071212 「3月終了困難」厚労相

’07/12/12の朝刊記事から

「3月終了困難」厚労相

誰のものか分からない5千万件の年金記録問題で、舛添要一厚生労働相は11日記者会見し、約4割に当たる記録の名寄せ（照合）作業が難航していることについて「エンドレスの作業になるかもしれない」と述べ、来年3月までとしていたコンピューター上での名寄せ作業の終了が事実上困難であることを認めた。
未統合記録すべての解消も難しく、「最後の1人まで年金を支払う」という政府の公約は実現不可能になった。

舛添氏は会見で、5千万件の年金記録の名寄せ作業の進捗状況を説明。
38.8%の約1975万件が過去の入力ミスなどにより名寄せ作業が難航、うち全体の18.5%に当たる約945万件は偽名や誤った生年月日などで統合が困難だとした。

071212 アルジェ 爆弾テロ67人死亡

’07/12/12の朝刊記事から

アルジェ　爆弾テロ67人死亡
アルカイダ系組織関与か

【カイロ11日共同】アルジェリアの首都アルジェの裁判所近くと国連機関近くで11日、2件の車爆弾テロがあり、ロイター通信によると計67人が死亡した。
ジュネーブの国連当局者らは、国連関連機関の職員1人が死亡、ほか13人が倒壊したビルの下敷きになるなどして行方不明になったと述べたが、全体の犠牲者数に含まれているかどうかは不明。

犯行声明は出ていないが、過激派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」による爆弾テロとみられる。
米ホワイトハウスは「人類の敵による攻撃を非難する」との声明を発表した。

アルジェリアでは、一部の反政府勢力が国際テロ組織アルカイダへの合流を宣言、政権中枢を狙ったテロが続発しているが、今回は最大規模の攻撃とみられる。

071212 「プーチン氏 首相に」

’07/12/12の朝刊記事から

「プーチン氏　首相に」
ロ大統領後継候補　メドベージェフ氏表明

【モスクワ11日藤盛一朗】来年3月のロシア大統領選に向け、プーチン大統領から10日に後継指名を受けたメドベージェフ第一副首相は11日、テレビ演説を行い、大統領に当選した場合、プーチン氏に首相就任を要請すると表明した。

プーチン氏も受諾するとみられる。
メドベージェフ氏の当選は確実視されており、メドベージェフ氏が大統領、プーチン氏が首相を務める新政権の骨格が明らかになった。

071211 後継メドベージェフ氏

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’07/12/11の朝刊記事から

後継メドベージェフ氏
ロシア　プーチン大統領指名

【モスクワ10日藤盛一朗】ロシアのプーチン大統領は10日、メドベージェフ第一副首相（42）を来年3月の大統領選に向けた後継候補とする意向を表明した。
プーチン氏の後継候補は、政権と与党「統一ロシア」の全面的な後押しを受けることで当選が確実視されており、メドベージェフ氏は来年5月、新大統領に就任する見通しとなった。

プーチン大統領の外交、内政の政策は引き継がれ、同氏は任期満了に伴う退任後も、事実上の政権ナンバーワンとして政治力を保持するとみられる。

プーチン大統領は同日、下院選で大勝した統一ロシアのグリズロフ党首（下院議長）ら与党系4党の党首と会談。
メドベージェフ氏を大統領選候補に推薦する4党からの提案に同意する形で、事実上の後継指名を行った。

071209 「改革派」草分け橋本高知知事退任

’07/12/09の朝刊記事から

「改革派」草分け橋本高知知事退任
分権推進に手詰まり感

「改革派知事」の草分けとされた橋本大二郎前知事（60）が６日に退任した高知県庁には、前知事時代の地方分権への熱気は消え、手詰まり感が漂っていた。
後任の尾崎正直知事（40）は現職最年少だが、前職は財務省官僚。
無党派の橋本氏と違い、選挙戦は与野党相乗りだった。

背景には、交付税の削減などで疲弊し、国とのパイプにすがらざるを得ない地方の政治・経済状況がある。
「知事の立場では限界がある」と橋本氏が次期衆院選出馬を表明したのも、こうした地方の閉塞感からだった。

交付税削減、地域経済の低迷
活路求め国政挑戦へ

「16年間、皆さんに意識改革を求め、改革派知事とも呼ばれた」。
６日、県庁内で退任挨拶した橋本氏は、「役所の常識からの脱却」を最後まで訴えた。

NHK記者だった橋本氏は、1991年知事選で自民党公認の前副知事らを破り、初の戦後生まれ知事として就任。
官官接待廃止などを打ち出す一方、宮城の浅野史郎氏、三重の北川正恭氏、岩手の増田寛也氏、鳥取の片山善博氏ら各県知事と連携し、分権推進を主張した。

2002年には、山間部などの地方道整備で、一車線道路と待避所を組み合わせた「一・五車線」道路を提唱。
二車線を補助の前提とする国の基準を変えさせた。
高知大人文学部長の根小田渡教授（政治学）は、「地方の立場を積極的に発信するという発想の転換をした」と橋本県政の功績を挙げる。

しかし、小泉純一郎政権が進めた三位一体改革が痛手に。
全国で5兆円以上の交付税が削減され、過疎地が多い高知県は特に影響を受けた。
県内経済は低迷し、県議会も「地域の問題に対する総合的な戦略がない」(自民党会派首脳）として対決姿勢を強めた。
「最初は良かったが、長くやって色あせた」（片山氏）との見方もある。