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福島原発に異常なしと東電=福島地震

2010年06月13日 | 日記
*福島県相馬市などで最大震度5弱の揺れを観測した地震で、東京電力 <9501> は13日午後、福島第1原発(同県大熊町)と同第2原発(同県楢葉町)では異常が見つかっていないことを明らかにした。
 気象庁によると、大熊町と楢葉町の最大震度は4だった。 

引用元:yahoo ニュース



<TSUTAYA>「ハーパーズ・アイランド」先行レンタル

2010年06月13日 | 日記
 TSUTAYAは今月4日から海外テレビドラマ「ハーパーズ・アイランド」を独占先行レンタルしている。

 「ハーパーズ・アイランド」は、米国・シアトル沖に浮かぶハーパーズ島で起こる連続殺人事件を軸に、人々の愛と憎しみ、陰謀と裏切りを描くサバイバル・サスペンスドラマ。孤島という「密室」で登場人物が次々と殺され、全員に容疑者の可能性がある謎解きが人気を呼んでいる。真犯人を予測してホームページなどから投票すると、抽選で「大リーグ シアトルマリナーズ観戦ツアー5日間」(5組10人)、「オリジナルTシャツ」(10人)が当たるキャンペーンも実施している。応募は7月13日まで。

 TSUTAYAでは、毎日新聞社などが発行するTカードで登録すればレンタルできる。【井出晋平】

引用元:yahoo ニュース



米FTC、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査

2010年06月13日 | 日記
 【ワシントン】米連邦取引委員会(FTC)は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

 複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、FTCと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。

 グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」の 基本ソフト(OS)に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。

 アップル、FTCとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。

 アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

引用元:yahoo ニュース



口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開

2010年06月13日 | 日記
 口蹄(こうてい)疫感染が疑われる症状がある牛や豚の存在について、行政がどう情報公開するかが難しい問題として浮上している。素早い情報公開は対策強化につながる一方、未感染が分かった場合、混乱だけを招くというリスクがある。農水省は感染疑い例と判断されてからの発表を基本とするが、口蹄疫は迅速な対応が求められるだけに、関係者は頭を悩ませている。(高橋裕子)

 6月7日昼。広島県は「庄原市で発熱など口蹄疫に似た症状のある牛が見つかった」と発表した。

 宮崎県にとどまっている口蹄疫感染が広島県に飛び火したとなれば大ニュースだ。「広島県で和牛に異常」。新聞社などマスメディアは即時に伝えた。

 だが、午後5時過ぎの県の発表は、「遺伝子検査結果は『陰性』」だった。

 「口蹄疫に似た症状」の情報に地元は一時、緊張した。他の牛の体温測定、予防的消毒、移動の自粛…。万が一に備えてあらゆる措置がとられた。

 通常、口蹄疫に関する発表は、感染が疑われる症例が出て、遺伝子検査で検体が「陽性」となった場合か、写真などで感染疑いが確定的と判断された場合、都道府県と農水省が同時に行っている。

 今回、広島県が発表したタイミングはいずれでもなかった。県は「難しい判断だったが、対応を急ぐとともに、連絡の届きにくい小規模農家にも注意をうながすため、県独自の判断で情報公開した」と説明。「もし『陽性』だったら、素早い対策がとられたはずだ」と話す。

 しかし、農水省幹部は「もっと確かな証拠を把握してから発表すべきだった」と苦い顔だ。

 各自治体も発表のタイミングを模索している。

 9日に感染が分かった宮崎県都城市は、県の立ち入り調査で疑わしい症状が分かった直後から、畜舎の消毒や殺処分の準備などを始めた。ただ、発表したのは牛の写真から「感染疑いあり」と専門家が判定した後だった。

 1日に疑わしい症状の牛が出た沖縄県石垣市は、疑わしい症状の段階から警戒のため消毒や、周辺農場のチェックなどを行ったが、後に未感染と判明した。

 しかし、多くの自治体では、感染が疑われる症状を把握しながら、遺伝子検査で陽性になるまで広域での警戒態勢強化や情報公開をしていないとみられる。実際、動物衛生研究所(東京)には、宮崎県で感染が確認された4月以降、全国から遺伝子検査の依頼が相次いでいる。

 「一部の関係者だけが、『ひょっとしたら陽性かも』とおびえながら、遺伝子検査結果を待っている」(関係者)のが現実だ。

 どのタイミングが最も効果的なのか。対策に忙殺される自治体の悩みは深い。

引用元:yahoo ニュース