北朝鮮制裁 米の臨検 後方支援

‘06/10/14の朝刊記事から


北朝鮮制裁　米の臨検　後方支援
周辺事態法を初適用

北朝鮮の核実験発表に対する国連安保理の制裁決議が採択の見通しとなったことを受け、政府は13日、米艦船が北朝鮮船舶の臨検を実施する場合、周辺事態法を初適用し、米艦船への給油など可能な後方支援を行う方針を固めた。
すでに米側や関係省庁と協議に入っており、海上自衛隊の基地や、港湾の提供なども視野に、関係自治体とも必要な調整を行う考えだ。

米国のシーファー駐日大使は同日、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会談し、臨検について「日本は憲法の制約上、できることとできないことがあるのは分かっている」としながらも、「制裁という仕組みが出来上がったときには、日本が意味のある貢献をしてくださることに自信を持っている」と事実上の支援要請をした。

塩崎氏も「協力していきましょう」と応じた。
シーファー氏は会談後、記者団に「日本自身が憲法の制約下で何ができるかを決めなければならない」と述べた。

安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「わが国への脅威を除去するために何ができるかという観点から、考えなければならない。日本ができる限りのことを行って、力を発揮していくことになる」と述べ、支援策を積極的に検討する意向を表明した。

政府は、今回の安保理決議案が北朝鮮の核実験発表を「国際平和と安全に対する明白な脅威」と明記したことに着目。
1999年に政府が周辺事態の一類型として示した「ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象になる場合」に当たると判断した。

米軍による臨検は、朝鮮半島沖の公開で北朝鮮の船舶を強制的に停戦させ、船長の同意がなくても積み荷や書類などを検査することになり、警告射撃などを伴うこともある。