年金特例、社保庁法が成立

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'07/06/30の朝刊記事から

年金特例、社保庁法が成立
未明採決　改正公務員法も
内閣不信任否決

年金時効撤廃特例法と社会保険庁改革関連法は３０日未明の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。
与党は引き続き、国家公務員法改正案も採決に持ち込み、同日早朝までに成立させる。
これに先立ち、野党は２９日、衆参両院で内閣不信任決議案や安倍晋三首相への問責決議案を提出して抵抗。
与党は順次否決したが、各法案採決は大幅にずれ込んだ。
これらの重要法案の成立により、国会は７月５日までの会期を残し、全法案の処理を終える。
各党は同１２日公示、２９日投開票の参院選の選挙戦に事実上突入する。

成立した年金関連法は、社会保険庁を解体して非公務員型の公法人・日本年金機構に改組し、年金業務の民間委託を進めるほか、年金記録不備に伴う年金支給漏れ分について５年間の時効を適用せず全額補償する内容。

国家公務員法改正案は、再就職斡旋を内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化し、能力主義の人事評価制度も盛り込んでいる。

元公安庁長官ら逮捕

'07/06/29の朝刊記事から

元公安庁長官ら逮捕
仮想譲渡　一転詐欺に

在日本朝鮮総連合会（朝鮮総連）中央本部の売却をめぐる一連の騒動は、裁判所の強制執行を妨害する目的とみられていたが、「買い主」側が代金を支払わずに土地・建物をだまし取ったという詐欺事件に構図が変遷した。

金総書記が拉致調査指示

'07/06/29の朝刊記事から

金総書記が拉致調査指示
北朝鮮消息筋

【北京２８日ロイター】北朝鮮に近い消息筋は２８日、金正日総書記が日本人拉致問題の調査を関係者に指示したことを明らかにした。
金総書記は「調査を怠ったり、事実を隠蔽したりすることのないよう」命じたという。

同筋は「（金総書記が）問題の調査を指示した。北朝鮮は拉致問題を解決することにした」と言明。
今後、ＤＮＡ鑑定などにより、拉致被害者に関する証拠が提出されるとしている。
金総書記は２００２年の日朝首脳会談で、日本人の拉致を認め、うち５人とその家族の帰国・来日が実現。
しかし、このほか日本側が拉致被害者とする１２人については既に死亡したなどとして、問題は解決済みと主張していた。

緒方元公安庁長官を逮捕

'07/06/29の朝刊記事から

緒方元公安庁長官を逮捕
総連本部売買　土地建物詐取疑い
東京地検　仲介役ら２人も

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐり虚偽の所有権移転登記が行われた事件で、東京地検特捜部は２８日、３５億円の購入代金を支払う意思がないのに売買契約を結び、朝鮮総連から中央本部の土地・建物をだまし取ったとして、詐欺容疑で元公安調査庁長官の弁護士緒方重威容疑者（７３）＝東京都目黒区＝ら３人を逮捕した。

中央本部の不透明な売買取引は広島高検検事長なども歴任した大物検察OBの逮捕に発展した。

特捜部は、朝鮮総連が民事訴訟に基づく強制執行回避のため本部売却先を探していたことに乗じ、緒方容疑者らが当初から詐取目的で交渉を進めた判断。
事件の全容解明を進め、総連から提供された約４億８千円もだまし取るつもりだった可能性が高いとみて立件を検討する。

ほかに逮捕されたのは、仲介役とされた元不動産会社社長満井忠男容疑者（７３）＝東京都中央区＝と、その知人で資金調達役とされた元銀行員の会社役員河江浩司容疑者（４２）＝世田谷区＝。

緒方、満井容疑者は容疑を否認、河江容疑者は認めているという。

特捜部は当初、強制執行回避が目的の仮装売買とみて、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で緒方容疑者宅などを捜索。
しかし総連側には実際に売却の意思があり、仮装売買に該当しないとして総連側を被害者とする詐欺罪を適用した。

宮沢元首相が死去

'07/06/29の朝刊記事から

宮沢元首相が死去
８７歳　保守本流、護憲貫く

自民党の宮沢喜一元首相が２８日午後１時１６分、老衰のため東京都渋谷区神宮前６の３４の１の自宅で死去した。
８７歳だった。東京都出身。

軽武装、護憲、積極財政による経済成長路線を政治理念に「保守本流」として戦後保守政治をリードし、１９９１年に首相に就任した。
しかし９３年に自民党分裂で内閣不信任決議案が可決され、衆院解散・総選挙では過半数割れに追い込まれて同年８月に退陣。
自民党が結党以来握ってきた政権を手放し、非自民連立政権が誕生するきっかけとなった。

１９年（大正８年）に戦前の衆院議員だった裕氏の長男として生まれ、東大法学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入った。
５１年には、戦後日本の出発点となるサンフランシスコ講和会議で吉田茂首相に随行、戦後政治の生き証人とも呼ばれた。
５３年参院議員に初当選。
６２年の池田勇人内閣で経済企画庁長官として初入閣した。
６７年には衆院には転じ、通産相、外相、官房長官、党総務会長、蔵相などを歴任。
９１年１１月に海部俊樹首相の後を引き継いだ。

首相在任中は、国連平和維持活動（PKO）協力法を成立させ、自衛隊の海外派遣を可能にした。
一方、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理では公的資金投入の必要性を指摘したが、構想は頓挫。
バブル経済崩壊後の不良債権処理を遅らせる形となった。

９３年には衆院小選挙区制導入を柱とする政治改革に取り組んだ。
しかし野党提出の不信任案が、当時、自民党竹下派から分かれた小沢一郎氏（現民主党代表）ら羽田派の同調で可決され、衆院を解散。
自民党は同年７月の衆院選で敗北した。

退陣間際に発生した北海道南西沖地震では被災地の奥尻島を視察、激甚災害法の適用を決めた。

金融危機に揺れた９８年には小渕恵三内閣で、首相経験者としては異例の蔵相に就任。
昭和初期の金融恐慌から日本経済を立て直した当時の高橋是清蔵相になぞらえ「平成の是清」と期待されたが、大規模な財政出動も景気回復につながらず、財政赤字が膨張した。

２００３年の衆院選の際、小泉純一郎前首相から自民党の７３歳定年制を理由に引退を
迫られ、立候補を断念したが、その後もリベラルの論客として憲法９条改正に慎重な姿勢を貫き、新聞、テレビなどで積極的に発言していた。