大和証券G、1億円超は6役員＝社長は2億2700万円〔役員報酬開示〕

＊大和証券グループ本社 <8601> は26日に都内で開いた株主総会で、鈴木茂晴社長ら6役員が2010年3月期に1億円超の報酬を受け取ったことを明らかにした。
　報酬総額は自社株購入権（ストックオプション）も含め、鈴木社長が約2億2700万円、清田瞭会長が1億5800万円、吉留真大和証券キャピタルマーケッツ（CM）社長が約1億6000万円。日比野隆司大和CM副社長、白川真大和証券副社長、深井崇史大和総研社長がそれぞれ1億1300万円だった。　

引用元：yahoo ニュース

＜ドーハ・ラウンド＞年内合意断念へ Ｇ２０期限盛り込まず

　【トロント坂井隆之】２６日からカナダ・トロントで開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の共同声明で、昨年のイタリア・ラクイラサミットでＧ８と新興５カ国が合意した「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を１０年末までに最終合意する」との表現を盛り込まない方向で最終調整していることが２５日、分かった。農業分野の開放を中心に主要国間の対立を解くメドが立たず、１０年中の合意を断念する。

　ドーハ・ラウンドを巡っては、農業分野と鉱工業品、サービス分野を巡る先進国と新興国間の調整が難航。自由化が進めば中国製品の流入を招き、自国産業が打撃を受けるとして、新興国間の利害も対立している。

　今回のＧ２０でも、中国など新興国がドーハ・ラウンドについて議論すること自体に難色を示している。さらに、米欧も欧州の金融不安への対処や金融規制についての議論を優先する姿勢のため、年内の決着に向けての前進は困難と判断。声明では「できるだけ早期の妥結を目指す」などの表現にとどめ、期限を区切らずに交渉を進めることにした。過去に決裂と再開を繰り返してきた貿易交渉は議論の再構築を迫られる。

引用元：yahoo ニュース

トヨタ、国内メーカーに初 富士重に小型車ＯＥＭ供給

　トヨタ自動車が、資本提携している富士重工業に小型車を今秋にもＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する方向で検討していることが２５日、分かった。トヨタが国内メーカーに完成車をＯＥＭ供給するのは初めて。トヨタは生産拡大で工場の稼働率を高める一方、富士重は小型車のラインアップを拡充すると同時に、得意の中型車に経営資源を集中するのが狙い。

　ＯＥＭ供給する車種は、小型車「ラクティス」の新型モデルを候補に検討している。フルモデルチェンジに合わせ、仕様を一部変更して供給する見通し。具体的な供給台数や販売台数について両社で詰めの調整を急いでいる。早ければ今秋にも、供給が始まる可能性がある。

　トヨタは２００５年に富士重に出資し、０８年には出資比率を１６．５％に引き上げ、事業提携を強化した。今年４月にはトヨタの高田充常務役員が富士重の常務執行役員に就任するなど、関係強化が進んでいる。

　具体的な事業連携としては、来年末をめどに両社が共同開発した後輪駆動（ＦＲ）のスポーツカーをそれぞれのブランドで販売する方針。また、トヨタがハイブリッド車（ＨＶ）に関する技術を富士重に供与するなどの計画を進めている。

　富士重はすでに軽自動車の開発・生産から撤退し、トヨタグループのダイハツ工業からＯＥＭ供給を受けており、今年４月には第１弾の「ルクラ」を発売した。新たにトヨタ本体からも供給を受け、車種のラインアップを充実させると同時に、販売好調な主力車「レガシィ」など中型車の生産を強化したい考えだ。

　世界的な自動車メーカーの競争激化や金融危機による先進国での需要減で、各社は車種構成を見直している。大きさや車種などのラインアップを総合的にそろえるのは一部の上位メーカーだけになり、その他のメーカーはＯＥＭ供給を受けることなどで、自社の得意分野に経営資源を集中させる動きが活発化する可能性がある。

引用元：yahoo ニュース

日航、主要3社統合へ＝負債集約、銀行交渉を円滑化

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は25日、持ち株会社の日航と航空事業子会社、金融子会社の主要3社を統合する方針を固めた。計2兆円超の負債を1社に集約し、取引金融機関との債権カット交渉を円滑に進める狙いだ。8月末までに東京地裁に提出する更生計画に盛り込み、今秋がめどの地裁の計画認可前に統合作業を完了させる。
　統合は持ち株会社の日航が、運航を手掛ける「日本航空インターナショナル」（本社東京）と金融業務を行う「ジャルキャピタル」（同）を実質的に吸収する形を取る。3社はいずれも1月に会社更生法適用を申請したが、統合後は日航だけが更生手続きの対象となる。
　日航グループは2002年の日本エアシステムとの経営統合以降、節税効果などを狙い、持ち株会社体制を取ってきた。しかし、主要3社間でみずほコーポレート銀行や三菱東京UFJ銀行など取引金融機関の融資比率や条件が大きく異なるため、債権者の優先順位確定が難しく、金融支援をめぐる交渉が難航する恐れがあった。　

引用元：yahoo ニュース