’08/09／03の朝刊記事から
機密漏えい 西山元記者の敗訴確定
最高裁、損害賠償認めず
「沖縄密約」問題 文書公開を請求 ジャーナリストら
1972年の沖縄返還交渉時の日米密約をめぐる外務省機密漏えい事件で、国家公務員法違反で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん（76）＝北九州市＝が不当な起訴で名誉を傷つけられたとして、国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は2日、西山さんの上告を退ける決定をした。
原告が敗訴した1、2審判決が確定した。
裁判官4人全員一致の決定。
藤田裁判長は「原告は違憲をいうが、事実誤認や単なる法令違反を主張するもので上告事由に該当しない」と述べた。
西山さんは72年4月、国家公務員法違反で起訴された。
今回の提訴は約33年後の2005年2月で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間の適用が争点となった。
一審東京地裁判決は「不法行為が成立するとしても、請求権はすでに消滅した」と判断。
2審東京高裁判決も「除斥期間満了まで、訴えの提起が不可能な状況にあったとは認めがたい」と、いずれも除斥期間を適用して原告の請求を棄却した。
1、2審判決とも、沖縄返還に際し、米国が負担すべき軍用地の原状回復補償費400万ドルを、日本政府が肩代わりするとした密約の存在は判断せず、最高裁も言及しなかった。
1972年の沖縄返還の際、日米間に密約があったとされる問題で、ジャーナリストや研究者らが2日、外務省と財務省に密約の存在を裏付ける文書の情報公開を請求した。
すでに米政府の公文書などは発見されているが、日本政府は密約の存在を否定し続けている。
情報公開請求したのは密約の存在を報じ、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（76）やジャーナリストの筑紫哲也さんら計63人。
基地の移転費用など計2億ドルを日本政府が支払うことを定めた合意文書など3通について請求した。
フリージャーナリストの土江真樹子さんは会見で、「（密約を裏付ける）証言や文書があるにも関わらず、日本政府からは何一つ公開されていない。国民の知る権利を確認し、こうした現状を打破したい」と話し、請求の意義を強調した。
撮影機材
Kodak DC4800
