200億ドルの補償基金設置で合意＝BPが拠出、負担拡大も―オバマ大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、南部ルイジアナ州沖の原油流出事故をめぐり、英石油大手BPのスバンバーグ会長ら幹部とホワイトハウスで会談、被害補償のため第三者管理の預託口座を設置し、BP側が200億ドル（約1兆8280億円）を拠出することで合意した。原油流出は継続中で被害額が末確定の段階での巨額資金拠出は極めて異例といえ、国民不満の高まりに危機感を強める大統領が押し切ったもようだ。　

引用元：yahoo ニュース

ドイツ政府、ストレステストの結果公表を希望＝ＦＴ紙

　［ベルリン　１７日　ロイター］　１７日付のフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）ドイツ語版は、ドイツ政府が国内銀行のストレステストの結果公表を望んでおり、欧州諸国と調整を進めていると報じた。
　複数の政府筋の情報として伝えた。
　ドイツ政府は、ストレステストに関する透明性を「基本的に支持」する意向を欧州諸国と主要７カ国（Ｇ７）に示したという。

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独バイオ企業を誘致へ 関西のバイオ研究拠点に訪日団

　関西経済連合会や近畿経済産業局など官民で対日投資促進を図る「インベスト関西会議」は１６日、今月２８～３０日にドイツのバイオ関連企業２２社を含む訪日視察団を迎え、関西のバイオ企業との事業仲介やセミナーなどを行うと発表した。インベスト関西が、海外からの訪日視察団を受け入れるのは今回が初めて。バイオ関連で国内トップの産業集積を誇る関西をアピールし、企業連携の強化を図る。

　訪日視察団は、バイオ関連の業界団体「ドイツバイオテクノロジー企業協会（ＶＢＵ）」（独・フランクフルト）の加盟企業や研究機関を中心に約３７人が参加。期間中、彩都ライフライエンスパーク（大阪府茨木市）や京都大学ｉＰＳ細胞研究所（京都市左京区）、神戸医療産業都市（神戸市中央区）など関西のバイオ拠点の視察や意見交換を行う。各拠点は企業誘致を呼びかける。

　２８日には大阪府豊中市で、国内のバイオベンチャーの先駆けとなったアンジェスＭＧやプロテイン・モール関西など関西のバイオ企業約２０社と、ドイツ側の企業２２社との事業協力を仲介する商談会「ドイツ－関西バイオ交流セミナー」も開催。日独間のバイオ産業の連携強化を促す。

　欧州のバイオ産業に詳しい先端医療振興財団（神戸市中央区）の淺田孝専門役は「ドイツはバイオ産業の研究開発で強い底力があり、関西も基礎研究や産業集積に優れている。双方のネットワーク強化で、効率的なアライアンスが期待できる」と期待を寄せている。

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更生計画認可後に賞与＝日航グループ会社、銀行反発も

　会社更生手続き中の日本航空で、2010年度のボーナスについて、一部のグループ会社が、今秋を見込む更生計画認可後に夏冬分の一括支給を検討していることが16日、明らかになった。日航本体は夏冬賞与をはじめ各種手当の支給見送りを決めており、ちぐはぐな対応が露呈した形。リストラ徹底を求める主力取引銀行の反発を招く可能性がある。
　賞与の夏冬一括支給を検討しているのはJALグランドサービス（本社東京）。新千歳、成田、羽田、伊丹、関西、福岡の各空港で手荷物や貨物の取り扱い、航空機の誘導を担っている。
　関係者によると11日の労使協議で、経営側が今夏の賞与支給を見送る見返りとして「更生計画が認可された場合、夏冬まとめて今年度末までに支給する」と説明。労組側が企業再生支援機構や銀行など利害関係者の理解が得られているか質問したところ、経営側は「直接確認していないが、努力している」と答えたという。　

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