＜役員報酬＞日本調剤社長４．７億円 上場企業最高額

　１億円以上の役員報酬開示義務付けを受け、２８日も各社が個別の役員報酬を相次いで開示した。

　調剤薬局大手の日本調剤は、創業者の三津原博社長が子会社分も含め計４億７７２６万円と有価証券報告書（有報）で公表。上場企業の日本人経営者としてはセガサミーホールディングス（ＨＤ）の里見治会長兼社長の４億３５００万円を上回る最高額と見られる。

　音楽会社大手エイベックス・グループ・ＨＤは創業者の１人、松浦勝人社長が２億４９００万円だったことなどを開示。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーも、創業者の小川賢太郎会長兼社長が１億２７００万円と明らかにした。

　１８日の株主総会でハワード・ストリンガー会長兼社長ら、３人の報酬を公表したソニーは、２８日に提出した有報で、米大手法律事務所出身のニコール・セリグマンＥＶＰ（エグゼクティブ・バイス・プレジデント）ら、新たに４人の報酬を開示した。１億円以上の役員の数は計７人となり、これまでに個別開示した企業では最多とみられる。パナソニックは中村邦夫会長が１億２２００万円、大坪文雄社長が１億５００万円だった。【弘田恭子、浜中慎哉】

引用元：yahoo ニュース

医薬品業界向け展示会にラボ用製品出展へ＝ケー・エヌ・エフ〔BW〕

＊【ビジネスワイヤ】ダイアフラムポンプ大手のケー・エヌ・エフ・ジャパン（東京都港区）は、アジア最大級の医薬品業界向け展示会「インターフェックスジャパン」（6月30日～7月2日、東京ビッグサイト）に、同社のラボ用新製品を出展すると発表した。真空ポンプシステムの「SC920」は、ワイヤレス・リモコン搭載の溶剤回収ポンプで、迅速で精度の高い真空制御、低騒音・低振動、容易な操作性が特徴。ダイアフラム定量ポンプの「SIMDOS」は、高い流量精度で液体を連続移送するコンパクト・ポンプ。見やすいディスプレーと分りやすいインターフェースにより、より簡単な操作とモニタリングを実現する。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。原文はwww．businesswire．comへ。　

引用元：yahoo ニュース

日産、印市場攻略へ加速 現調率９５％ コスト競争力向上

　日産自動車は２７日までに、提携するルノーと共同で設立したインド南部のチェンナイ工場の部品の現地調達率を最大９５％まで高め、コスト競争力を向上させる考えを明らかにした。急成長するインドの自動車市場は小型車が主戦場だ。ライバルメーカーが低価格路線の小型車で攻勢をかける中で、早期に競争力を高め、生産能力を急ピッチで拡大する。

　今年３月に竣工したチェンナイ工場は、日産とルノーの両ブランドの車を同じラインで製造できる初の工場。すでに部品の８５％を現地で調達しているがこれを９０～９５％に引き上げる。

　現地の生産子会社、ルノー・日産オートモーティブインディアの櫻井亮社長は「マーケットの近くで、１００％部品を調達し、生産販売することが理想だ」と話すが、先進国でしか調達できない部品もあり、最大９５％程度が限界になるという。

　生産能力は２０１２年までに２０万台、１５年のフル稼働時には４０万台に拡充する計画で、従業員の増強も進める。年内に３月時点に比べて１．５倍の２３００人まで増やし、今年後半には昼夜２交代制に移行する。

　チェンナイ工場は５月から、世界戦略車の新型「マイクラ（日本名・マーチ）」の生産を開始した。７月中旬の販売開始にもかかわらず、すでに予約が１０００台を突破する人気ぶりで、日産はマイクラの販売価格を最低４０万ルピー（約７７万円）程度に設定する方針で一気に大手の一角を占めたい考えだ。

　来年には同じ車台を使った小型セダンの生産も開始し、現地生産車を１２年までに５車種に増やす。積極的な商品投入や販売網の構築で、１３年までに現地の販売台数を１０万台以上に拡大し、市場での存在感を高める。

　一方、インド工場は、欧州などに輸出するグローバル生産拠点にも位置づけ、１１月には輸出向け車両の生産も始まる。

　０９年度のインドの新車販売台数は、マイカーブームを背景に２２０万台となり、このうち小型車が優遇税制を追い風に６割を占めた。「今後数年で３００万台に達する」（日系メーカー）成長市場だ。

　価格も３５万～４０万ルピー（７０万～８０万円）程度のモデルが人気で、シェア１位のスズキや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに続き、トヨタ自動車やホンダも来年までに低価格の小型車を投入。タタ自動車など現地メーカーを追走する計画で、競争は激化する一方だ。（田村龍彦）

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Ｇ２０開幕、財政赤字「２０１３年半減」案

　【トロント（カナダ）＝浜中昭彦】世界２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（サミット）が２６日夕（日本時間２７日朝）、カナダ東部のトロントで開幕した。

　世界経済の安定に向け、経済成長に配慮した施策の推進や、金融危機の再発防止に向けた金融規制強化などについて協議する見通しだ。また、先進国の財政危機克服に向け、財政赤字を２０１３年までに半減させる目標を首脳声明に盛り込む方向で調整が進んでいる。

　Ｇ２０は２７日午後（同２８日朝）、首脳声明を採択し閉幕する。初日の夕食会では、世界経済について、「成長モメンタム（勢い）の確保が鍵となる重要課題」との認識で各国首脳が一致し、経済成長の重要性を確認した。

　一方、財政健全化を巡っては、議長国のカナダを中心に、１３年の財政赤字半減を努力目標として打ち出す案が浮上。首脳声明に財政再建に関する数値目標が明記されるのは異例だ。反発も強く、例外規定を盛り込むことも検討されているが、数値目標が明記された場合、日本は一段と厳しい財政再建策を迫られる可能性もある。

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