おはようございます。
私も業として地元中小企業の経営支援をしていますので、コロナによる経済への影響度というものを目の当たりにしてます。
日本では99.7%が中小企業、そこで働く方々も全体の70%を占めています。
政府による支援も「人」に対しては一人10万円等ありますが(これも十分ではない)、ただもっと大事な「人」が乗っかっている船、経済的な生活基盤である「会社」に対しては持続化給付金でも最大200万円。
この持続化給付金、月商数千万とか会社規模によっては200万円は焼け石に水ですし、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がなければならないんですよね。
例えば月の売上高が前年同月と比べて40%減では対象外。月商1,000万の会社が600万に落ち込んだらやっていけない、でも対象外なんですよね。
じゃあどうするのって言うと、あとは借金しかないんです。
ただ、社長の平均年齢が60歳という日本で、新たに借金ですか??
働く人の70%が乗っかっている中小企業の支援をもっと手厚くしないとダメだと思うんですよね。
持続化給付金の「50%以上減」、「最大200万円」、誰がどういう根拠で決めたのか、緩和すべきでしょ!!
★★★★★★★★ホームページはこちら★★★★★★★★
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日本では99.7%が中小企業、そこで働く方々も全体の70%を占めています。
政府による支援も「人」に対しては一人10万円等ありますが(これも十分ではない)、ただもっと大事な「人」が乗っかっている船、経済的な生活基盤である「会社」に対しては持続化給付金でも最大200万円。
この持続化給付金、月商数千万とか会社規模によっては200万円は焼け石に水ですし、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がなければならないんですよね。
例えば月の売上高が前年同月と比べて40%減では対象外。月商1,000万の会社が600万に落ち込んだらやっていけない、でも対象外なんですよね。
じゃあどうするのって言うと、あとは借金しかないんです。
ただ、社長の平均年齢が60歳という日本で、新たに借金ですか??
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