理数の学力の国際比較調査で、日本の成績に改善がみられたという報道がありました。「学力低下」と騒がれた前回０３年のテストでさえ、世界のベスト１０に入っている。１番にならないと許してもらえないのでしょうか。それでは日本の子どもがかわいそうすぎます。それにこうした報道の際には、「日本はOECD諸国中、教育予算のGDP比率が最低レベル」というコメントを付してもらいたいたいと思います。
子どもの学力を国力と結びつけて考える発想が日本ではとても強い。だから、ゆとり教育がヒステリックな批判の的になったのではないでしょうか。「資源の乏しい日本は、優れた工業製品の輸出によって豊かな国になることができた。それを可能にしたのは日本人の秀でた理数系の学力であり、授業時間の大幅削減など国を滅ぼす愚行である」。学力低下論者の主張はこのように要約することができるでしょう。
このニュースと同時にトヨタやキャンノンなど、日本の代表的企業での期間工の解雇が報じられています。正社員の削減を予定している超一流企業も少なくないようです。世界貿易の収縮によって、日本の輸出産業が壊滅的な痛手を受けていることのあらわれでしょう。「工業立国」・「輸出立国」という方向性がもはや成り立たなくなってしまった。そのなかで、高度経済成長期と同じような学力観が語られている現状に違和感を禁じえません。どんなに日本人が高い理数系の学力と技術力とを備えていて、優れた工業製品を造りだしたとしても、それを買ってくれる相手がいなければどうしようもないのですから。
どうした教育を行うのか。子どもたちにどんな「学力」を求めるのか。これは国の進む方向性と切り離して考えることのできない問題です。「工業立国」・「貿易立国」は完全に過去のものとなりました。それに変わる「この国の形」を構想できない限り、教育論議の迷走が終わることはないでしょう。
子どもの学力を国力と結びつけて考える発想が日本ではとても強い。だから、ゆとり教育がヒステリックな批判の的になったのではないでしょうか。「資源の乏しい日本は、優れた工業製品の輸出によって豊かな国になることができた。それを可能にしたのは日本人の秀でた理数系の学力であり、授業時間の大幅削減など国を滅ぼす愚行である」。学力低下論者の主張はこのように要約することができるでしょう。
このニュースと同時にトヨタやキャンノンなど、日本の代表的企業での期間工の解雇が報じられています。正社員の削減を予定している超一流企業も少なくないようです。世界貿易の収縮によって、日本の輸出産業が壊滅的な痛手を受けていることのあらわれでしょう。「工業立国」・「輸出立国」という方向性がもはや成り立たなくなってしまった。そのなかで、高度経済成長期と同じような学力観が語られている現状に違和感を禁じえません。どんなに日本人が高い理数系の学力と技術力とを備えていて、優れた工業製品を造りだしたとしても、それを買ってくれる相手がいなければどうしようもないのですから。
どうした教育を行うのか。子どもたちにどんな「学力」を求めるのか。これは国の進む方向性と切り離して考えることのできない問題です。「工業立国」・「貿易立国」は完全に過去のものとなりました。それに変わる「この国の形」を構想できない限り、教育論議の迷走が終わることはないでしょう。
韓国や中国は６８から８０パーセント
外需に依存しているようでいて、案外なほどに依存していなかったりする。今回の恐慌は日銀短観が２１ポイントだったことをみても、輸出企業に限定されているような印象を持っています。これだと雇用構造の改革と輸入関税を引き下げるなどしたら、なんとなくやっていけそうな気もしますね。オイルショックのような投網をかけるような原資の高騰にはじまるものじゃないし・・・。
貿易依存国家というのは案外幻想だったりするような気もします。たしかに食料などは輸入にたよらないといけないけど、工業に関しては内需型だとおもうんですよ。産業生産量の調節など貿易環境の変化に充分に対応できるようにも思えますが。トヨタあたりリストラをするのは案外、財布の中は空っぽでーすって感じで恐喝屋アメリカの不当な要求を飲まないための演出じゃないかなと・・・W
もし、わしゃこれくらいのショックで財布がからっぽになることはないぎゃーと名古屋弁でトヨタが言えば、ほなら、うちのクライスラーをこうてくなはれと東海岸なまりのアメリカにいわれかねないですからね 爆笑
韓国や中国は６８から８０パーセント
この数字は最近よく目にします。それが「自給」論が根拠をもつ所以だと思います。ただこうした実態が理解されていない。日本はかつてのような輸出依存の産業構造だと思われていて、それがいまのこの世も末のような騒ぎになっているのではないでしょうか。内需型なら別に競争力は必要ありません。子どもの学力に競争力を求める必要はないと思います。この話しはなんだか少年犯罪をめぐる議論とも似ています。
トヨタはアメリカでは雇用を維持するといっていますね。何兆の売り上げのある企業がたかだか数千人の期間工の雇用を維持できないわけがありません。それに当分は厳しいでしょうが、ビッグ３が破綻すればいよいよ世界的なガリバーになるでしょう。むしろトヨタの好機なのではないか。それにソニーやキャノンにしても、とって替わる企業が世界にあるとも思えません。潰れることはありえない。それなのに何故大騒ぎをして不要なリストラをやるのか。いま奥田や御手洗が大きな顔をしているのは、日本は輸出依存型国家だと思われていて、トヨタやキャノンが輸出産業のリーディングカンパニーだからです。自分達が潰れれば日本はお終いだ。そうした不安を社会に植えつけるために演じているから騒ぎおようにもみえます。
トヨタ自身が自分は輸出産業なのだと信じているのが問題なのかもしれませんね。日本は、スウェーデンのような小人口国ではないのですから、考え方をかえてもよさそうです。
いや、これはまた雑な書き方をしてしまいました。歴史的に見ても高度経済成長期に当時の通産省は徹底的な産業保護策をとって外国の大衆消費財を日本に入れず、家電と自動車産業の育成を図りました。外に対する保護策とは対照的に国内では異常に多数の企業に競争をさせ、その激烈な競争のなかから他に並ぶもののない水準の高い製品が生み出されていった。それがオイルショック後の世界で日本の製造業が一人勝ちをする原動力となりました。家電業界や自動車産業が「内需」によって成長していた時代＝高度経済成長期の子どもたちは凄まじい受験勉強の圧力にさらされていたわけですから、「内需」中心の時代に戻れば子どもが競争から解放されるというのはおかしな理屈であることを認めなければなりません。
ひろのさま。これは大変魅力的なご提案ですが、具体的にどういう経済の姿になるのでしょうか。ご教示たまわれば幸いです。
ひろのさま。無理な質問をして失礼しました。戦後の日本の歪みを国土の地理学的条件を無視しさったところにあるのでしょう。アメリカにさえ有力な自動車会社は３つしかないのに、日本にはそれが４つも５つもある。年間のアスファルト使用量がアメリカと等しく、土建業者の数はＥＵ全部を合わせたよりも多い。風呂場で野球をやるような、国土の制約条件を無視した不自然な発展を続けてきたのは、自由貿易体制のなかで勝者となる必要があったからだと思います。身の丈にあった自由貿易体制に移行することは、自由貿易体制に背を向けてはじめて可能だというのはそのとおりでしょう。