読売の小泉元総理攻撃

　「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して、読売新聞が10月8日の朝刊に「小泉元首相発言」をこっぴどく批判する社説を掲げた。その内容たるや、まさに噴飯もの。読売の社説に対してこそ「見識を疑う」という言葉がぴったりあてはまる。

　小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
　
　読売は相変わらず、「原発を代替する火力発電は燃料費がかさみ、電気料金が上昇して家計や経済活動に大きな影響を与えている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候などに左右される弱点がある」と言う。福島原発事故で、除染や損害賠償でどれだけ費用がかさみ、今後どれだけかかるか分からないことには言及しない。さらに再生可能エネルギーについては経済産業省が４日　「固定価格買い取り制度」に基づき、昨年７月から今年６月末までの１年間に運転開始した発電設備容量が３６６．６万キロワットに達したと発表した。運転開始した発電設備のうち９割超は太陽光だった。住宅用と非住宅用を合わせた太陽光は計３４９．９万キロワット。太陽光は設置が容易で、買い取り価格も比較的高いため導入が集中したという。これは原発３基分に相当する。

　そして核のゴミである使用済み核燃料の処理方法が技術的に決着しているなどと言うに至っては無知も甚だしい。その非科学的な論理展開は、失笑ものだ。「専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」と言うが、安定した地盤など地震列島の日本にあるはずもない。安倍首相の「（放射能汚染水は）完全にコントロールできている」という大ウソと同じ次元だ。

　こんな不見識な社説を書く読売が日本最大の部数で、世論形成に影響力を与えているのは嘆かわしいことだ。マスメディアは、かつて国民を戦争に駆り立てる機関として大いに力を発揮したが、戦後も権力の宣伝機関としての役割を担っているようだ。

　週刊新潮１０月１７日号の小泉攻撃も凄い。
日本を暗い国にした小泉元総理ー安倍総理に嫉妬で脱原発宣伝！「新ワンフレーズ政治の開演」「究極のナルシスト」 「感情的思い付きで言っているだけ」「安倍一強時代を迎え、喧嘩好きの性が「原発ゼロ」を言わせたとしたら言語道断」

「非正規雇用」と「格差」と「シャッター商店街」を生んだ元凶！と言う見出しだけは本当だが、後は、まともな反論もせず、誹謗中傷の類だ。

　反原発をいう者には徹底攻撃をする。原子力ムラが如何に非論理的で凄まじいか、あきれるばかりだ。