Kodak DC4800 ヴェトナム
'07/05/04の朝刊記事から
朝鮮有事想定 米軍が作戦計画
普天間 ３００機が使用
９６年策定 給油機やヘリ増派
米軍が１９９６年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が３日、共同通信が入手した米公文書から判明した。
常駐のKC130空中給油機やCH53E輸送ヘリコプターなど約７０機に加え、約２３０機を順次増派。
計３００機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。
文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。
昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。
９５年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還ヘ向けた協議が本格化する直前の９６年１月２３日付の米軍関係メモによると、第一海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。
米軍普天間飛行場
沖縄県宜野湾市の市街地に位置する米海兵隊の飛行場で、面積約４８０ヘクタール。
第三海兵遠征軍所属の第一海兵航空団が主に使用、ヘリコプター部隊を中心に約７０機を配備。
長さ約２８００メートルの滑走路や格納庫、整備・修理施設などがある。
ヘリの離着陸や旋回訓練が頻繁に行われ、事故の危険性や騒音被害が指摘されている。
日米両政府は１９９６年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告で５－７年以内の全面返還で合意。
昨年５月、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで合意した。
