トヨタの中国主力工場生産停止、部品工場ストで

　トヨタ自動車は１８日、中国天津市のトヨタ系部品メーカー工場で発生したストライキの影響で一部の部品が調達できなくなり、中国の主力工場の天津工場で生産を停止したことを明らかにした。

　ストは継続しており、週明けの２１日以降も、生産が停止する可能性がある。

　ストが発生したのは、トヨタグループの豊田合成の現地工場で、自動車の運転席周りなどのプラスチックパネルを生産している。従業員が賃上げを求めて１７日にストを起こし、豊田合成は労使交渉を続けている。

　トヨタの天津工場は、小型車「カローラ」や高級車「クラウン」の生産拠点で、２００９年には約３８万３０００台を生産した。中国市場の拡大を受け、１～４月のトヨタの中国全土の生産台数は、前年同期比２・２倍の約２６万６０００台に拡大している。豊田合成の別の工場でもストが発生しており、トヨタの自動車生産の勢いに水を差す恐れも出てきた。

引用元：yahoo ニュース

中国水力発電事業会社の株式49％取得へ＝米AES〔BW〕

＊【ビジネスワイヤ】発電事業者の米AES（NYSE：AES）は、同社の完全子会社、AESチャイナ・ハイドロパワー・インベストメントを通じ、中国のチャンフー・ルーラル電気開発の株式49％を取得すると発表した。中国水務集団から3億3320万人民元で買収するもので、35％を既に取得、14％は中国政府の承認を経て今年中に取得する予定。チャンフー・ルーラルは小中規模の水力発電所の建設・運営を行っており、総発電量は241メガワット。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

引用元：yahoo ニュース

トヨタ ブラジル・米の工場建設凍結解除へ 新興国向け戦略車で攻め姿勢

　トヨタ自動車が建設を凍結していたブラジル・サンパウロ州の第２工場について、来年中の稼働を検討していることが１７日、分かった。建設を一時中断していた米ミシシッピ州の工場も来年後半に稼働させる方針で、２００８年秋のリーマン・ショックの影響で凍結していた主な新工場案件が動き出す。トヨタは世界で約３００万台ある過剰生産能力の解消を進める一方、現地需要が見込める国などを中心に「攻めの姿勢」を打ち出す。

　ブラジルの第２工場は０８年夏に建設計画が決まった。だが、リーマン・ショック後に新車販売が急激に冷え込んだため、同工場と中国・長春市の第２工場、ミシシッピ州の工場の建設計画を凍結していた。

　その後、世界各国の新車購入支援策を追い風に新車販売が急速に回復。トヨタは「需要のある地域での生産」を基本としている。すでに０８年１０月に起工式後に建設を中断していた中国・長春第２工場の稼働を１２年前半にすると決めており、「カローラ」を１０万台生産する計画。

　これに続き、成長著しいブラジルと、為替リスクを軽減できる米国の現地生産を拡大する。

　◆年１６万台超に拡大

　ブラジル第２工場では新興国向けの戦略小型車を生産し、年産能力を１０万台に設定する予定で、第１工場と合わせて年間１６万台以上に拡大する。同国の新車販売シェアは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や伊フィアット、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で約６割を占めており、トヨタのシェアは２％程度のため、新工場稼働でシェアアップを狙う。

　一方、市場の冷え込みから中断していたミシシッピ工場も、来年後半に稼働させる方針。ＧＭとの合弁工場「ＮＵＭＭＩ」閉鎖に伴い日本からの輸出に切り替えていたカローラについて、円高で採算が悪化したこともありミシシッピでの生産を検討する。

　中国やブラジルは、トヨタにとって出遅れが指摘されていた新興国。豊田章男社長は「攻める分野を明確にした上で、経営資源を最適配分することで持続的な成長を目指す」としており、今後は中国、インド、ブラジルの新興国市場ではそれぞれの国のニーズに合った低価格小型車を開発、投入する計画だ。

　一方で、トヨタは生産能力の過剰解消のため、日本や英国、フランスなどで生産態勢の見直しを進めてきた。ラインの稼働本数を減らしたり、余剰従業員を削減したりした結果、「設備面での余剰感はあるが、人的な生産能力の余剰はほぼ解消した」（トヨタ関係者）という。

　大幅な設備削減に乗り出さないのは、「市場が本格回復したとき、速やかに対応できる態勢を残したい」（トヨタ幹部）からで、先進国では柔軟性のある生産態勢づくりを進めている。（鈴木正行）

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日航、債務超過1兆円に拡大＝更生計画で公的負担増加も

　会社更生手続き中の日本航空の債務超過額が1兆円前後に拡大することが17日、明らかになった。1月に公表した8676億円から大幅に膨らむ。早期再建に向け、航空機などの資産を厳しく評価する一方、企業年金の解散見送りなどで負債額が増えることが主因。8月末を期限に東京地裁に提出する更生計画で、政府系の企業再生支援機構による出資増額など、公的負担が膨らむ可能性が出てきた。
　管財人の支援機構は1月、機構による3000億円の資本増強と、銀行や社債保有者らに対する計7300億円の債権カットを組み合わせ、債務超過を解消する再建案を公表していた。しかし、債務超過が拡大するため、更生計画では機構の出資か債権カットの上積みなどが必要となる。　

引用元：yahoo ニュース