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’07/11/17の朝刊記事から
守屋前次官が証人喚問で名指し
日米平和・文化交流協会の秋山専務「政界工作の請負人」
久間章生元防衛相と額賀福志郎財務相。
15日の証人喚問で、守屋武昌前防衛事務次官の口から、飛び出した政治家２人の名前に意外性はない。
しかし、「大臣と飲むから来ないか」と誘われた、と守屋氏が名指しした日米平和・文化交流協会専務理事の秋山直紀氏の名前が出たことに、敏感な政界関係者は少なくないはずだ。
秋山氏とはどんな人物なのか。
知られざる素顔を探ってみるとー。
理事に国防族並ぶ
「国防族議員を仕切り、軍需産業からは一目置かれる防衛ロビイストだ」
秋山氏の周辺を取材してきた「社会新報」の田中みのる氏は、秋山氏をこう評した。
秋山氏は外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事。
同協会は、瓦力元防衛庁長官を会長に、理事に久間元防衛相や前原誠司・民主党副代表ら与野党の国防族議員のほか、米国のコーエン元国防長官ら米国の国防関係者、軍需企業の役員がズラリと名を連ねる。
秋山氏は国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」の事務局長も務める。
同協会はもともと「日米文化振興会」と名乗っていたが、2001年に秋山氏が買い取る形で引き継ぎ、昨年に現在の名称に変更した。
両団体は03年から、日米両国の国防関係者が一同に会し、ミサイル防衛（MD）などの技術交流を深める「日米安全保障戦略会議」を開催。
三菱重工業など数多くの軍需メーカーが、協賛企業に名を連ねた。
守屋氏との癒着ぶりが明らかになっている防衛専門商社「山田洋行」もその一つだ。
昨年の東京での会議（第8回）では、地対空誘導弾PAC3をライセンス生産する三菱重工の西岡喬会長らが「武器輸出三原則の緩和」や今年5月に日米で合意した「軍事機密情報保護協定」の締結を訴えた。
戦略会議は軍・産・政の決起大会という色彩が濃い。
現職議員の1人は、秋山氏について「米軍需産業のロビイストの出先」と話すが、ある政党職員は「日本の防衛産業の政界工作”請負人”」という。
助成金で海外接待？
日米平和・文化交流協会をめぐっては、過去のカネの不透明な経理が指摘されている。
共産党の大門実紀史参院議員は6日の参院財務金融委員会で、交流協会理事と同協議会の事務総長を務めた額賀財務相を追及した。
大門氏は、同基金から過去10年間に受けた助成金4300万円が、「日米安全保障戦略会議」出席のため訪米する国会議員の”接待費”に充てられたのではないかーと指摘した。
今年5月に米国で行われた会議には400万円の助成を受けた。
大門氏によると、5月の出席議員は額賀氏を含め7人。
一人当たりの経費は百数十万円に上るのに、議員負担はわずか20万円。
額賀氏は、「参加費は払った。協会の経理内容は承知しない」と答弁、”接待”との認識はないとの考えを示した。
15日の証人喚問で、守屋氏が久間元防衛相や「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者に同席したと名指ししたことについて、秋山氏は「4人で会食した事実はない。守屋氏と国会議員との会食はあるが、民間人は入っていない。そんなことは安全保障議員協議会は認めないし、あり得ない」などと否定した。
大門氏の指摘についても「法律の範囲で適切にやっている」。
「日米国防関係者のフィクサーと言われることについてどう思うか」と問われ「僕は単なる事務局。先生方の行動の支障がない程度でやっている。みんな誤解して、勝手に解釈しているだけ」と話した。
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’07/11/17の朝刊記事から
バングラデシュ サイクロンで500人以上死亡
インドでも数万人避難
【ニューデリー16日共同】ベンガル湾に発生した大型サイクロン（台風）が15日夜、インド東部オリッサ州からバングラデシュまでの一帯を直撃し、ロイター通信はバングラデシュ政府や赤十字の当局者の話として、同国で16日までに少なくとも508人が死亡したと報じた。
バングラデシュの救援関係者によると、死者は696人に達したという。
沿岸地帯では強風や高波で多数が家を失ったほか、漁民千人以上が行方不明になっており、地元の報道では死者が千人に達するとの見方もある。
サイクロンは最大風速55メートル以上。
バングラデシュではガンジス川などが流れ込む河口地帯で、政府が最高レベルの警報を出し、約120万人がサイクロン用のシェルターで避難生活を送った。
インドのオリッサ州、西ベンガル州では数万人が高台などに避難したが、大きな被害はなかった。
沿岸一帯では木が根こそぎ倒れるほどの強風や、高さ5、6メートルの高波に襲われるなどして、家屋が壊れたり浸水したほか、収穫期を迎えた稲など農作物に深刻な被害が出たもようだ。
バングラデシュはデルタ地帯にあり、国土の大部分が低湿地にあることからサイクロンの被害を受けやすく、1991年には14万人近くが死亡する大きな被害をもたらした。
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’07/11/17の朝刊記事から
オシム監督 脳梗塞で入院
サッカー日本代表 早期復帰は困難
サッカー日本代表を率いるイビチャ・オシム監督（66）が16日未明、千葉県内の自宅で急性脳梗塞で倒れ、同県浦安市の順天堂大浦安病院に入院した。
日本サッカー協会の川淵三郎会長が同日夕、東京都内で記者会見して明らかにした。
オシム監督は集中治療室（ICU）で治療を受けており、同会長は涙で声を詰まらせながら「命を取り留めてほしい。かなり厳しい状況です」と容体を懸念した。
病院側は病状を明らかにしないが、この病気は一般的にまひなどの後遺症が出ることが多い上、再発の恐れ（虞）を常に抱える。
このためストレスが多く、長距離移動を強いられる代表監督業務に早期に復帰し、これまでと同様に指揮を執るのは難しいとみられる。
日本協会によれば、オシム監督は16日午前2時ごろに千葉県浦安市の自宅で欧州のサッカーの試合をテレビ観戦した後、2階に上がったところで倒れた。
妻のアシマさんが事態に気付いたという。
ボスニア・ヘルツェゴビナ出身のオシム監督は昨年のW杯ドイツ大会後の7月に、ジーコ監督の後任として日本代表5人目の外国人監督に就任した。
’07/11/16の朝刊記事から
米兵4人不起訴に
広島の集団女性暴行
広島市で10月、日本人女性（19）を集団で暴行したとして集団女性暴行などの容疑で書類送検された米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の海兵隊員4人について、広島地検は15日、いずれも不起訴処分とした。
山川景逸次席検事は「証拠に照らして、今回の処分とした」としている。
4人は当時19－38歳の海兵隊員。
10月14日未明、広島市中区の駐車場に止めた車の中で女性に集団で暴行を加え、女性の財布から現金を奪ったとして、書類送検されていた。
県警捜査一課などは米軍の協力を得て、捜査を進めたが、女性の証言に不明確な点があり、海兵隊員らの供述とも食い違いがあることが判明していた。
’07/11/16の朝刊記事から
M6超の余震２回 チリ
【リオデジャネイロ15日共同】米地質調査所によると、南米チリで15日正午すぎ（日本時間16日未明）、マグニチュード（M）6.2と6.8の地震が立て続けにあった。
震源は北部アントファガスタ県。
同県では14日正午すぎにM7.7の地震が発生しており、余震とみられる。
AP通信によると、14日の地震では、崩れた民家の下敷きになって２人が死亡、計100人以上が負傷した。
その後もM5前後の余震が続いていた。
チリ政府は15日、一連の地震で同日までに4000棟が全半壊、約1万5000人が家を失ったことを明らかにした。
