政党交付金320億円

総務省が平成26年度の政党交付金の額を発表した。

同省発表の「平成26年分政党交付金の交付決定」によると総交付額は約320億円で、最も多く交付される自民党は157億8366万円と、総額の約49%を受け取る格好だ。
以下、民主党が66億9288万3000円、日本維新の会が32億9488万2000円、公明党が26億3万7000円、みんなの党が20億1337万2000円、結いの党が3億4899万3000円、生活の党が7億4872万円、社会民主党が4億2913万8000円、新党改革が1億264万9000円となっている。
なお日本共産党は、党の方針から受け取り団体に登録していないため交付金はゼロだ。

政党交付金は政党助成法に基づいて配分されるもので、所属議員数と過去の選挙の得票数に応じて配分が決まる。昨年末には、みんなの党から結いの党が分離したが、これも12月末時点の政党に対して交付金が支払われるためで、過去にも年末に多くの政党が設立・分離している。政治献金を禁止する代償として導入されたはずの交付金は、政治献金が再開された今でも続いている。

 

原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金している。（総務省公表の政治資金収支報告書）
また電力会社の役員による自民党への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明した。

　電力会社からの企業献金は、公益企業の献金への批判の高まりの中で、１９７４年以降、行われていないが、役職で額を決めて組織的に個人献金をするという形で事実上の企業献金が行われてきた。

 

　既得権益を無くすのが、いかに難しいか、この一点を見ても分かるだろう。
しかも日本の政党交付金の総金額はダントツで世界一だ。2位のドイツと比較しても150億円ほどの開きがある。
世界でも導入している国はきわめて少ない制度である。アメリカやイタリアなど先進国では導入していない国の方が多い。
政党助成金を受けながら、献金がはびこる。古い腐敗金権政治の復活が始まって久しいのに交付金は廃止にならない。

もろもろの利権を一掃するには共産党に政権を委ねるしか方法がなさそうだ。