’08/06/03の朝刊記事から
内臓も骨も食材 なのに・・・
不信膨らみ「反政府」に
【ソウル2日井田哲一】韓国政府による米国産牛肉の輸入制限解除の問題で、反対する市民が大規模集会を連日続けるのは、韓国独特の食文化に基づき、米国産牛肉の安全性に対する不信感と、国民の意見を聞かず輸入再開を決めた李明博政権に対する不信感が結びついたためだ。
牛は韓国人にとって、肉や内臓を食べ、骨からスープのだしを取るなど、捨てるところがない最も身近な食材。
しかし、国産牛は高価なため、昨年はオーストラリアなどの輸入牛が国内消費量の53％を占めた。
日本のように米国産牛肉の輸入条件を「20カ月以下」とする月齢制限もなく、米国の圧力に押され、牛海綿状脳症（BSE）の特定危険部位を除き全面的に輸入を再開する政府の設定に、国民の不安は高まった。
4月末、「韓国人はBSE感染に弱い遺伝子を持つ人が多い」という内容のテレビ番組の放映をきっかけに、インターネットや携帯電話の呼び掛けで抗議集会が始まった。
安価な米国産牛肉は給食に利用されるため中高校生が敏感に反応し、集会参加者は10代から50代と幅広い。
米国との再交渉を求める集会は、5月29日の政府による輸入制限解除の発表後、独断的な李大統領の退陣を求める反政府運動の色彩が濃くなった。
