教育３法案が参院委で可決 きょうにも成立

Kodak DC4800

'07/06/20の朝刊記事から

教育３法案が参院委で可決　きょうにも成立

参院文教科学委員会は１９日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける教育改革関連３法案を、自民、公明の与党の賛成多数で可決した。
与党側は２０日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。
同委員会では野党が狩野安委員長に詰め寄って採決に反対したが、与党が押し切った。

首相は採決に先立つ１９日の締めくくり総括質疑で、「子供たちに学力や規範意識を身に付ける機会を保証していく。戦後に出来上がった仕組みをさかのぼって見直し、変えていかなければ美しい国・日本はできない」と述べ、３法案の意義を強調した。

３法案のうち、教員免許法及び教育公務員特例法改正案は、教員免許の有効期限を
１０年とした。
学校教育法改正案は副校長・主幹を新設し、義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度」を明記。
地方教育行政法改正案は、教育委員会改革として文部科学相に教育委員会への是正指示権を認めている。
民主党が提出した対案は採決されなかった。

家電リサイクル法見直し やまぬ不法投棄どう防ぐ

'07/06/19の朝刊記事から

家電リサイクル法見直し　やまぬ不法投棄どう防ぐ
経産省と環境省が検討　排出後のルート把握課題

経済産業省と環境省は、家電リサイクル法の見直しへ向けた検討を進めている。
最大の論点は、排出された家電の約半数にあたる約１１００万台が、同法で定めたルートに乗らず、不法投棄や海外への違法輸出につながっている状況を改善することにある。
両省は今後、排出家電の管理方法や罰則強化などについて詰める方針だ。

両省は昨年、リサイクル料金の前払い制を柱とする改正案の準備を進めていた。
２００１年の法施行後も不法投棄が減らないことに対し、「料金を支払いたくない消費者が不法投棄している」と判断していたためだ。
だが、実際には費用が支払われながらメーカーに運ばれていなかったケースも多発していたことが判明。
「処理の実態が不明なまま消費者に負担は求められない」として、いったん法案提出が見送られた。


家電リサイクル法
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機の家電４品目について、回収と再利用をメーカーに義務付けた法律で、２００１年施行された。
消費者が処分する際に約２５００－約４８００円のリサイクル料金を支払い、小売店などを通じてメーカーに送られることになっている。

個人情報への「過剰反応」

'07/06/10の朝刊記事から

個人情報への「過剰反応」
保護法改正　触れず　内閣府部会

個人情報保護法の見直しを検討してきた内閣府の国民生活審議会の専門部会は１１日、報告書案をまとめた。
官庁などが必要な情報まで提供しない「過剰反応」の問題については「きめ細かな周知徹底が必要」との指摘にとどめ、法改正には踏み込まなかった。
月内に報告書を決定するが、問題解消の実効性をめぐって論議となりそうだ。

保護法は、本人の同意なしに個人データを第三者に提供することを原則的に禁じている。
ただ、同意があった場合のほか、生命や身体などの保護に必要な場合や弁護士法など法令に基づく照会には、同意なしに情報提供できる例外規定もある。

しかし、学校の緊急連絡網の名簿作成が難しくなったり、家電製品のリコールの際にメーカーが販売店に顧客名簿の提供を求めても拒否されたりするケースが続出。
委員からは「法令上の手当も検討すべきでは」との意見が出ていた。

中型免許 きょうから

Kodak DC4800

'07/06/02の朝刊記事から

中型免許　きょうから
５トン以上　１１トン未満

２日施行の改正道交法で、車両総重量８トンを境に普通と大型に分かれていた自動車の運転免許の区分が変わり、５トン以上１１トン未満の「中型」が新設された。

５－８トンの車は従来の普通免許で運転できるが、新たに取得した普通免許で運転できるのは５トン未満まで。
大型免許が必要だった８－１１トンの車は中型免許で運転できるが、「特定中型」として５－８トン車と区別する。

警察庁は「これまでの免許で乗れる車種に代わりはないので混乱しないで」と呼び掛けている。

改正はトラックなどの大型化に対し事故を抑止することが目的で、大型免許の取得要件が２１歳以上、免許期間３年以上になるなど厳しくなった。
現在は２０歳以上、２年で大型を取得、３年に達すれば１１トン以上の車を運転できていた。

普通免許を現在持っている人は、更新時に免許の種類を中型に”格上げ”し、条件欄に「中型車は中型車（８ｔ）に限る」と明記。
一方、中型車でも特定中型とそれ以外を区別するため、道路標識も複雑になるという。

国民投票法成立 改憲への道筋は?

Kodak DC4800

'07/05/15の朝刊記事から

国民投票法成立　改憲への道筋は?
最短で１１年秋実施　国会発議　ハードル高く

国民投票法の施行は公布から３年後と定められ、仮に憲法改正原案がまとまったとしても審議時間や発議後の周知期間などを考慮すると、初めての国民投票は早くても２０１１年の秋以降となりそうだ。
各党は今後、３年の間に憲法論議を活発化させる構えだが、改憲が早期に実現するかどうかは、なお不透明だ。

国民投票法の成立を踏まえ、衆参両院は、秋に召集の臨時国会で憲法審査会を設置する。
憲法審査会は、改憲原案を審議し、本会議に上程する権限を持つ。
ただ、法施行までの３年間は「凍結期間」として改憲原案の審議はできず、当面は憲法に関する各種の調査を行うことになる。


国民投票法の要旨は次のとおり
＜総則＞
日本国憲法９６条に定める憲法改正について、国民投票に関する手続きを定めるとともに、憲法改正の発議に係る手続きの整備を行う。
＜国民投票の実施＞
【総則】
（期日）国会が憲法改正を発議した日から起算して６０日以後１８０日以内で、国会の議決した期日に行う。
（投票権）日本国民で満１８歳以上の者は投票権を有する。成年被後見人は投票権を有しない。
以下略