本日の新聞記事に、小沢代表がシーファー駐日米大使と会談した記事が出ていました。
１１月１日に期限切れとなる「テロ対策特別措置法」延長について、反対を明言したのです。
これは日本の外交にとって“画期的なこと”と言えるかもしれません。
これまでの与党ではアメリカから言われれば、何でも「ＹＥＳ（イエス）」。
たとえば米軍基地の移転問題にしても、何十億もの米軍の費用を肩代わりした上で日本の意向は全くなし。
いくら「アメリカの傘」に守られているとは言っても、それとこれとは別問題のはずです。
先日のブログにも書いたように、世界に目を向けた、日本独自の外交が求められています。
そのような意味からも、民主党としてしっかりとした理念を持った外交姿勢を表す、良い機会となったのではないでしょうか。