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'07/04/13の朝刊記事から
国民投票法案を可決
衆院憲法特委 来月にも成立
衆院憲法調査特別委員会は１２日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
野党側は「審議不十分」として採決に反対したが、与党側は押し切った。
与党は１３日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。
同法案は５月中旬にも成立するのが確実で、最長で２期６年の自民党総裁任期中の憲法改正を目指す安倍晋三首相の政権下で、戦後の憲法制定以来、改憲への扉が初めて開くことになる。
国民投票法案骨子
１、健保改正の国民投票に限定。
憲法改正を要する問題などの国民投票は中長期的な検討課題
１、投票権者は１８歳以上。
公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは２０歳以上
１、白票等は無効とし投票総数に参入せず。
賛成が投票総数の２分の１を超えた場合は承認
１、選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。
公務員や教育者が地位などを利用し運動することはできない。
ただし罰則は設けず
１、テレビ等の有料意見広告は投票期日前２週間は禁止
１、施行は公布から３年後、憲法審査会は施行まで改憲案の審査は行わない
