企業とともに歩む

~ある経営コンサルタントのひとりごと~

人を動かすには

2022-10-27 06:56:51 | 日記
おはようございます。
ゴールデンサークルってご存じでしょうか。
ビジネスだけではなくてプライベートでも役に立つフレームワークなんですね。
一言でいうと、人は「何を(What)」ではなく「なぜ(Why)」に動かされるというものです。
例えば仕事で部下に指示するケース、具体的な行動プロセスばかりが重点的に語られていないでしょうか。
そこに「なぜ」という部分に共感が得られなければ、部下は単なる作業として捉え、実行することでしょう。
もちろんそこにはやりがいもなく、達成感も生まれません。
「Why」から始まるゴールデンサークルは、3つの円でできています。
中心に「Why」、その外側に「How」、さらにその外側に「What」という3つの円で出来ています。
優秀なリーダーは「Why」から語ります。
いつまで語るの?
共感を得られるまでです。
みなさんはいかがでしょうか。


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マーケティング理論の進化

2022-10-20 06:56:13 | 日記
おはようございます。
最近では「マーケティング」っていう言葉も、「顧客視点」って言葉も普通にビジネスでは交わされますよねー。
ひと昔前なら、そんなワードを発すると頭が良さそうに見えたり、「え?なに?どういうこと?」なんて返していたように思うんですけどね。
そしてその「マーケティング」ですけど、どんどん進化してます。
まず一つ目、古くは産業革命と言われていた頃に代表される、良い物を作れば売れるという製品中心の考え方が主流の時代がありました。
続いて二つ目、お客さまは何を求めているのか、消費者ニーズに基づいた商品開発や事業展開の時代です。
次に三つ目、今のSDGsもそうですが、「これをすることでどんな価値があるのか」という価値主導の考え方が主流になってくる時代です。
今はまさにここでしょうか。
買い物に行くにもマイバッグを持参する、それは使い捨てのビニール袋よりも将来の地球環境にとって良いという価値を見出しているからですよね。
上記3つはアメリカの経営学者のコトラー氏からすれば、それぞれ「マーケティング1.0」「マーケティング2.0」「マーケティング3.0」と呼ばれます。
これにはもっと先があって、デジタル戦略が主体の「マーケティング4.0」、続いて今春に日本語版の書籍も出版されたAI活用の「マーケティング5.0」。
時代の変化が激しく、また速いので、マーケティング理論の進化もかなり速いですよね。


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日本の教育内容も転機

2022-10-13 06:53:26 | 日記
おはようございます。
日本の親は、以前から子供の教育に熱心ですよねー。
家計に占める教育支出の金額が、アメリカやイギリス、オーストラリアに次いで4番目ですもんね。
ただし、個々のご家庭のお話ではなく、学校教育など政府の公的教育費をみると世界の中ではGDP比率で115位、世界に国々が200ヵ国ほどしかないのに。
また戦時中に考えられた軍隊の統率を図るような、大枠では横並びを良しとするような姿勢が、今の教育内容や私たちの思想の根底に根強く残っているのではないかなぁ。
公園に必ずと言っていいほど設置されている鉄棒、あれも軍隊の名残り。
欧米では芝生があって、あとはご自由に、というスタンスだから全然違います。
オーバーではなく、そこら辺から日本サッカーの決定力不足がきているのだと思いますね。
欧米のサッカー選手なんて、みんな「ボールを俺によこせ!」ってタイプですよ?(笑)
今の教育制度に対してどうこう言う前に、突き詰めると私たち自身が考え方を変えないといけないかもしれません。
「脱、昭和」ですね^^


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賃上げの源泉は

2022-10-06 06:54:26 | 日記
おはようございます。
今月から最低賃金(時給)が全国平均961円になりました。前年度からの上げ幅は31円で、これはちょうど一年前に過去最大といわれた前年度の上げ幅28円をも上回るものとなりました。
今、多くの経営者の思いを想像しますと、「これだけ原材料など仕入高が上がってくると、会社を維持するためには売値に転嫁しないとやっていけないなぁ。しかも社員の生活も守っていかないといけない。これだけ物価が上がると生活面で大変だろうから、給料も上げてやりたい。その給料増額分も売値に転嫁するしかないか。待てよ、これだけ値上げしてしまったら、今の景気だと売り上げが落ちるんじゃないかな、、、。」
この考え方だと値上げについては根拠のある妥当な行為ですけれども、対外的および強制的な要因を反映しただけの値上げなら、おそらく世間からは受け入れられないと思います。
そこに生産性向上や効率化、工夫というものがないと経済成長とはならないからです(そんな社会は続かない)。
ただそんな短期的に対応できる力が中小企業にはないでしょう。
政府の動きを見ると、「だから人件費アップ時の優遇税制があるでしょ?その間に自社のことは自社で何とかしてください」と言わんばかり。
やっぱり何度も書きますが、ここは直接的な効果のある、消費税減税ではないでしょうかねー。


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