待したほどのものではないかもしれない。
マーケットの世界では、ほんの数日間の経験だけで、知るべきすべてを学べることがある。この数日間に関するマーケットのベテランの話は、彼らの心に刻み込まれ、すべての取引に反映されている。このほど米ウォール街で20年の経験を持つベテラン・トレーダーの貴重な助言を聞く機会を得た。以下、厳しい教訓を与えてくれた過去15年間のうちの4日間、および投資家が今回の相場変動から得られたと思われる教訓を紹介する。
1）2000年3月10日：ピークを迎えたナスダック市場
2000年3月10日にナスダック総合指数は5048で終わり、ドット・コム・バブルの頂点に達した。その後15年間、指数がこの水準に到達したことはなかった。
ドット・コム・ブームは大部分が蜃気楼であることが明らかになり、数カ月間だけで株式市場から1兆ドル強が吹き飛んでしまった。暴落の底値では、ナスダックの時価総額は75％超が失われた。
投資家の中には株価が高すぎると警告する向きもあったが、これは新世界なのだというのが大勢の見方だった。彼らは、ナスダック上場のIT企業の株価収益率（PER）が2000年3月の中央値で150倍を越えたことなど気にするなと論じた。
彼らは完全に間違っていた。株式市場にあまりに資金を投じてしまうと、将来がどのくらいバラ色だろうが関係ない。損をする。
2）2008年9月15日：リーマン・ブラザーズ破綻
投資の世界にわずかしか関係していない人にとって、これから得られる教訓は、世界で最も由緒ある金融機関といえるリーマン・ブラザーズとメリルリンチでさえ存続できなかったということだ。だが投資家にとっては、重要な教訓はポートフォリオの分散だ。当時、株価は上げすぎの状態となっており、住宅金融を中心にクレジット市場には多少の亀裂が入っていた。
資産運用会社や投資顧問会社は、保有資産の分散化を薦めた。彼らは市場の崩壊が近いと述べたが、できるだけ多くの種類の資産を持つことで、影響から逃れられると言い切った。
このときの崩壊では、追い証を請求された資金難の人々は価値が最も高く維持されていた資産を売った。そして、市場の動揺が収まったときには、絶対的に安全と呼べるものはなくなっていた。資産の多様化は助けになるかもしれないが、それでも投資リスクを完全に分散させることはできない。
3）2009年3月9日： 底を打った市場
多くの点で、当時はまだ金融危機のさなかにあった。ベアー・スターンズもリーマンも姿を消していた。住宅市場の崩壊は全米の多くの地点で続いていた。米政府は市場を支えるだけのために1週間に何十億ドルもの資金を費やしているように見えた。著名投資家のウォーレン・バフェット氏はその日CNBCテレビに出演し、経済が「崖から落ちた」と述べた。そしてダウ工業株30種平均は、それまでの10年以上で最も低い水準にあった。
しかし、3月9日が底だった。その日以降、市場は6年間にわたってほぼずっと上がり続けてきており、ダウは1万ドル近く上がった。教訓は、市場が好転しても誰もベルを鳴らさないということだ。
4）2010年5月6日、フラッシュ・クラッシュ
米証券取引委員会（SEC）は2000年代半ばに、電子証券取引ネットワークなどで構成される全国市場システム（NMS）の開始に合わせて、売買規制を緩和した。これにより、証券取引の世界への門戸が新興勢力に開かれた。これにダークプールなどが追随し、高速取引業者が市場の主要な勢力にのし上がった。
その後、10年5月6日にフラッシュ・クラッシュ（瞬時の暴落）が起こり、ダウは数分のうちに1000ドル暴落した。高速取引業者が批判されたが、大方の投資家は時計の針を逆戻りさせられないことを分かっていた。
それから5年たったが、専門家にとっての教訓は何よりも流動性が大事ということだ。立ち会い開始時に成り行き注文を出してはならない。
5）2015年8月、試されるETF
最近の市場混乱については語るのは時期尚早である。ただ明白なのは、中国の姿が数週間前に考えられていたものと完全に同じではなくなったということだ。
もっと大きな問題は、上場投信（ETF）などオルタナティブファンドの機能不全をめぐるものだ。これら商品の多くは過去5年間に設定されており、今回が初めての試練だった。多くはうまく機能したが、そうでなかったものも多かった。ETFは、より大きなポートフォリオに対する低コストで流動性の高いヘッジ手段として売り込まれたが、期待したほどのものではないかもしれない。
2015年03月09日（月） 週刊現代
この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。
まもなく大台に乗る
時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。
その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。
株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。
リスクを取る勇気がなくて、株式投資を恐れている人も少なくありません。しかし、バクチのような「投機」と、株を買うことで企業を応援する「投資」は似て非なるもの。きちんと「投資」すれば、株は必ず大きな利益をもたらしてくれます。
つい先日、日経平均株価が15年ぶりに1万8700円を付けました。リーマンショック後の底値と比べて倍の値段です。
この株価が高すぎるとは思いません。日本経済の実力は1万7000~1万8000円。ようやく正当に評価され始めたに過ぎないのです。むしろ、今年中には2万円相場が当たり前になる。
大きな要因は原油安。'08年に1バレル約150ドルだった原油価格が50ドル以下に下がった。エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとっては、大きな恩恵です。シェールオイルの供給が増えたことに対抗して、中東諸国が「価格が下がってもシェアを維持するほうが大事だ」と決めたから、減産になる可能性も少ない。石油ショックで経済が停滞したのと逆の流れで、好景気が数年間続くでしょう。当然株も上がります。
もう1つの要因は、金融緩和が当分続くこと。日銀が国債を大量に買い、市中に余らせたカネは、供給量の少ないものに向かいます。バブル期には土地に流れましたが、今は土地など誰も買いませんから、行き先は株しかない。金利が下がって円安になるので、輸出企業を中心に業績が上がり、株が上がるという要因もあります。今年の後半から来年にかけては、こうした要因が複合してバブル相場がやってくる可能性も高いとみています。
投資先を5分の1に絞った
私は以前、小型株を中心に130以上の銘柄に投資していましたが、ここ数年で銘柄を大幅に絞り込んでいます。現在保有しているのは25銘柄程度。そのうち大企業が7~8社です。ここまで絞り込んだ理由は3つ。
1つは民主党政権下で出された「ある銘柄の発行済み株式の3%以上を所有している大口投資家には、全所得について最大50%の税金を課す」という公約です。その時、多少の損は覚悟のうえで、自分の保有比率が3%に達しない大型株にシフトしました。民主党時代に小型株の値段がなかなか上がらなかった背景には、こういう事情があった。
2つ目は、経済の本格的なグローバル化です。グローバル展開にはそれなりの資金が必要なので、中小企業は対応できず、下請けにならざるを得ない。それでは今後の成長は見込めませんから、どうしても大型株中心になっていくわけです。
3つ目は体力の問題。株式投資には銘柄の徹底的な分析が欠かせませんが、何百銘柄も持っていると、毎日時間が取られて大変です。しんどくなってきたから減らした、というのもホンネかな。
では、私が考える今「買うべき株」「売るべき株」の基準は何か。
まず「買うべき株」を選ぶ際に土台になるのは、「日本は今後、グローバル社会で何をすべきか」ということ。私は、世界中に投資する金融大国を目指すべきだと考えている。ただし、単にカネだけではなく人材や技術も投資することが不可欠。そう考えると、高い技術力を基盤に、海外へ積極的に出ている企業が有望ということになります。大手商社や精密機器メーカーはその代表格です。
こういった業種を見渡して、さらに株価が割安な銘柄を探して買っています。業績に比べて割安なものしか買いません。いくら人気がある、今上がっていると言っても、割高な株を買うといつか必ず損をしますからね。
この数値に注目せよ
その株が割安かどうかの判断は「PER(株価収益率。企業の時価総額を純利益で割ったもの)」を見るといいでしょう。できれば10倍程度の会社がいい。PERが10倍ということは、税引き後の利回りが1割ということ。企業経営で10%も利益を出すのは、簡単なことではないですから。
あとは、配当利回りがいい企業ですね。私の場合、今年度は株式投資にかかる納税額が3億5000万円程度になる見通しですが、その大半は売買益ではなく配当金です。配当は、株価が値下がりしてもほとんど減ることがないんです。
また、「儲かっているのに株価が安く、配当利回りもいい」という優良銘柄を探すのに便利な指標が「ROE(株主資本利益率)」です。ROEとは、要するに株主資本(自己資本)が、企業の利益にどれだけつながったかを示す数字。これが高い企業は、投資家から受け取ったカネを効率的に使っているということで、すなわち経営能力があると言ってもいいでしょう。
反対に「売るべき株」は、儲かっているのに内部留保ばかり積み上げている企業。こうした企業は成長も見込めないし、投資家への感謝の気持ちもないから、投資に値しないというわけです。
株式投資のいいところは、間違った銘柄さえ選ばなければ、何もしなくても儲かること。たとえ暴落が起きても、配当はほぼ必ず上がり続けている。こんなにありがたいことはないですよ。
私が株で儲けているのを見て「何か特殊な情報源があるのではないか」と思う人もいるようですが、まったくありません。情報源は「会社四季報」だけ。これで充分です。なぜなら投機ではなく投資が目的なら、普通の株を買えばいいから。大当たりはないですが、結局はそれが一番確実な資産形成の方法です。私自身が何よりの証拠です(笑)。
こうして選んだ銘柄にいったん投資すると、長期間持ち続けるのが私のやり方です。多少値上がりしたからといって、利益確定のためにすぐ売ることはしません。自分の保有銘柄が値上がりするときは、たいてい他の有望銘柄も上がるから、どうせ別の株を高値買いすることになる。その時々で割安銘柄を探せばいいと言う人もいますが、うまくいくとは限りません。
長期投資だと、買った株が値下がりすることは当然あります。リーマンショックのような事態になれば、これはと思って投資した会社の株も下がる。実際に私も数百億円規模の含み損が出ました。しかし、いちいち不安がっていても始まりません。「いずれ上がる」と思ったし、株価が下がっても配当はある。株価が半値でも、配当はせいぜい1割しか減らないんですよ。
ホンネを言うと「どうしようもない」というのもあります(笑)。慌てて売っても損するだけ。諦めれば、むしろ心が穏やかになるものです。「下がってよし、上がってよしの株価かな」が私の哲学。上がったら売れるからありがたい、下がったら安く買えてありがたい。
ただし、常に感謝の気持ちを持つためには準備も必要です。下がった時に買えるだけの資金がないとどうしようもないですから。そのためには、投資は基本的に余剰資金でやるべき。信用取引を使って限度額まで注ぎ込むなど、もってのほかです。
今後しばらく株価の好調が続くといっても、忘れてはいけないのは、金融緩和の背景には財政赤字の拡大があるということ。バブル相場には必ずしっぺ返しが来る。今年から来年にかけては多くの投資家が資産を増やせると思いますが、その後のバブル崩壊を常に意識しておく必要があります。
具体的に言うと、6年後の2021年に日本は財政破綻する可能性が高いと考えています。正確に言えば日本は今現在も破綻しているのですが、日銀が買い支えているから持っているように見える。未曾有の事態です。
歴史上、戦争などで同様のことが行われると、最後はインフレを起こして国の借金をチャラにするしかなくなる。「日本は生産過剰だからハイパーインフレは起きない」という説もありますし、私も今すぐそうなるとは思わないけれど、いずれ限界が来るでしょう。
では、財政破綻にどう備えるか。「株は暴落しそうだから、預金する」という考え方もありますが、国が破綻すれば預金の価値も暴落する。日本株に投資対象を限定するのではなく、社債や海外の国債を買うのもいいかもしれません。金融の世界はボーダーレスだから、日本の財政破綻は世界中に影響する。世界恐慌に備えるなら、金投資も選択肢になる。常に「次はどんな投資先がいいか」という情報を集めて研究することが大切です。
天井で売ろうと思うな
もう一つ言うと、暴落が始まってから売ろうと思っても遅い。上がっている局面で売らないといけない。そのためには、「天井で売ろう」などと考えず「この銘柄は割高にな
っている」と思ったら思い切って売る。欲張らないことも、被害を最小限にするための秘訣です。
財政破綻を食い止めるには、企業にもっと稼いでもらい、国の予算のうち国債に頼っている60兆円分、税収を増やせばいい。しかし残念ながら、政府は企業を元気づける手立てを見つけていません。
私は、納税額が大きい人を顕彰するといいと思う。中小企業の7割は法人税を払っていないと言いますが、それは儲けると税務署や社会がいじめるからでしょう。税収を増やすには、金儲けを批判するのをやめて、誰もが気持ちよく儲けられる社会にするのが一番です。
私が見る限り、経営者と投資家にはまだまだやる気がある人が大勢います。私は今、そうした情熱のある後進を育てることに最も力を入れています。今月からは、志望者を集めてセミナーも開催する予定です。
大切なのは、有益な情報を人と共有すること。私自身、株で成功するきっかけは、証券会社の支店長と友人になったことでした。彼のアドバイスで初めて買った株が、どんどん値上がりするのを見た時は驚きましたよ。カネは汗水垂らして働いて稼ぐものだと思っていたのに、こんな方法があるのか、株とはなんとありがたいのか、と心の底から思ったものです。
私は、「真心の連鎖が成功と幸福を招く」という哲学を大切にしています。投資家が成功するためには、信頼のおける人と打算抜きでつながることが重要なのです。
＜追記＞
竹田和平 さんの公式ホームページ
この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。
まもなく大台に乗る
時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。
その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。
株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。
リスクを取る勇気がなくて、株式投資を恐れている人も少なくありません。しかし、バクチのような「投機」と、株を買うことで企業を応援する「投資」は似て非なるもの。きちんと「投資」すれば、株は必ず大きな利益をもたらしてくれます。
つい先日、日経平均株価が15年ぶりに1万8700円を付けました。リーマンショック後の底値と比べて倍の値段です。
この株価が高すぎるとは思いません。日本経済の実力は1万7000~1万8000円。ようやく正当に評価され始めたに過ぎないのです。むしろ、今年中には2万円相場が当たり前になる。
大きな要因は原油安。'08年に1バレル約150ドルだった原油価格が50ドル以下に下がった。エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとっては、大きな恩恵です。シェールオイルの供給が増えたことに対抗して、中東諸国が「価格が下がってもシェアを維持するほうが大事だ」と決めたから、減産になる可能性も少ない。石油ショックで経済が停滞したのと逆の流れで、好景気が数年間続くでしょう。当然株も上がります。
もう1つの要因は、金融緩和が当分続くこと。日銀が国債を大量に買い、市中に余らせたカネは、供給量の少ないものに向かいます。バブル期には土地に流れましたが、今は土地など誰も買いませんから、行き先は株しかない。金利が下がって円安になるので、輸出企業を中心に業績が上がり、株が上がるという要因もあります。今年の後半から来年にかけては、こうした要因が複合してバブル相場がやってくる可能性も高いとみています。
投資先を5分の1に絞った
私は以前、小型株を中心に130以上の銘柄に投資していましたが、ここ数年で銘柄を大幅に絞り込んでいます。現在保有しているのは25銘柄程度。そのうち大企業が7~8社です。ここまで絞り込んだ理由は3つ。
1つは民主党政権下で出された「ある銘柄の発行済み株式の3%以上を所有している大口投資家には、全所得について最大50%の税金を課す」という公約です。その時、多少の損は覚悟のうえで、自分の保有比率が3%に達しない大型株にシフトしました。民主党時代に小型株の値段がなかなか上がらなかった背景には、こういう事情があった。
2つ目は、経済の本格的なグローバル化です。グローバル展開にはそれなりの資金が必要なので、中小企業は対応できず、下請けにならざるを得ない。それでは今後の成長は見込めませんから、どうしても大型株中心になっていくわけです。
3つ目は体力の問題。株式投資には銘柄の徹底的な分析が欠かせませんが、何百銘柄も持っていると、毎日時間が取られて大変です。しんどくなってきたから減らした、というのもホンネかな。
では、私が考える今「買うべき株」「売るべき株」の基準は何か。
まず「買うべき株」を選ぶ際に土台になるのは、「日本は今後、グローバル社会で何をすべきか」ということ。私は、世界中に投資する金融大国を目指すべきだと考えている。ただし、単にカネだけではなく人材や技術も投資することが不可欠。そう考えると、高い技術力を基盤に、海外へ積極的に出ている企業が有望ということになります。大手商社や精密機器メーカーはその代表格です。
こういった業種を見渡して、さらに株価が割安な銘柄を探して買っています。業績に比べて割安なものしか買いません。いくら人気がある、今上がっていると言っても、割高な株を買うといつか必ず損をしますからね。
この数値に注目せよ
その株が割安かどうかの判断は「PER(株価収益率。企業の時価総額を純利益で割ったもの)」を見るといいでしょう。できれば10倍程度の会社がいい。PERが10倍ということは、税引き後の利回りが1割ということ。企業経営で10%も利益を出すのは、簡単なことではないですから。
あとは、配当利回りがいい企業ですね。私の場合、今年度は株式投資にかかる納税額が3億5000万円程度になる見通しですが、その大半は売買益ではなく配当金です。配当は、株価が値下がりしてもほとんど減ることがないんです。
また、「儲かっているのに株価が安く、配当利回りもいい」という優良銘柄を探すのに便利な指標が「ROE(株主資本利益率)」です。ROEとは、要するに株主資本(自己資本)が、企業の利益にどれだけつながったかを示す数字。これが高い企業は、投資家から受け取ったカネを効率的に使っているということで、すなわち経営能力があると言ってもいいでしょう。
反対に「売るべき株」は、儲かっているのに内部留保ばかり積み上げている企業。こうした企業は成長も見込めないし、投資家への感謝の気持ちもないから、投資に値しないというわけです。
株式投資のいいところは、間違った銘柄さえ選ばなければ、何もしなくても儲かること。たとえ暴落が起きても、配当はほぼ必ず上がり続けている。こんなにありがたいことはないですよ。
私が株で儲けているのを見て「何か特殊な情報源があるのではないか」と思う人もいるようですが、まったくありません。情報源は「会社四季報」だけ。これで充分です。なぜなら投機ではなく投資が目的なら、普通の株を買えばいいから。大当たりはないですが、結局はそれが一番確実な資産形成の方法です。私自身が何よりの証拠です(笑)。
こうして選んだ銘柄にいったん投資すると、長期間持ち続けるのが私のやり方です。多少値上がりしたからといって、利益確定のためにすぐ売ることはしません。自分の保有銘柄が値上がりするときは、たいてい他の有望銘柄も上がるから、どうせ別の株を高値買いすることになる。その時々で割安銘柄を探せばいいと言う人もいますが、うまくいくとは限りません。
長期投資だと、買った株が値下がりすることは当然あります。リーマンショックのような事態になれば、これはと思って投資した会社の株も下がる。実際に私も数百億円規模の含み損が出ました。しかし、いちいち不安がっていても始まりません。「いずれ上がる」と思ったし、株価が下がっても配当はある。株価が半値でも、配当はせいぜい1割しか減らないんですよ。
ホンネを言うと「どうしようもない」というのもあります(笑)。慌てて売っても損するだけ。諦めれば、むしろ心が穏やかになるものです。「下がってよし、上がってよしの株価かな」が私の哲学。上がったら売れるからありがたい、下がったら安く買えてありがたい。
ただし、常に感謝の気持ちを持つためには準備も必要です。下がった時に買えるだけの資金がないとどうしようもないですから。そのためには、投資は基本的に余剰資金でやるべき。信用取引を使って限度額まで注ぎ込むなど、もってのほかです。
今後しばらく株価の好調が続くといっても、忘れてはいけないのは、金融緩和の背景には財政赤字の拡大があるということ。バブル相場には必ずしっぺ返しが来る。今年から来年にかけては多くの投資家が資産を増やせると思いますが、その後のバブル崩壊を常に意識しておく必要があります。
具体的に言うと、6年後の2021年に日本は財政破綻する可能性が高いと考えています。正確に言えば日本は今現在も破綻しているのですが、日銀が買い支えているから持っているように見える。未曾有の事態です。
歴史上、戦争などで同様のことが行われると、最後はインフレを起こして国の借金をチャラにするしかなくなる。「日本は生産過剰だからハイパーインフレは起きない」という説もありますし、私も今すぐそうなるとは思わないけれど、いずれ限界が来るでしょう。
では、財政破綻にどう備えるか。「株は暴落しそうだから、預金する」という考え方もありますが、国が破綻すれば預金の価値も暴落する。日本株に投資対象を限定するのではなく、社債や海外の国債を買うのもいいかもしれません。金融の世界はボーダーレスだから、日本の財政破綻は世界中に影響する。世界恐慌に備えるなら、金投資も選択肢になる。常に「次はどんな投資先がいいか」という情報を集めて研究することが大切です。
天井で売ろうと思うな
もう一つ言うと、暴落が始まってから売ろうと思っても遅い。上がっている局面で売らないといけない。そのためには、「天井で売ろう」などと考えず「この銘柄は割高にな
っている」と思ったら思い切って売る。欲張らないことも、被害を最小限にするための秘訣です。
財政破綻を食い止めるには、企業にもっと稼いでもらい、国の予算のうち国債に頼っている60兆円分、税収を増やせばいい。しかし残念ながら、政府は企業を元気づける手立てを見つけていません。
私は、納税額が大きい人を顕彰するといいと思う。中小企業の7割は法人税を払っていないと言いますが、それは儲けると税務署や社会がいじめるからでしょう。税収を増やすには、金儲けを批判するのをやめて、誰もが気持ちよく儲けられる社会にするのが一番です。
私が見る限り、経営者と投資家にはまだまだやる気がある人が大勢います。私は今、そうした情熱のある後進を育てることに最も力を入れています。今月からは、志望者を集めてセミナーも開催する予定です。
大切なのは、有益な情報を人と共有すること。私自身、株で成功するきっかけは、証券会社の支店長と友人になったことでした。彼のアドバイスで初めて買った株が、どんどん値上がりするのを見た時は驚きましたよ。カネは汗水垂らして働いて稼ぐものだと思っていたのに、こんな方法があるのか、株とはなんとありがたいのか、と心の底から思ったものです。
私は、「真心の連鎖が成功と幸福を招く」という哲学を大切にしています。投資家が成功するためには、信頼のおける人と打算抜きでつながることが重要なのです。
＜追記＞
竹田和平 さんの公式ホームページ
ＡＦＰ＝時事 12月27日(土)16時46分配信
【AFP＝時事】ロシアの通貨ルーブル暴落の衝撃は、ロシア国民だけではなく、同国に暮らす外国人たちにも広がっている。黄金郷から金融ブラックホールへと化した首都モスクワ（Moscow）では、外国人労働者たちが国外への脱出時期を計りはじめている。
出国したがっている外国人の数は定かではないし、実際に外国人が大挙してロシアから脱出していることを示す具体的な事例もない。それでも先週、ルーブルが数日間で25％も急落したことを受けて、そろそろロシアを去る潮時と考え始めたと明かす外国人は少なくない。
多少は持ち直したもののルーブルは今年に入って対ドル、対ユーロとも40％も下げており、多くの人々が財政的に不安定な状況に追い込まれている。
■半年余りで収入半減
ジョイさん（28）は今年4月、子ども3人をフィリピン・マニラ（Manila）に残してロシアに出稼ぎに来た。モスクワの富裕層向けアパートで、清掃スタッフとして働く。賃金は4時間で1500ルーブル。
「こちらに来た当初は、換算すれば42ドル（約5000円）くらいになった。今は、同じ仕事なのにせいぜい20ドル（約2400円）程度にしかならない」とジョイさん。
家族を支えるため、ジョイさんは収入の3分の2をフィリピンに仕送りしていた。長男の進学費用と、夫がバイクタクシーの仕事に就くためのオートバイ購入資金を貯めるのが、出稼ぎの目標だった。両親の家の屋根の修繕もしたいと考えていたが、もはや、かなわぬ夢だ。
「今では家族の生活費さえ、満足に仕送りできない。でも、両親は状況を理解してくれなくて、私が以前より真面目に働かなくなったと思っている。心苦しいです」
とはいえ、賃金が支払われているだけジョイさんは幸運なほうかもしれない。多くの移民労働者たち、とりわけ旧ソビエト連邦圏出身の建設作業員らの間では、給料が全く支払われない例も増えている。
だが、帰国しようにも航空運賃はドル建てだ。「航空券はどんどん高騰しているのに、私の稼ぎは減る一方。すぐにでも出国を決意しないと、モスクワに取り残されてしまう」とジョイさんは話した。
■「去るときが来た」
一方、30代のフランス人トレーダー、オリビエさんは、9月末にモスクワにあるロシアの銀行に転職したことを後悔している。転職の条件として提示された給与と賞与の額面は、申し分ないものだった。
「こいつは良い機会だ、と自分に言い聞かせたんだ。4年間ずっと成長し続けている活気に満ちた市場で活躍できるぞ、停滞しきった欧州におさらばするのも悪くないってね」
しかし、オリビエさんの着任後わずか2週間で、高額の給与も多額のボーナスも幻想となってしまった。ルーブル建ての給与の価値は、対ユーロで瞬く間に下がってしまったのだ。
2桁インフレで定期昇給分が相殺される可能性は想定していたかもしれないオリビエさんも、「毎日がブラックマンデーなんて事態は全く予期していなかった」と悲鳴を上げる。
「ロシア人が手持ちのルーブルを丸ごと売却しているのは確かだ。その国の人たちが自国の通貨を見捨てたら、外国人にとっては去るときが来たということだ」。そう語るオリビエさんは既に、帰国便を手配する用意があるという。
「帰国するのは僕が最初だろう。僕は独身で、子どももいないから。でも、他の人たちが出国し始めるのも、そう遠い先の話ではないと思うよ」 【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアの通貨ルーブル暴落の衝撃は、ロシア国民だけではなく、同国に暮らす外国人たちにも広がっている。黄金郷から金融ブラックホールへと化した首都モスクワ（Moscow）では、外国人労働者たちが国外への脱出時期を計りはじめている。
出国したがっている外国人の数は定かではないし、実際に外国人が大挙してロシアから脱出していることを示す具体的な事例もない。それでも先週、ルーブルが数日間で25％も急落したことを受けて、そろそろロシアを去る潮時と考え始めたと明かす外国人は少なくない。
多少は持ち直したもののルーブルは今年に入って対ドル、対ユーロとも40％も下げており、多くの人々が財政的に不安定な状況に追い込まれている。
■半年余りで収入半減
ジョイさん（28）は今年4月、子ども3人をフィリピン・マニラ（Manila）に残してロシアに出稼ぎに来た。モスクワの富裕層向けアパートで、清掃スタッフとして働く。賃金は4時間で1500ルーブル。
「こちらに来た当初は、換算すれば42ドル（約5000円）くらいになった。今は、同じ仕事なのにせいぜい20ドル（約2400円）程度にしかならない」とジョイさん。
家族を支えるため、ジョイさんは収入の3分の2をフィリピンに仕送りしていた。長男の進学費用と、夫がバイクタクシーの仕事に就くためのオートバイ購入資金を貯めるのが、出稼ぎの目標だった。両親の家の屋根の修繕もしたいと考えていたが、もはや、かなわぬ夢だ。
「今では家族の生活費さえ、満足に仕送りできない。でも、両親は状況を理解してくれなくて、私が以前より真面目に働かなくなったと思っている。心苦しいです」
とはいえ、賃金が支払われているだけジョイさんは幸運なほうかもしれない。多くの移民労働者たち、とりわけ旧ソビエト連邦圏出身の建設作業員らの間では、給料が全く支払われない例も増えている。
だが、帰国しようにも航空運賃はドル建てだ。「航空券はどんどん高騰しているのに、私の稼ぎは減る一方。すぐにでも出国を決意しないと、モスクワに取り残されてしまう」とジョイさんは話した。
■「去るときが来た」
一方、30代のフランス人トレーダー、オリビエさんは、9月末にモスクワにあるロシアの銀行に転職したことを後悔している。転職の条件として提示された給与と賞与の額面は、申し分ないものだった。
「こいつは良い機会だ、と自分に言い聞かせたんだ。4年間ずっと成長し続けている活気に満ちた市場で活躍できるぞ、停滞しきった欧州におさらばするのも悪くないってね」
しかし、オリビエさんの着任後わずか2週間で、高額の給与も多額のボーナスも幻想となってしまった。ルーブル建ての給与の価値は、対ユーロで瞬く間に下がってしまったのだ。
2桁インフレで定期昇給分が相殺される可能性は想定していたかもしれないオリビエさんも、「毎日がブラックマンデーなんて事態は全く予期していなかった」と悲鳴を上げる。
「ロシア人が手持ちのルーブルを丸ごと売却しているのは確かだ。その国の人たちが自国の通貨を見捨てたら、外国人にとっては去るときが来たということだ」。そう語るオリビエさんは既に、帰国便を手配する用意があるという。
「帰国するのは僕が最初だろう。僕は独身で、子どももいないから。でも、他の人たちが出国し始めるのも、そう遠い先の話ではないと思うよ」 【翻訳編集】 AFPBB News