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’08/04/26の朝刊記事から
BSE全頭検査 自治体8割超継続
8月以降補助打ち切り 財政負担を懸念
国産牛の牛海綿状脳症(BSE）検査をしている全国76自治体の8割を超す64道県市が、生後20ケ月以下の牛の検査を国の補助金が無くなる8月以降も自主財源で続け、21ケ月以上を含めた全頭検査を当面継続することが25日、共同通信の調査で分かった。
米国産輸入牛肉で特定危険部位の混入が判明し、安全性があらためて問われる中、国産牛肉の安全性に消費者の信頼感は高まりそうだ。
半面、これまでにBSEが見つからず「科学的には意味がない」（厚生労働省監視安全課）とされる20ケ月以下の検査に掛かる自治体財政の負担を懸念する声も出ている。
「継続する」と答えた自治体は、検査キット代などの関係費用を2008年度の当初予算に計上。
現在は国が全額補助しているが8月以降、すべて自治体負担となる。
