’08/05/25の朝刊記事から
不法移民襲撃相次ぐ
南ア 貧困層の不満背景
【カイロ24日鄭真】南アフリカの主要都市で、周辺諸国からの移民を狙った襲撃事件が相次いでいる。
背景には不法移民に仕事を奪われた貧困層の不満があるとみられ、「外国人狩り」は一部で暴動となり、移民たちは警察署などに避難している。
同国は2010年のサッカー・ワールドカップ開催国だが、開催実現に向けて懸念が高まっている。
Kodak DC4800
’08/05/25の朝刊記事から
不法移民襲撃相次ぐ
南ア 貧困層の不満背景
【カイロ24日鄭真】南アフリカの主要都市で、周辺諸国からの移民を狙った襲撃事件が相次いでいる。
背景には不法移民に仕事を奪われた貧困層の不満があるとみられ、「外国人狩り」は一部で暴動となり、移民たちは警察署などに避難している。
同国は2010年のサッカー・ワールドカップ開催国だが、開催実現に向けて懸念が高まっている。
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’08/05/25の朝刊記事から
温首相「死者8万人以上に」
【北京24日共同】中国政府は24日、四川大地震の死者は同日までに6万560人を確認、行方不明は2万6,221人で、被災者は合計で4550万9,241人に上ると発表した。
負傷者は35万2,290人。
温家宝首相は同日、国連トップとして震源地の汶川県映秀を初めて訪問した潘基文事務総長と会談。
記者団に対し、死者が8万人以上に達する可能性があると述べた。
事務総長は「国際社会はあらゆる支援を惜しまない」と約束した。
また、温首相は四川省成都市で、日本の国際緊急援助隊医療チームに対し「中国が困難な時期に来てくれた。感謝の気持ちを日本政府と国民に伝えてほしい」と直接謝意を表明した。
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’08/05/25の朝刊記事から
青森・六ヶ所村 核燃施設下 活断層か
研究者指摘 最大100キロ、M8地震も
試運転中の使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の直下に、これまで未発見だった長さ15キロ以上の活断層がある可能性が高いとの研究を、渡辺満久東洋大教授（地形学）らが24日までにまとめた。
沿岸部海域の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性もあり、その場合、断層の長さは計約百キロに達し、マグニチュード（M）8級の地震が起きる虞があるという。
日本原燃は昨年、新潟県中越沖地震とほぼ同じM6.9の直下型地震などを想定しても「施設の安全性は確認されている」と国に報告したが、教授は今回の研究を踏まえ「耐震性を再検証すべきだ」と指摘している。
渡辺教授は研究結果を、千葉市で25日から開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。
教授らは、サイクル施設周辺で露出した断層や地形を調査。
東側の太平洋沿岸の陸域で、幅1～2キロ、長さ約15キロのたわんだ地形を見つけた。
原燃による地下探査データと照合したところ、地下には地表のたわみと位置や幅が一致する、傾いた地層がみられた。
教授は「地表のたわみが断層活動による隆起でできたことを示す証拠だ」として、一連の地形を活断層によるものと判断。
地層に含まれる火山灰の年代などから、約12万5千年前に形成された平らな海岸段丘が、何十回もかけて30～40メートル隆起したと結論付けた。
’08/05/24の朝刊記事から
島根・夫婦殺害 生きたまま火
男性遺体 気管にすす
島根県津和野町で22日、有田喬さん（81）と妻ツルミさん（76）夫妻が自宅で殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された孫の無職直樹容疑者（23）は、生きていた喬さんの体に火をつけていたことが23日、津和野署捜査本部の調べで分かった。
捜査本部は同日、島根大医学部付属病院で二人の遺体を司法解剖。
喬さんの気管にすすが付着しており、火を付けられた際には息があったとみている。
喬さんの死因は出血性ショック。
死亡時刻は22日午後1時前後という。
喬さんは太ももから上が焼け焦げていた。
背中に3本の包丁が刺されていたが、火を付けたのが先だったかは不明。
ツルミさんの死因は首左側の動脈を切られたことによる失血死と判明。
右親指には争った際にできたとみられる傷あとがあった。
’08/05/24の朝刊記事から
ミャンマー軍政 人的支援受け入れ
国連総長が説得、転換
【シンガポール23日斎藤正明】国連の潘基文事務総長は23日、ミャンマーの首都ネピドーで、サイクロン被災の支援について軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談した。
事務総長は会談後、記者団に対し、「議長は国籍に関係なく、すべての援助要員の受け入れに同意した」と述べた。
これまで海外からの人的支援の受け入れを制限してきた軍政にとって、方針の大きな転換となるが、実際にどこまで協調姿勢を見せるかは不透明だ。
最大都市ヤンゴンに移動後、記者会見した潘事務総長は「履行が今後の鍵になる」と述べ、軍政の動向を見きわめる考えを示した。
事務総長に同行した国連当局者によると、議長は、「人道支援の関係者で何を行うかはっきりしていること」を受け入れの前提条件として挙げた。
軍政は、人的支援受け入れについて、東南アジア諸国連合（ASEAN）や中国、インドなど友好国に限っていた。
タン・シュエ議長は、支援受け入れの説得を試みる潘事務総長との電話会談も断り続けてきた。
25日にヤンゴンで開催される国際支援会議では、復興資金について協議される見通し。
この会議を前に、柔軟な姿勢を国際社会に印象づける狙いが軍政側にあるとみられる。
医療チーム 政府派遣へ
政府は23日、ミャンマー軍事政権がサイクロン被災で海外からの援助要員受け入れに同意したのを受け、国際緊急援助隊医療チームなどを派遣する検討に入った。
ミャンマーから正式要請があった場合に早急に医師、看護師を送れるよう国際協力機構（JICA）など関係機関と調整を進める。
また日本は既にヤンゴン港の沈没船引き揚げなどの復旧のため、専門家3人を25日から現地入りさせることを決めている。
