幕別で病死の牛 ＢＳＥ感染確認 国内３３頭目

'07/07/03の朝刊記事から

幕別で病死の牛　ＢＳＥ感染確認　国内３３頭目

農水省は２日、十勝管内幕別町の牧場で病死した生後８４カ月の黒毛和種（肉用牛）の雌を牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛と確認したと発表した。
ＢＳＥ感染牛としては国内３３頭目となる。

この牛は、肉骨粉の使用が２００１年１０月に禁止される前の２０００年６月に誕生し、先月２４日に肝機能障害などで死んだ。
同２８日に道十勝家畜保健衛生所（帯広）で行われたＢＳＥの一次検査で擬陽性となり動物衛生研究所（茨城県つくば市）での二次検査で陽性の結果が出た。

歩行の異常など、ＢＳＥ感染牛特有の症状は見られなかったという。
道は今後、感染牛に与えられていた飼料などを調査、感染牛が１歳になるまで同じ牛舎にいた牛を「擬似患畜」に指定し、焼却処分する。

イエメン 車爆弾８人死亡

'07/07/03の朝刊記事から

イエメン　車爆弾８人死亡
アルカイダ関与の可能性

【カイロ２日共同】イエメン西部マーリブの観光地で２日、自動車爆弾による爆発があり、ＡＰ通信によるとスペイン人観光客ら８人が死亡、少なくとも７人が負傷した。

ロイター通信によると、イエメンの治安当局は同日、爆発の背後に国際テロ組織アルカイダがいる可能性があるとの見方を示した。

マーリブは首都サヌアの東約１００キロにあり、、紀元前のシバ王国の遺蹟などがある。
イエメンでは昨年９月、石油施設２ヵ所で自爆テロ未遂があり、アルカイダのイエメン分派を名乗るグループがウェブサイト上で犯行声明を出している。

２０００年１０月にはアデン港で停泊中の米海軍の駆逐艦が爆破され、１７人が死亡。
首謀者はアルカイダの指導者ビンラディン容疑者の側近と見られている。

五輪の陰に住民の犠牲

'07/07/03の朝刊記事から

五輪の陰に住民の犠牲

【北京　高山昌行】来年夏の五輪を前に市街地再開発が急ピッチで進む北京市で、暴力的な「地上げ」が続発している。
５月に約３０世帯の住民が引きずり出され、家ごと破壊されたのに続き、６月には、開発業者の手で家の周囲の土地を２－４メートル掘り下げられる事件も起きた。

いずれも立ち退き料をめぐるトラブルが原因だ。
家を破壊された住民は今も、老人ホームなどでの仮住まいを強いられ、周囲を掘られた住民は電気、水道も止められ、自宅には、はしごを使って出入りしている。

住民の生命さえ脅かす無法行為に対し、警察や行政は手をこまねいているのだろうか。
住宅破壊事件で警察当局は、直後に１人を拘束しただけで、その後の捜査は進んでいないようだ。

暴力的な地上げがはびこる背景について「開発業者と当局がぐるになり、業者から当局に賄賂が渡っているのではないか」と見る関係者も少なくない。

中国政府は国の威信をかけ、「五輪成功」を期すが、庶民の犠牲の上に成り立つ五輪なら、成功と言えるはずがない。

車両爆破未遂と空港突入

'074/07/03の朝刊記事から

車両爆破未遂と空港突入
連続テロと断定　英内相「警察が確認」

【ロンドン２日共同】英国のスミス内相は２日、ロンドンでの車両爆破未遂と同国北部のグラスゴー空港の車両突入テロについて、関連を「警察が確認した」と明言、連続テロと断定した。
警察当局はグラスゴー空港テロで新たに２人を逮捕。
連続テロの逮捕者は計７人となった。
うち少なくとも５人は中東出身者とみられ、国際テロ組織アルカイダなどと関係がある英国内の大規模な組織が関与している可能性が高まった。

また、スカイニューズ・テレビは、空港テロ実行犯の１人がイラク人医師だったと報道。
連続テロは英国のイラク政策が動機である可能性も出てきた。

ＰＡ通信によると、新たに逮捕された２人は２８歳と２５歳の男。
１日夜、反テロ法違反の疑いで逮捕され、英国人ではないとされる。

２日のサン紙は中部チェシャー州で既に逮捕されたのは医師のモハメド・アシャ容疑者（２６）で主犯格の可能性があると報道。
一方でガーディアン紙は犯行グループは少なくとも８人おり、アシャ容疑者のほかに黒幕が存在すると報じた。

サン紙によると、アシャ容疑者と同時に逮捕された女（２７）は妻とされ、２人ともイスラム教徒とみられている。

沖縄返還密約 米大統領にも報告

>Kodak DC4800

'07/07/02の朝刊記事から

沖縄返還密約　米大統領にも報告
公文書館でメモ発見　「利益は６億８５００万ドル」

【ワシントン１日時事】沖縄返還に関連して日米間で結ばれた財政支払いの密約に関連し、ケネディ米財務長官（当時）がニクソン大統領（同）に「我々の利益は総額で６億
８５００万ドルに達した」と報告したメモが１日までに米国立公文書館で発見された。
金額そのものは既に明らかになっているが、大統領宛の報告が見つかったのは初めて。
日米密約の存在とその内容を米国の最高指導者も知っていたことが確認された。

日本政府は密約の存在を否定し、「沖縄返還協定に明記された３億２千万ドルの支払いがすべて」との説明を繰り返している。

このメモの日付は明記されていないが、内容から日米が秘密裏に合意した直後の
１９６９年１１月中旬の作成と見られる。

メモの中で同財務長官は交渉の経過を大統領に報告するとともに、「米国が成功したのは、細かく一つずつ積み上げていく方式ではなく、一括した総額支払い方式を採用したことによる」と述べ、日本側の支払いは具体的な根拠がない「つかみ金」だったことを認めている。

琉球大学の我部政明教授らのこれまでの研究で、６９年１１月の沖縄返還合意時には、基地移転費用２億ドルや民生用資産買い取りを含む３億７５００万ドルの日本側支払いに加え、「予算節約」になった分など総計で６億８５００万ドルが米国の利益になったことが判明している。
今回のメモは、この密約が最高指導者へも報告されていたことを意味する。

しかし、財政取り決めには公表できない請求補償費などが含まれたため、７２年の返還協定では米資産の買い取りなど日本側から「５年間にわたり３億２千万ドルを支払う」とだけ書かれた。

日本政府は密約があったことも「つかみ金」的な性格だたことも認めていない。

沖縄財政密約
日米両政府は、沖縄返還に伴い発生する財政的な負担について１９６９年に秘密合意を結んだ。
本来は米政府が負担すべき４００万ドルを日本が肩代わりすることなども含まれたため、一切公表されていない。
外務省の吉野文六・元アメリカ局長は最近、「密約はあった」と証言。
密約の存在を示す公電を入手し、国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者、西山太吉さんは国を相手取って賠償を求めたが、３月の一審判決で敗訴した。（ワシントン時事）

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