北朝鮮制裁決議を採択 安保理全会一致

‘06/10/16の朝刊記事から


北朝鮮制裁決議を採択　安保理全会一致
禁輸・資産凍結・臨検
軍事行動含まず

【ニューヨーク14日西村卓也】
国連安全保障理事会は14日午後（日本時間15日未明）、非軍事の経済・外交制裁を規定した国連憲章7章41条に基づき、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査（臨検）や、大量破壊兵器にかかわりのある資産の凍結などを国連加盟国に求める対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
9日の北朝鮮の核実験発表から1週間以内という異例の速さ。
安保理は日米両国の主導の下、包括的な制裁措置によって、北朝鮮に対し核放棄を求める厳しい姿勢を示した。

1991年の北朝鮮の国連加盟以来、安保理が対北決議を採択するのは、93年の核拡散防止条約（NPT）脱退の再考を求めた決議、今年7月のミサイル発射非難決議に続き3度目だが、憲章7章下での対北制裁は初めて。

決議は「国連憲章7章に基づいて行動し、41条の下で措置を講じる」と、制裁を外交・経済に限定し、軍事行動を含まないことを明記。
北朝鮮に核計画放棄を要求した上で、①戦車など大型通常兵器や核・ミサイル・大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸②大量破壊兵器計画にかかわる個人や団体の金融資産凍結③同計画にかかわる個人の海外渡航禁止に向けた必要措置－などを加盟国に義務付けた。

臨検は陸上、海上、航空のすべての貨物が対象だが、「各国の国内法、国際法にのっとって必要に応じて実施する」と裁量の範囲を与える形で中国に配慮した。また人道的観点から食糧供給にかかわる支払いなどは金融制裁の例外とした。