佐々木賢他著「商品化された教育 先生も生徒も困っている」 青土社（本のメルマガ１２月２５日号掲載分）

　教育とは、人を育てる営みです。ものを作って売るビジネスとは本来相容れ
ないもののはずです。しかし近年では教育もまた、ビジネスの論理に飲み込
まれてしまいました。

教育のビジネス＝商品化は、世界的な趨勢といえます。アメリカとイギリス
が先頭を走り、日本がその後を追う展開がみられます。著者の一人佐々木賢
さんは、長年定時制高校の先生を務めた方です。近年は新自由主義的な教育
改革を批判する論陣を張っておられます。本書は英米の新聞記事を素材とし
て、教育の商品化の実態を紹介したユニークな仕事です。

　教育がビジネスになれば、すべてを会計のことば（アカウンタビリティ）
で語らなければなりません。学校経営でも、子どもの学習到達度でも、すべ
てを数値化して公表することが求められます。当然その数値は年々改善され
なければならないのです。

イギリスでも日本と同様、全国一斉の学力テストが行われているようです。
テストの出来不出来が予算配分等その学校の処遇をきめてしまいます。です
から学校は、テストの点を上げるために血眼になります。大人の都合で点取
り競争に追い立てられるのです。まさに理不尽の極み。

　日米英の３カ国は主要国中、教育予算の対GDP比率が低い国として知られ
ています。国がお金を出さないのだから、教師の給与はどんどんと削られて
いきます。しかも、子どもの荒れや「モンスターペアレンツ」の存在もいま
や世界的な現象なので、先生たちの負担は増える一方です。

労働党政権が行った新自由主義的な教育改革の結果、イギリスで教師は、お
よそ人気のない職種になってしまいました。ブレア前首相が議会での演説で
同国の重要課題は、「教育、教育、そして教育」であると叫んだことを思え
ば何とも皮肉な話です。

　学歴インフレが起こり、高卒が欠損学歴になってしまいました。しかも高
校大学の学費がほぼ無償の大陸ヨーロッパ諸国に比べて英米日の学費は高額
です。低い階層に生まれた子どもたちは、大学に行けない。正規雇用の仕事
に就く機会を最初から奪われしまうことになります。

その結果この３つの国の階層の移動率は、主要国のなかでも低い部類になっ
てしまいました。一生懸命勉強をしてもまともな仕事に就けないのだから、
子どもたちは勉学の意欲がわきません。かくして教師の仕事は、ますます大
変なものになっていきます。

　教育の商品化を推し進めた結果、子どもの学力は低下し、教師は疲弊し、
学校は荒廃してしまった。著者たちは、新自由主義的教育改革路線の破綻を
宣言しています。強い説得力を感じますが、残念ながら「出口なし」の読後
感しか残りませんでした。

本当に希望はないのでしょうか。日本の少年犯罪はとても少ない。「ヨーロッ
パの１０分の１、アメリカの１００分の１」（本書）程度です。文教行政は
英米と変わらぬ愚かな方向を目指しながら、子どもの荒れは世界でもっとも
小さい。これは日本の親と教師の努力の賜物だと思います。