もんじゅに懲りない原子力村

1983年の原子炉設置許可から33年、94年の初臨界から22年、その間、実働わずか250日で1兆2000億円もの莫大な予算が投じられてきた高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に向け動き出した。

 

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再び燃料とすることで“夢の原子炉”“核燃料サイクルの本命”といわれた高速増殖炉「もんじゅ」。だが95年8月29 日の初発電から4カ月も経たない12月8日に冷却材のナトリウム漏れ事故が発生し運転が停止され、5年後の2010年5月には再び運転が開始されたが、その45 日後には炉内中継装置の落下事故で再び運転が停止された。その後も数々の点検漏れなどの不祥事が続き、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令が出されるなど再稼働の目処がつかない状態が続いていた。

　この間、設備維持などで年間200億円もの公費が投入されていたことなどから9月21日、ついに政府も廃炉も含めた抜本的見直しを年内までに行うことを発表、これは事実上の「もんじゅ」廃炉決定と言っていいだろう。

　しかし「もんじゅ」が廃炉になるからといって、核燃料サイクル構想じたいが頓挫したわけではない。「政府が、高速増殖炉『もんじゅ』について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う『高速炉開発会議（仮称）』を設置する方針であることが21日わかった」（朝日新聞DIGITAL9月21日）

 

「もんじゅ」を管轄する文部科学省からその利権を奪う経済産業省が「高速炉開発会議」を立ち上げ、電力会社や原子炉メーカーなど民間企業も参加する。莫大な予算を“利権分配”をする場となるわけだ。

　そして「もんじゅ」に代わり、経済産業省が推し進めるのがフランスの高速炉計画「ASTRID（アストリッド）」プロジェクトだ。これは工業用実証のための改良型ナトリウム技術炉だが、この技術開発を日仏で進め2030年までの実用化を目指すという。しかもこの高速炉計画はすでに2年前から決まっていた。

 

さっそく産経新聞が「高速増殖炉　『シンもんじゅ』を目指せ　核燃サイクルは国の生命線だ」（9月18日）と掲載すれば、読売新聞も負けじと「もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな」（9月22日）と社説に掲載するなど、安倍政権親衛隊メディアはそれを後押しし、煽り続ける。

 

「もんじゅ」の廃炉費用は新たに3000億円もが試算されている。そして、相変わらず「もんじゅ」失敗の原因究明も責任論もあがっていない。また、各地の原発の再稼働、青森県・六ヶ所村の再処理工場竣工、プルサーマル推進、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設の竣工などを推し進め、そのために莫大な国費が投入されてきた。

 

「サイクル」にこだわるのには、核兵器の材料にもなるプルトニウムの問題がある。日本は現在、約48トンのプルトニウム（原爆6000発を製造可能）を持つ。日米原子力協定により、核兵器の非保有国では例外的にプルトニウムを抽出する再処理を認められているという事情がある。「もんじゅ」の廃炉は「サイクル」の枠組みの変更ということになり、国際的に日本のプルトニウム保有への懸念が高まる恐れがある。特に、同協定が2018年に改定時期を迎えることから、米国などに説明できる新たな「サイクル」の道筋を示す必要がある。

 

   これまで高速増殖炉の開発に多くの国が取り組んだが、半世紀がたっても実用化できていない。今回、政府が日仏協力で取り組む考えを示す「ASTRID」は「高速炉」で、「増殖」の2文字が消えている。プルトニウムを増殖するのでなく、使うことに主眼がある技術で、それでも核燃サイクルの中でプルトニウムが一方的にたまるのを避ける意味がある。

   フランスでは高速増殖実証炉「フェニックス」が、「もんじゅ」と同様にナトリウム事故を起こして廃炉に追い込まれ、日本より早く「高速炉」に転じた。「ASTRID」は2030年ごろの運転開始を目指すが、基本設計完了予定の2019年までしか予算が確保されておらず、想定より資金がかかるのは必須だ。「日本は金蔓になるだけ」（文科省筋）との懸念もささやかれる。