＜携帯端末＞富士通・東芝が統合検討 シェア２位連合誕生へ

　富士通と東芝が携帯電話端末事業の統合を検討していることが１１日、明らかになった。実現すれば国内シェア（市場占有率）は２割近くに達し、シャープに次ぐ２位となる。国内市場が飽和状態になる中、成長が見込める海外市場開拓のためにも統合で開発費負担を抑制し、体力を強化する狙い。ただ、日本勢は世界市場で出遅れており、思惑通りに進むかどうかは予断を許さない。更に再編が加速する可能性もある。

　国内メーカー再編の背景は携帯電話市場の低迷。新規加入者の伸び悩みや、携帯各社が買い替えサイクルを長期化させる販売方法に転換したことで、販売台数は低下。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると０９年度の移動電話（携帯・ＰＨＳ）の国内出荷台数は３１４２万台とピーク時の６割に落ち込んだ。

　このため、一時１０社以上が乱立した日本勢の再編が進んでいる。０８年には京セラが三洋電機の携帯事業を買収する一方、三菱電機が撤退。今月１日にはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所が事業統合しており、富士通と東芝の統合が実現すれば、６グループに集約される。

　日本の携帯電話は国内メーカー同士が独自の高機能化を競い合い、世界の潮流から孤立した「ガラパゴス」とからかわれたが、最近は米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が急速に販売を伸ばし、状況が変化している。同社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など携帯電話市場を侵食する可能性のある新端末も続々と登場しており、従来型の携帯電話だけで対抗するのは困難だ。

　活路を世界に求めようにも、世界市場はノキア（フィンランド）、サムスン電子（韓国）、ＬＧ電子（同）の３社による寡占化が進む。調査会社ガートナーによると０９年の３社合計シェアは６６％で、日本勢ではソニー・エリクソンが４．５％とわずかに顔を出す程度。アップルのように海外で浸透した端末も乏しく、世界攻略は容易ではない。

　ＭＭ総研の通信アナリスト、横田英明氏は「（東芝、富士通）２社で事業統合しても、出荷台数が億単位の海外勢と十分に戦える規模ではない。今後、より大規模な業界再編が起こる可能性はある」と指摘している。【浜中慎哉、弘田恭子】

引用元：yahoo ニュース

三菱自と仏プジョー、小型車提携交渉が前進＝仏紙

　［パリ　１１日　ロイター］　１１日付の仏経済紙レゼコーは、仏自動車大手ＰＳＡプジョー・シトロエン＜PEUP.PA＞と三菱自動車＜7211.T＞の小型車提携交渉が進んでおり、近く結論が出る可能性があると報じた。
　三菱自が開発を進めている低価格小型車「グローバルスモール」を活用することが「両社の協議の中心的なテーマ」になっており、「近く」決定が下される可能性があるという。
　複数の関係筋の話として報じた。
　プジョーのコメントはとれていない。
　三菱自は「グローバルスモール」をタイで生産し、２０１１年に日本国内市場に投入する計画。海外市場への投入は２０１２年の予定。
　両社は今年、資本提携の見送りを発表している。

引用元：yahoo ニュース

次世代太陽電池セル、欧米で量産へ 三洋電機・佐野社長インタビュー

　三洋電機の佐野精一郎社長は産経新聞のインタビューに応じ、親会社のパナソニックとの共同開発で、平成２４年度末にも量産化する次世代型太陽電池の基幹部品（セル）を海外でも生産する方針を明らかにした。セルは現在、国内でのみ生産しているが、補助金など優遇策が充実した欧米での量産を検討。“地産地消”を基本路線とし、収益率向上を図る。

　同社は太陽電池の生産能力を、今年度に２０年度の約１．７倍の６０万キロワット（出力換算）、２７年度には１５０万キロワットとする計画。佐野社長は現在の太陽電池製品「ＨＩＴ」での追加投資は今年度でやめ、その後の投資は、さらに変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を高めた次世代型の増産で進める方針を示した。

　次世代型の生産については、パナソニックのテレビ用プラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）の一部を転用する方向。佐野社長は「尼崎で次世代型の開発と設備のノウハウをつくり上げた後、世界的な需要の拡大に応じて、欧米を中心に海外での生産も考えないといけない」と語った。

　また、今年度上期までに方針を決める予定の半導体事業など赤字事業について「残すとしてもダイナミックな構造改革をしないといけない」と、厳しい見通しを示した。

引用元：yahoo ニュース

＜中期財政フレーム＞政府「歳出１０年度以下に」記載へ

　政府は、１１～１３年度の３年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」に、「国債費を除く歳出を１０年度（７１兆円）以下に抑える」との原則を盛り込む方針を固めた。上限枠を設けることで歳出の膨張を抑え、財政健全化を目指すのが狙い。１１年度以降の予算で歳出の大幅増につながる民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）は、修正が避けられない見通しだ。

　フレームとともに６月中の策定を目指す「財政運営戦略」では、財政再建の「一里塚」とされる基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度に黒字化させる目標を示す。また、２０年代初頭には公的債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に縮減させるとの目標を盛り込む。

　プライマリーバランスは、借金の返済に充てるための国債費を除いた政策的経費を、借金に頼らずに税収などの歳入で賄えているかを示す指標で、現在は大幅な赤字に陥っている。消費税増税などによる税収の大幅増は当面は見込めないため、今後３年間は削減が事実上不可能な国債費以外の歳出に上限枠をはめ、これ以上赤字が膨らむのを避ける方針。

　ただ、少子高齢化の進行で医療費などの社会保障費は毎年１兆円以上の自然増が見込まれる。また、衆院選マニフェストをそのまま実現すれば、１１年度は単純計算で５兆円を超える歳出増加につながる。フレームでは、各省が歳出を増やす場合は、無駄削減などで増加分の財源を確保する原則も盛り込む。【坂井隆之】

引用元：yahoo ニュース